3355 クリヤマホールディングス 四半期報告書－第76期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指導等の推移については記載しておりません。

　　　４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国において厳冬による個人消費の落ち込みやエネルギー価格の下落による設備投資抑制により、景気の先行きに不透明感が生じていますが、今後その持ち直しが期待されています。また欧州では雇用改善や個人消費増加を背景に景気は緩やかに回復をしております。中国は不動産不況や輸出の伸び悩み等により景気の拡大テンポは緩やかになっており、今後の動向が注目されています。

　日本経済においては、堅調な企業業績と雇用・所得環境の改善を背景に今後一層の景気回復が期待されています。

　このような経済環境下、当社グループの連結売上高は113億96百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は８億24百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益は９億４百万円（前年同期比4.9％増）、四半期純利益は６億34百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

[北米事業]
　北米におけるホース（産業用、農業用、飲料用等、多種多様なホースを取扱）の販売は、米国での厳冬やシェールオイル市場設備投資抑制等の影響を受けたものの、売上高は56億４百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は５億14百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

[産業資材事業]
　農業機械向け部材の販売が増加したものの、建設機械部材やプラント用資材の販売が減少したことから、売上高は19億７百万円（前年同期比5.7％減）となり、営業利益は１億19百万円（前年同期比43.6％減）となりました。

[建設資材事業]
　道路橋梁用資材の販売が増加した他、商業施設や鉄道施設で使用される「スーパーマテリアルズ」「エーストン」等オリジナル商品の販売が増加した結果、売上高は25億12百万円（前年同期比11.8％増）となりました。利益面では為替円安による資材価格上昇の影響を受けた結果、営業利益は１億32百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

[スポーツ施設資材事業]
　「スーパーⅩ」(全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品)の販売が好調だった他、「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）及び「モンドターフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）の販売が増加しました。これらの結果、売上高は８億79百万円（前年同期比81.9％増）となり、営業利益は２億23百万円（前年同期比219.9％増）となりました。

[その他]
　中国事業の建機顧客向け量産機械用部材の販売が減少したものの、国内ホテル事業が海外宿泊客等の増加により業績が好調な結果、売上高は４億93百万円(前年同期比3.1％増）となり、営業利益は40百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、361億35百万円となりました。これは、主に現金及び預金が７億13百万円、受取手形及び売掛金が10億38百万円それぞれ増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べて12.3％増加し、176億95百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が８億27百万円、長期借入金が４億56百万円それぞれ増加したことによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、184億40百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億68百万円増加したものの、為替換算調整勘定が４億64百万円減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より７億13百万円増加し、56億46百万円となりました。主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は６億90百万円（前年同期は８億69百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益９億４百万円、売上債権の増加額10億75百万円及び仕入債務の増加額９億30百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は２億24百万円（前年同期は５億３百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億55百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財政活動の結果、得られた資金は５億62百万円（前年同期は４億10百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入10億円等が要因であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、29百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年12月31日の株主名簿より記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、主として、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が68,287千円増加し、利益剰余金が43,949千円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が11,511千円、退職給付に係る調整累計額が2,538千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が26,832千円、法人税等調整額が12,782千円それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。

２．セグメント利益の調整額△171,312千円には、セグメント間取引消去6,181千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△177,493千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。

２．セグメント利益の調整額△204,537千円には、セグメント間取引消去△10,310千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△194,227千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

Ⅰ　重要な子会社の設立

　当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、以下のとおりオランダに子会社を設立することを決議いたしました。

１.　設立の目的

　当社はこれまで欧州市場へクリヤマ北米グループより樹脂ホース商品を輸出供給して参りましたが、当該市場への更なる深耕と将来的な欧州生産拠点の確保を目的とし、新会社を設立することを決定いたしました。

２.　設立する会社の名称、所在地、事業内容

(1)  会社の名称　　　Kuriyama Europe Cooperatief U.A.

(2)  所在地　　　　　オランダ王国　　アムステルダム市

(3)  事業内容　　　　中間持株会社

３.　設立の時期

平成27年５月19日（予定）

４.　出資金及び出資比率

(1)  資本金                                             9,000千ユーロ

(2)  出資比率　　　　　　 当社                           87.5％

　　　　　　　　　　　　　Kuriyama of America, Inc.      12.5%

Ⅱ　株式取得による会社の買収

1.　概要

　当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、以下のとおりキュラソー法人Lyme Gro Holding N.V.（以下、「LG」）の株式を、子会社であるKuriyama Europe Cooperatief U.A.が100%取得し、子会社化することについて決議いたしました。

２.　株式取得の理由

　当社は、北米グループにおいて多様な樹脂ホースを生産し、北米・南米市場を中心にグローバル市場へ製品を供給しております。

　今回、製造拠点のグローバル展開の加速化と製品の多様化を図る目的で、ゴム製レイフラットホースを製造販売している世界でもトップクラスの企業であるＬＧグループを買収することを決定しました。

（当社が本件買収を決定した理由）

①当社北米グループは灌漑、食品、農業、採掘、産業機械向け多種多品種ホースの製造・販売を行い、北米市場においては高い市場占有率を維持し、確固たるブランドの地位を確立しています。ＬＧグループは消防、鉱山、オイル＆ガス業界の特定分野等への営業活動に注力しておりますが，今後の戦略としてはゴム製レイフラットホースの需要拡大が見込める消防、鉱山、農業、灌漑、水関連産業の各業界への深耕にも注力いたします。

②当社は約１０年前からＬＧグループより、当該製品を当社の米国100%子会社Kuriayama of America, Inc.にて調達し北米市場へ供給しており、品質面においては市場から高い評価を得ています。また、自社製品とは対象市場において重複はなく、供給商品の品揃えにおいても樹脂関連ホースからゴム製のレイフラットホースと多様化が図られ事業拡大の効果が期待できます。

③本案件により当社は、スペイン・アルゼンチンに生産拠点を新たに保有することになり、従来当社グループの空白拠点であった欧州、南米等に一挙に拠点を展開でき、生産・販売両面においてグローバル展開を加速させることが可能となります。

④ＬＧグループのゴム製レイフラットホース製造技術ノウハウの取得は、当社ホース事業とのシナジー効果も期待でき、従来の樹脂ホースからゴムホース製造販売への本格的な事業展開を図ることが可能となります。

３.　株式取得の相手の名称

Lyme Gro Holding N.V.の大株主２名

Ramon Ribo Casals氏, Jaime Ribo Casals氏

４.　取得する会社の名称、事業内容、規模

(1)  会社の名称

Lyme Gro Holding N.V.

(2)  事業内容

ゴムホース製造販売の事業会社を傘下に擁する持株及び資金管理会社

(3)  規模（平成26年12月31日現在）

資本金　　６千ドル

５.　株式取得の時期

平成27年５月20日（予定）

６.　取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1)取得する株式の数   普通株式  　　　　　　　　　　　 6,000株

(2)取得価額  　　　　 普通株式(※1)                   31,000千ユーロ

　　　　　　　　　　　アドバイザリー費用等　　　　　　 2,000千ユーロ（概算額）

　　　　　　　 　　　(※1)普通株式の取得価額は運転資本、現預金の増減により調整がなされます。

(3)取得後の持分比率　　                 　   　　　　　　100％

７.　支払資金の調達

(1)支払資金調達方法             　手元資金及び金融機関借入により調達

(2)借入先                         株式会社三菱東京UFJ銀行

                                  株式会社みずほ銀行

　                                株式会社三井住友銀行

(3)借入金額                       総額15,000千ユーロ

(4)借入実行日　　　　　　　　　　 平成27年５月14日

(5)期間　　　　　　　　　　　　　 ７年間

(6)担保　　　　　　　　　　　　　 無担保

(7)保証　　　　　　　　　　　　　 無保証

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成27年５月13日開催の取締役会において、子会社であるKuriyama Europe Cooperatief U.A.を設立することを決議した。

２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成27年５月13日開催の取締役会において、Lyme Gro Holding N.V.の株式を子会社であるKuriyama Europe Cooperatief U.A.が100％取得し、子会社化することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上