2743 ピクセルカンパニーズ 四半期報告書－第30期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 　　 　３．第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期及び第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

　（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、これまでマーキングサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りましたが、前連結会計年度においては、長期化する為替円安に加え他社との販売価格競争の激化及び取引先に対する貸倒引当金の計上等により販売費及び一般管理費が大幅に増加したことで、営業損失521百万円、経常損失518百万円、当期純損失497百万円を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間においても、長期化する為替円安に加え他社との販売価格競争等により営業損失14百万円、経常損失19百万円、当期純損失144百万円を計上し、継続して営業損失及び経常損失を計上することとなりました。

これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（５）重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

当社は、平成27年3月6日開催の取締役会において、連結子会社であるハイブリッド・ファシリティーズ株式会社が不動産に関する地位譲渡契約を締結することを決議し、同日合意書を締結しました。

１．契約の目的

当社グループの事業や財務の状況を勘案し、慎重に検討した結果、当社グループの業績を回復させるためにも、不確定要素を取り除くことが必要であると判断し、地位譲渡契約について合意することといたしました。

２．契約の相手先の名称

株式会社クレドール

３．契約の締結の時期

平成27年３月６日

４．契約の内容

以下の不動産の売買契約における買主の地位の譲渡

東京都葛飾区の建物及び土地（居住用マンション）

５．契約の締結が業績に与える影響

地位譲渡契約の対価等として124百万円の損失が発生いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全体として企業収益に改善の動きがみられ、雇用情勢についても改善傾向にあり、個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発や既存顧客との取引活性化に努めるとともに、経費の圧縮を図ってまいりました。しかしながら、長期化する為替円安による、輸入商品の仕入価格の上昇や、他社との販売価格競争等により、引き続き厳しい状況で推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,809百万円（前年同期比25.1％減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失14百万円）、経常損失は19百万円（前年同期は経常損失21百万円）、四半期純損失は144百万円（前年同期は四半期純利益28百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（マーキングサプライ事業）

マーキングサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進強化と新規商品の提案を行ったものの、消費税増税前の駆け込み需要等の特殊要因があった前年同期に比べ、売上高、営業利益ともに減少いたしました。商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ2,181百万円、インクジェットカートリッジ840百万円、MRO156百万円、その他売上194百万円となりました。

　以上の結果、当事業における売上高は3,371百万円（前年同期比21.1%減）、営業利益は20百万円（前年同期比71.2%減）となりました。

（環境関連事業）

　環境関連事業は、太陽光発電システムの販売の見直しにより売上が大幅に減少したものの、産業用太陽光発電施設の取次が順調に推移いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は102百万円（前年同期比75.6%減）、営業利益は51百万円（前年同期は営業利益2百万円）となりました。

（海外事業）

　海外事業は、昨今の反日運動の影響や人件費上昇等により日系企業の撤退が相次ぐ中、引き続き厳しい状況となりました。

以上の結果、当事業における売上高は57百万円（前年同期比34.5%減）、営業損失は16百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、事業部門の見直しをおこなったことにより、売上高は減少いたしましたが、利益面においては、事業部門の見直しによる販売経費の圧縮、ファシリティ総合サービスで利益率の高い案件の獲得等により営業利益となりました。

以上の結果、当事業における売上高は279百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は12百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、手元資金及び売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ457百万円減少し、4,826百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、仕入債務、未払費用及び借入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、3,887百万円となりました。

また、純資産につきましては、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、938百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）重要事象等について

　当社グループは、マーキングサプライ事業を主軸として収益確保に努めているものの、政府や日銀による各種政策等による為替円安の影響により、当該事業の業績回復が遅れ、引き続き厳しい状況となりました。そこで、当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取り組み、創業事業であるトナーカートリッジを中心にマーキングサプライ事業を中核とし、取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益化を図っております。また、環境関連事業の業容拡大等、既存事業の育成・活性化を図り、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

（注）平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は、次のとおり交代しております。

　　　第29期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三優監査法人

　　　第30期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　明誠有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　  該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△85,871千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△86,027千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△82,904千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,174千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして区分していた「不動産関連事業」は、量的重要性が減少したため、「その他」に含めております。

    　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

（重要な後発事象）

１．簡易株式交換によるルクソニア株式会社の完全子会社化

当社は、平成27年４月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ルクソニア株式会社（以下、「ルクソニア」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、平成27年5月6日に株式交換を行いました。

（１）本株式交換の目的

ルクソニアは「LUXONIA（ルクソニア）」ブランドでLED照明の製造販売を手掛けており、また、平成26年10月期よりLED照明の営業で培ったネットワーク及び情報を活かし、太陽光発電システム事業に取り組んでおります。

当社グループは、環境関連事業が当社グループにおける中核事業に成長すると考えており、中核事業の育成が当社グループ全体の事業成長、経営基盤の安定、企業価値の向上に資すると考え株式交換することといたしました。

（２）本株式交換の概要

ａ．本株式交換の日程

注）当社は、会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により本株式交換を行いました。

ｂ．本株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社、ルクソニアを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社については会社法796条第３項に定める簡易株式交換の手続きにより当社の株主総会の決議による承認を受けずに、ルクソニアについては平成27年4月15日に開催予定のルクソニアの臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成27年５月６日を効力発生日として行いました。

ｃ．本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

ルクソニア株式１株に対して、当社株式64.95株を割当交付いたします。

（注２）本株式交換により発行する当社の新株式数

普通株式：０株（本株式交換は当社が保有する全ての自己株式（844,400株）を交付しており、新たに発行した株式はございません。）

なお、ルクソニアは、自己株式を保有しておりません。

（注３）１株に満たない端数の処理

本株式交換により交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合、当社は会社法第234条の規定に基づく処理を行います。

（３）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

ルクソニアは、新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。

（４）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

当社及びルクソニアは、第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社から提出を受けた株式交換比率の算定結果、ならびに両社の財務状況、業績動向等を参考に、両社間で交渉・協議を行った結果、上記（２）ｃ．記載の株式交換比率が妥当であるとの判断により合意いたしました。

（５）本株式交換当事会社の概要

（６）  本株式交換後の状況

本株式交換後の株式交換完全親会社である当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期については、上記「本株式交換の当事会社の概要」に記載の内容から変更はありません。

（７）主要株主の異動

ルクソニア株式会社（以下、ルクソニア）との株式交換の実施に伴い、ルクソニアの100％株主である松田健太郎氏は当社普通株式844,400,株を取得することにより、当社の主要株主に異動が生じることとなりました。

（a）異動の概要

新たに主要株主となる株主の概要

（b）異動前後における議決権の数及び議決権所有割合

２．新株予約権（有償ストックオプション）の発行

当社は、平成27年４月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、新株予約権を発行することを決議し、平成27年５月１日に新株予約権を発行いたしました。

（１）新株予約権の目的及び理由

中長期的な当社の企業価値の向上を目指すに当たり、当社の目標株価に対するコミットメントを高めることを目的として、当社取締役に対し、有償にて新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の発行要項

１．新株予約権の数　4,400個

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権1個当たりの発行価額は503円

３．発行価額の総額

2,213,200円

４．本新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

① 本新株予約権の目的となる株式当社普通株式440,000 株

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

② 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。但し、上記「４(１)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数①」に定める本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。

（２）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、上記「４(１)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数②」に定める本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

行使価額は、平成27年４月14日の東京証券取引所における普通取引の終値の金234円とする。

なお、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り捨てる。

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。

（３）新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成27年５月１日から平成30年４月30日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記「４(４)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①」記載の資本金等増加限度額から、上記「４(４)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①」に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による本新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる条件に合致するものとし、③、④に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

① 新株予約権者は、平成27年５月１日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも468円を超えた場合にのみ、（但し、「４（２）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができるものとする。

② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも117円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することはできない。

④ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。

５．新株予約権の割当日　　平成27年５月１日

６．新株予約権の取得に関する事項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権１個当たり503円の価額で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「４（１）本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「４（２）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に上記「７（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「４（３）新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「４（３）新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「４（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件

上記「４（６）新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件

上記「６新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

８．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

９．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成27年５月１日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハイブリッド・サービス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハイブリッド・サービス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年４月15日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、ルクソニア株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成27年５月６日に株式交換を行った。
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年４月15日開催の取締役会において、当社取締役に対し新株予約権を発行することを決議し、平成27年５月１日に新株予約権を発行した。

その他の事項

　会社の平成26年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上