| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 大 嶋 章 禎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 萩 野 矢 宏 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 萩 野 矢 宏 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,904,373 | 6,365,691 | 30,217,103 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,852,396 | △1,513,031 | △367,424 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,763,125 | △1,625,056 | △3,954,961 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,636,131 | △1,665,696 | △4,336,253 |
| 純資産額 | (千円) | 8,941,024 | 4,644,973 | 6,310,709 |
| 総資産額 | (千円) | 25,607,672 | 21,678,057 | 23,481,122 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △16.20 | △14.90 | △36.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.4 | 18.3 | 24.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）における連結売上高は、米州での販売が好調となったことに加えて、円安基調により海外売上が増加した結果、前年同期を上回る63億65百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
利益面については、損益改善に向けソリューション販売の強化、価格改定などに取り組んだ結果、売上総利益率は2.3ポイント改善しました。しかしながら、無線LANシステムの開発・販売を行うイスラエルの子会社設立や、為替変動の影響による研究開発費の上昇もあり、営業損失は13億98百万円（前年同期は15億50百万円の損失）、経常損失は15億13百万円（前年同期は18億52百万円の損失）、四半期純損失は16億25百万円（前年同期は17億63百万円の損失）と、損失幅はわずかな改善にとどまりました。
当社グループの所在地域別のセグメント売上高の概要は、次のとおりです。
〔日本〕
日本では、引き続きダイレクトタッチの営業を推進するとともに、高付加価値サービスの販売を強化してまいりました。このような取り組みの結果、製造業向けの販売が好調となったほか、文教案件が再開したことなどから、売上高は、前年同期比0.3％増の26億81百万円となりました。
〔米州〕
米州では、堅調な景気が持続している米国において公共事業向けの設備投資の増加により販売が好調に推移しました。中南米では主に販売チャネル開拓を推し進め、同地域での売上は前年同期比で大幅に伸長しました。この結果、米州での売上高は前年同期比32.3％と大幅に増加し16億56百万円となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、景気低迷から販売不振が続いたフランスやスペインがようやく売上回復に転じたほか、ドイツでの販売が堅調に推移しました。一方で前期より続くロシアへの輸出規制の影響などから、売上高は前年同期比6.6％増の15億２百万円になりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、ニュージーランド教育省主導の学校ネットワーク更新案件が一段落し、また、予定していたフィリピンの通信事業者向け大口案件が先送りとなったことなどにより売上高は前年同期比7.7％減の５億25百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は216億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億３百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が６億15百万円、商品及び製品が６億20百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が34億92百万円減少したことによるものであります。
負債合計は170億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が４億48百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、46億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億65百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失により利益剰余金が減少したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.7ポイント低下となる18.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は、平成25年３月１日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(Ⅰ)基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務基盤や事業内容等のさまざまな企業価値の源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合であっても、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
この点、当社の企業価値の源泉は、グループ各社の有する①ネットワーク機器業界のリーディングカンパニーとして創業以来蓄積してきた経験とノウハウ、高度な技術力に基づいた情報通信機器全般に関する総合力、②急速かつ激しい技術革新に対応し、「高性能」「高品質」「高い信頼性」を保持しつつ「コストパフォーマンス」に優れた製品を安定的に供給することのできる研究開発力、③お客様の幅広いニーズにきめ細かく応えることのできる製品及びサービスの豊富さ、④世界に広がる多くの顧客、取引先及びパートナーとの長期的な友好関係に基づく強固な信頼関係にあります。当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保・向上させられる者でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(Ⅱ)取組みの具体的な内容の概要
① 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は創業以来25年以上に渡り、ネットワーク機器専門メーカーとして、最新技術の研究と安定して動作する製品の開発・製造・販売に努め、それぞれの経営機能をグローバルに拡張し、製品に付随するさまざまなサービスを拡充してまいりました。持続的な事業拡大のため、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野への経営資源の集中を最優先に行い、企業価値向上のための取り組みとして、次の事業を展開しております。
(ネットワークプロダクト事業)
ネットワークプロダクト市場は世界的に開発競争が激化しており、絶え間なく技術革新が進んでおります。当社グループは、ネットワーク機器のリーディングカンパニーとして最新技術の研究開発に取り組み、高度なテクノロジーを取り入れながら誰もが使いやすく、安定して動作する製品の開発・製造に注力しています。
（ア）ハードウェア
ネットワークプロダクト事業におけるハードウェアは、ネットワーク専門メーカーとしての中核事業です。当社グループは設立当初より、高品質かつコストパフォーマンスに優れた製品を市場に投入することで、ネットワーク社会の早期実現に貢献してまいりました。あらゆる規模・業種のニーズに応えるために製品ラインナップを拡充する一方で、省エネ効果の高い製品の開発と、生産プロセスへの環境マネジメントの導入により、環境に配慮した製品供給を行っています。
（イ）ソフトウェア
肥大化するデータの高速処理と高い信頼性・拡張性・安全性の両面が求められる現在のネットワーク環境のもと、当社グループは、リスク回避や弾力性に優れたソフトウェア・テクノロジーの研究開発を強化しています。ネットワーク業界標準のCLI（文字列入力によるインターフェース）を採用したスイッチ用OS（オペレーティングシステム）のAlliedWare Plus（アライドウェアプラス）は、より使いやすくより安定したネットワークを提供する最新機能を搭載しています。また、ネットワーク機器の統合管理・監視から接続端末の認証、トラフィックの分析までを行うAlliedView NMS（アライドビューNMS）といったネットワークマネジメント製品も、ネットワークを安心して利用し続けるためのツールとして、多くのユーザーに導入されています。
(ＩＰソリューション事業)
当社グループは、ネットワーク製品を製造・販売するだけのメーカーではなく、顧客にとっての最適なネットワーク環境を提供するソリューション企業へと変貌をとげることで、競合他社との差別化を図ってまいります。社会環境の変化とともに、ビジネスで、公共機関で、あるいは教育や医療の現場でネットワークは不可欠なものとなり、求められる利用形態は多岐にわたります。当社グループでは、多様化する市場のニーズをいち早く捉え、学校ICTソリューション、止まらないネットワークを提供する医療向けソリューション、防犯・防災に最適な監視カメラソリューションなど、ユーザーのビジネスプロセスに合わせたポリシーの策定から設計・構築、運用管理に至るまで、ワンストップのネットワークソリューションを提供します。また、顧客のTCO(総所有コスト)削減に効果的な機能面、運用面、コスト面における全体最適を図るソリューションによる顧客志向アプローチにより、収益性向上とシェア拡大を目指しております。
(サービス事業)
ネットワーク機器の専業メーカーだからこそ持ち得る高度な技術力を背景に、顧客の要望に最適な付加価値サービスを提供しています。障害が発生した際に最短のダウンタイムで復旧を支援するためのオンサイトサポートや電話によるヘルプデスクはもちろん、コンサルティングから設計・構築、運用管理に至るネットワークシステムのライフタイム全体を通じて、総合的なサービスを提供しております。このほか、米軍基地内や大学キャンパス内の居住区において、ネットワークインフラの敷設からIP電話やIPTV（動画）などさまざまなサービスやコンテンツを提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業を展開しています。こうしたサービス事業は、高い利益率と長期契約による安定した収益をもたらす事業として継続して強化してまいります。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買付けしようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会または当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。なお、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排除するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
③ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社は、本プランは上記の基本方針に沿うものであり、また以下のような特段の配慮がされていることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ア)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として導入されるものです。
(イ)買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を全て充足しています。
(ウ)株主意思の重視
本プランの有効期間は、平成25年３月27日開催の当社第26回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されることとなります。その意味で、本プランには、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
(エ)独立性を有する社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
(オ)合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(カ)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社においては取締役の任期は１年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億61百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 109,059,545 | 109,059,545 | 東京証券取引所(市場第二部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 109,059,545 | 109,059,545 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成27年５月１日から当該四半期報告書提出日までの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日（注） | 45,000 | 109,059,545 | 2,682 | 9,987,687 | 2,682 | 180,011 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 109,047,800 | 1,090,478 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式11,745 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 109,059,545 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,090,478 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権 44個)含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,868,164 | 4,483,641 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,683,467 | 4,191,175 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,025,220 | 4,646,146 | |||||||||
| 仕掛品 | 92,162 | 236,684 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 597,550 | 740,291 | |||||||||
| その他 | 1,871,897 | 1,920,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202,693 | △192,171 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,935,768 | 16,025,987 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,576,919 | 2,569,121 | |||||||||
| その他（純額） | 1,495,154 | 1,488,415 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,072,073 | 4,057,537 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 167,316 | 161,534 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 167,316 | 161,534 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,321,415 | 1,448,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,451 | △15,256 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,305,963 | 1,432,998 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,545,354 | 5,652,069 | |||||||||
| 資産合計 | 23,481,122 | 21,678,057 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,213,185 | 2,732,588 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,708,183 | 1,646,581 | |||||||||
| 未払法人税等 | 129,510 | 144,258 | |||||||||
| 賞与引当金 | 312,790 | 534,837 | |||||||||
| 前受収益 | 3,041,953 | 3,132,055 | |||||||||
| その他 | 2,829,713 | 2,418,022 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,235,337 | 10,608,343 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,515,467 | 5,066,684 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 747,053 | 716,748 | |||||||||
| その他 | 672,555 | 641,307 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,935,075 | 6,424,739 | |||||||||
| 負債合計 | 17,170,413 | 17,033,083 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,985,004 | 9,987,687 | |||||||||
| 資本剰余金 | 177,329 | 167,972 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,671,319 | △6,296,376 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,491,013 | 3,859,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,725 | 5,683 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 81,129 | 36,264 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,181 | 30,364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 43,221 | 42,306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 155,258 | 114,618 | |||||||||
| 新株予約権 | 664,438 | 671,071 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,310,709 | 4,644,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,481,122 | 21,678,057 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,904,373 | 6,365,691 | |||||||||
| 売上原価 | 2,396,986 | 2,438,159 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,507,387 | 3,927,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,057,815 | 5,326,331 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,550,427 | △1,398,799 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,952 | 1,123 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,880 | 11,908 | |||||||||
| 助成金収入 | 9,722 | 6,693 | |||||||||
| その他 | 8,164 | 3,952 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,719 | 23,677 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44,537 | 28,062 | |||||||||
| 為替差損 | 281,862 | 109,814 | |||||||||
| その他 | 287 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 326,687 | 137,908 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,852,396 | △1,513,031 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6,676 | 421 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,679 | 421 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業再編損 | － | 77,045 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 77,045 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,845,716 | △1,589,655 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,518 | 74,341 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △116,109 | △38,940 | |||||||||
| 法人税等合計 | △82,590 | 35,401 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △1,763,125 | △1,625,056 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,763,125 | △1,625,056 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △1,763,125 | △1,625,056 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 240 | △1,042 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △31,931 | △44,864 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 158,685 | 6,182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △915 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 126,994 | △40,639 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,636,131 | △1,665,696 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,636,131 | △1,665,696 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
および「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給
付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに
ついて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付
見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤
務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単
一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当該変更による損益等への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 248,196千円 | 95,845千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月12日取締役会 | 普通株式 | 326百万円 | ３円 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年３月４日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議し、平成26年３月18日に自己株式11,975,145株を消却しております。これにより、当第１四半期連結会計期間において利益剰余金及び自己株式が1,048,096千円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,673,226 | 1,252,434 | 1,409,818 | 568,894 | 5,904,373 | ― | 5,904,373 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 135,124 | 1,777 | 10,433 | 2,626,393 | 2,773,728 | △2,773,728 | ― |
| 計 | 2,808,350 | 1,254,211 | 1,420,252 | 3,195,288 | 8,678,102 | △2,773,728 | 5,904,373 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,424,774 | △107,935 | △11,461 | 13,654 | △1,530,518 | △19,909 | △1,550,427 |
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去51,281千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等△71,190千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 日本 | 米州 | EMEA(注)１ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,681,546 | 1,656,396 | 1,502,684 | 525,063 | 6,365,691 | ― | 6,365,691 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 134,140 | 45,991 | 81,391 | 2,149,893 | 2,411,417 | △2,411,417 | ― |
| 計 | 2,815,687 | 1,702,388 | 1,584,076 | 2,674,956 | 8,777,108 | △2,411,417 | 6,365,691 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,436,272 | 93,625 | △68,938 | △78,739 | △1,490,325 | 91,526 | △1,398,799 |
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去70,278千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等21,247千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 16円20銭 | 14円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 1,763,125 | 1,625,056 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 1,763,125 | 1,625,056 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 108,864,545 | 109,052,878 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 塚 亨 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 田 雅 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。