| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 昭和シェル石油株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOWA SHELL SEKIYU K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCEO 亀 岡 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5531)5594 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 坂 田 貴 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5531)5594 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 坂 田 貴 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)昭和シェル石油株式会社 近畿支店（大阪市中央区道修町三丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル）昭和シェル石油株式会社 中部支店（名古屋市中村区名駅三丁目25番９号 堀内ビル） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第１四半期連結累計期間 | 第104期第１四半期連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 810,494 | 602,740 | 2,997,984 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 7,052 | △ 18,823 | △16,723 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 6,812 | △14,354 | △9,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,697 | △13,218 | △7,388 |
| 純資産額 | (百万円) | 325,585 | 268,625 | 296,317 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,221,887 | 1,073,410 | 1,176,282 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 18.09 | △38.11 | △25.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.6 | 22.7 | 23.1 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高6,027億円（前年同期比25.6％減収）、営業損失189億円（前年同期比256億円の減益）、経常損失188億円（前年同期比258億円の減益）となりました。これは、石油事業において、平成27年１月まで継続的に原油価格が下落したことにより、大幅なたな卸資産評価損が発生したことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結経常利益相当額については79億円となり、前年同期に比して47億円の増益となりました。
（原油価格、為替レートの状況）
| ドバイ原油（ドル／バレル） | 為替レート（円／ドル） | 為替レート（円／ユーロ） | |
|---|---|---|---|
| 平成26年12月期 第１四半期 | 104.4 | 102.8 | 140.8 |
| 平成27年12月期 第１四半期 | 51.8 | 119.2 | 134.0 |
| 増 減 | △52.6 | +16.4 | △6.8 |
※各数値は該当期間の平均値によります。
各セグメントの業績は、次の通りです。
① 石油事業
当第１四半期の当社グループの国内石油製品の販売数量は、引き続き内需は前年同期比で落ち込む中にあっても、ガソリンや軽油などの燃料油合計で前年同期を上回る結果となりました。その背景として、平成26年７月から差別化商品として発売したプレミアムガソリン「Shell V-Power」について、配送エリアを拡大する等の販売強化策に継続して取り組むとともに、異業種間共通ポイントサーピス「Ponta」を持つお客様の更なる固定化を図るために業界最強の共通ポイント還元率を誇る「シェル-Pontaクレジットカード」を導入するなど、サービス面での差別化にも継続して取り組みました。また、今後の競争力強化につながる活動であるコスモ石油株式会社、住友商事株式会社、東燃ゼネラル石油株式会社とのLPガス事業統合の準備も進め、４月１日から統合会社「ジクシス株式会社」を発足するに至りました。国内燃料油マージンにつきましては、１月までは原油価格の下落基調が続いたことで、原価（たな卸資産評価の影響を除く）に先立って燃料油卸売価格が下落するタイムラグ影響が生じ低マージンとなったものの、２月以降原油価格は底打ちし、適正な需給環境のもとで健全なマージンレベルへと回復したことにより、第１四半期を通じては一定レベルのマージンを確保することができました。
このような状況の下、石油事業の売上高は5,754億円（前年同期比25.9％減収）、営業損失は185億円（前年同期比188億円の減益）となりました。また、たな卸資産評価の影響を除いた場合の営業利益相当額は82億円（前年同期比118億円の増益）となりました。
② エネルギーソリューション事業
太陽電池事業においては、国内需要は当面高いレベルで推移することが見込まれるものの、再生可能エネルギー固定価格買取制度の運用見直しに伴い、市場成長率は徐々に鈍化することが見込まれます。一方、世界需要は引き続き拡大が見込まれます。当社の販売状況としては、年度末で出荷が大幅に伸長した前四半期および前年同期と比較し、当第１四半期のパネル出荷数量は減少しました。その背景には、系統接続問題や再生可能エネルギー固定価格買取制度のルール改定の影響で、新規の国内需要が伸び悩んだことがあります。世界の需要は今後も順調に成長することが見込まれる一方、国内需要は成長の鈍化が見込まれます。そのような中、国内外において、将来の出荷につながる需要獲得のための活動も展開しました。国内では、自社開発した太陽光発電所を第三者に売却するビジネスモデル第一号案件の売却を完了させ、海外においては、米国で合計280MWの太陽光発電所開発プロジェクトを手掛けることを決定し、また生産面においては、今後の海外生産拠点展開へのモデル工場という位置づけとしてCIS最新技術を実証する東北工場の建設を計画通り３月末までに完了させるなど、今後の事業成長力および収益力の強化に向けた戦略的活動も着実に推進いたしました。国内外のパネル販売価格は下落基調にありますが、生産コストの低減も年間計画に沿って継続して取り組んでいます。
電力事業については、主力発電所である扇島パワーステーションをはじめとし、当社発電所は安定稼働を維持しました。電力販売においては、引き続き販売ポートフォリオの最適化を進め、収益性の向上に努めました。現在建設中のバイオマス発電所（4.9万kW、平成27年12月運転開始予定）および扇島パワーステーション第３号機（40万kW、平成28年２月運転開始予定）は、計画に基づき順調に進捗しています。
これらの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は253億円（前年同期比20.1％減収）、営業損失は６億円（前年同期比68億円の減益）となりました。
③ その他
その他に関しては、売上高は20億円、営業利益２億円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、１兆734億円となり、前連結会計年度末に比べ1,028億円減少しました。
負債は、8,047億円となり、前連結会計年度末に比べ751億円減少しました。なお、有利子負債（長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の合計）残高は2,078億円となり、前連結会計年度末に比べ16億円減少しました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ276億円減少して2,686億円となりました。これは主に当第１四半期における純損失や配当金の支払い等の減少要因によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は22.7％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費（含む減価償却費）の総額は、12億円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 376,850,400 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 376,850,400 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 376,850,400 | ― | 34,197 | ― | 22,045 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 164,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式）普通株式 166,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式376,353,900 | 3,763,539 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 166,100 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 376,850,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,763,539 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄には自己保有株式17株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ400株（議決権４個）及び50株含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 昭和シェル石油株式会社 | 東京都港区台場 ２丁目３番２号 | 164,400 | ― | 164,400 | 0.04 |
| (相互保有株式) | |||||
| 西部石油株式会社 | 東京都千代田区 神田美土代町７ | 115,000 | ― | 115,000 | 0.03 |
| 共同瓦斯株式会社 | 愛媛県四国中央市土居町 野田甲1328-1 | 25,000 | ― | 25,000 | 0.01 |
| 三重石商事株式会社 | 三重県四日市市白須賀 ３丁目６番８号 | 14,000 | ― | 14,000 | 0.00 |
| 株式会社シェル石油大阪販売所 | 大阪市淀川区西中島 ２丁目11番30号 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.00 |
| 株式会社昭友 | 東京都港区東新橋 １丁目２番11号 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 330,400 | ― | 330,400 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,081 | 13,699 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 300,564 | 257,521 | |||||||||
| 商品及び製品 | 137,486 | 118,657 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,968 | 2,584 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 121,871 | 108,748 | |||||||||
| その他 | 54,367 | 45,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △224 | △117 | |||||||||
| 流動資産合計 | 662,114 | 546,981 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 95,161 | 93,984 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 117,186 | 111,255 | |||||||||
| 土地 | 154,660 | 154,352 | |||||||||
| その他（純額） | 28,653 | 37,941 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 395,661 | 397,534 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,033 | 11,158 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 108,004 | 118,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △532 | △505 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 107,472 | 117,736 | |||||||||
| 固定資産合計 | 514,167 | 526,429 | |||||||||
| 資産合計 | 1,176,282 | 1,073,410 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 284,944 | 277,031 | |||||||||
| 短期借入金 | 109,673 | 104,062 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 4,000 | |||||||||
| 未払金 | 204,142 | 134,332 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,713 | 2,095 | |||||||||
| 引当金 | 2,286 | 4,129 | |||||||||
| その他 | 57,847 | 50,755 | |||||||||
| 流動負債合計 | 661,607 | 576,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 79,825 | 79,810 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 11,597 | 12,948 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 82,097 | 91,331 | |||||||||
| その他 | 24,837 | 24,287 | |||||||||
| 固定負債合計 | 218,357 | 228,377 | |||||||||
| 負債合計 | 879,964 | 804,785 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,197 | 34,197 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,123 | 22,123 | |||||||||
| 利益剰余金 | 219,740 | 191,662 | |||||||||
| 自己株式 | △182 | △183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 275,878 | 247,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,093 | 2,232 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 289 | 398 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,209 | △6,305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,826 | △3,674 | |||||||||
| 少数株主持分 | 24,264 | 24,499 | |||||||||
| 純資産合計 | 296,317 | 268,625 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,176,282 | 1,073,410 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 810,494 | 602,740 | |||||||||
| 売上原価 | 772,468 | 591,554 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,025 | 11,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 9,897 | 9,626 | |||||||||
| 人件費 | 8,569 | 7,603 | |||||||||
| その他 | 12,837 | 12,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 31,304 | 30,127 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 6,721 | △18,941 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 245 | 213 | |||||||||
| 為替差益 | 41 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 291 | 160 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 342 | 259 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 204 | 134 | |||||||||
| その他 | 456 | 512 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,616 | 1,315 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 965 | 771 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 245 | |||||||||
| その他 | 320 | 180 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,285 | 1,197 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 7,052 | △18,823 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 416 | 177 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,068 | 2,199 | |||||||||
| その他 | 27 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,511 | 2,389 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 421 | 171 | |||||||||
| 減損損失 | 262 | 480 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 828 | ― | |||||||||
| その他 | 80 | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,592 | 687 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 8,971 | △17,122 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,210 | 1,693 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △626 | △5,419 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,584 | △3,725 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 7,387 | △13,397 | |||||||||
| 少数株主利益 | 574 | 957 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 6,812 | △14,354 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 7,387 | △13,397 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △393 | 152 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 721 | 109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | △85 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △18 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 310 | 178 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,697 | △13,218 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,137 | △14,202 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 560 | 984 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が10,182百万円増加し、利益剰余金が6,236百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ144百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当第１四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,782百万円減少し、当第１四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額（借方）が3,567百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||
| バイオマス燃料供給事業組合 | 2,782百万円 | バイオマス燃料供給事業組合 | 2,420百万円 |
| 従業員 | 515 〃 | 従業員 | 508 〃 |
| 計 | 3,298百万円 | 計 | 2,929百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,287百万円 | 10,253百万円 |
| のれんの償却額 | 3 〃 | 5 〃 |
| 負ののれんの償却額 | △51 〃 | △51 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 6,780 | 18.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 7,157 | 19.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 石油事業 | エネルギーソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 776,539 | 31,715 | 808,254 | 2,239 | 810,494 | ― | 810,494 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,724 | 3,178 | 5,903 | 541 | 6,444 | △6,444 | ― |
| 計 | 779,263 | 34,894 | 814,157 | 2,780 | 816,938 | △6,444 | 810,494 |
| セグメント利益 | 241 | 6,169 | 6,411 | 297 | 6,709 | 12 | 6,721 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース業等を含んでおります。
２．セグメント利益調整額 12百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 石油事業 | エネルギーソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 575,404 | 25,331 | 600,736 | 2,004 | 602,740 | ― | 602,740 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,782 | 1,633 | 4,415 | 2,302 | 6,718 | △6,718 | ― |
| 計 | 578,187 | 26,964 | 605,152 | 4,307 | 609,459 | △6,718 | 602,740 |
| セグメント利益又は損失(△) | △18,566 | △667 | △19,234 | 286 | △18,948 | 7 | △18,941 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース業等を含んでおります。
２．セグメント利益調整額７百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「石油事業」のセグメント損失が136百万円減少し、「エネルギーソリューション事業」のセグメント損失が６百万円減少し、「その他」のセグメント利益が１百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共同支配企業の形成
LPG元売り事業に関する会社分割
当社は、平成26年12月16日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日を効力発生日として、当社が営むLPガス元売事業をコスモ石油ガス株式会社（以下「コスモ石油ガス」という。）に承継いたしました。
１．取引の概要
(1)分離する事業の内容
LPガス元売事業
(2)事業分離を行う理由
当社は、コスモ石油株式会社、住友商事株式会社および東燃ゼネラル石油株式会社との間で、４社グループが行うLPガス元売事業（LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売）と海外トレーディング事業を統合し、一貫体制を構築することにより、我が国トップクラスのLPガス元売会社を目指すこととし、平成26年８月５日付でLPガス元売事業に係る統合契約を締結しております。
当事業分離は、その統合契約遂行の一環として行うものです。
(3)事業分離日
平成27年４月１日
(4)法的形式を含む取引の概要
当社を分割会社、コスモ石油ガスを承継会社とし、株式を対価とする簡易吸収分割
(5)結合後企業の名称
ジクシス株式会社
(6)共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社とコスモ石油株式会社、住友商事株式会社および東燃ゼネラル石油株式会社との間で共同支配企業となる株主間契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共同支配企業の形成として会計処理いたします。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 18円9銭 | △38円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(百万円) | 6,812 | △14,354 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(百万円) | 6,812 | △14,354 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 376,636 | 376,633 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額が38銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
昭和シェル石油株式会社
取締役会 御中
あらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 本 昌 弘 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 達 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和シェル石油株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和シェル石油株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。