6459 大和冷機工業 四半期報告書－第55期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、原油価格下落の影響や政府の各種政策の効果もあり、企業収益に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、海外景気の下振れ懸念など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社を取り巻く環境につきましては、主要取引産業の外食産業にあっては、物価上昇に伴う実質所得の低下による消費のマイナス影響、円安の影響による原材料価格の上昇や、人手不足による人件費の高騰などが懸念され、食品業界や一般小売業にあっては、低価格志向がいまだ根強く、引き続き厳しい経営環境にありました。

　このような状況の中で、当社は展示会への出展を積極的に行い市場にアピールをすることでシェアの拡大に努めるとともに、2014年度グッドデザイン賞を受賞したスライド扉冷蔵庫をはじめ、市場のニーズである省エネ性、効率性に応えた製品を、顧客に応じた形で営業提案することで高付加価値を生み出し、顧客満足度を高めることで、業績の維持向上に努めてまいりました。

　これらの結果、当第1四半期累計期間における業績につきましては、売上高7,672百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益1,134百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益1,150百万円（前年同期比16.1％減）、四半期純利益655百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

（２）財政状態

　当第１四半期会計期間より退職給付会計の会計方針の変更を行っており、当第１四半期会計期間の期首時点で、退職給付引当金を317百万円増加、繰延税金資産を113百万円増加、利益剰余金を204百万円減少させております。

（資産）

　総資産は、前事業年度末と比べて268百万円減少の60,149百万円となりました。

　この主な要因は、現金及び預金の減少709百万円、棚卸資産の増加260百万円、受取手形及び売掛金の増加168百万円であります。

（負債）

　負債は、前事業年度末と比べて493百万円減少の9,397百万円となりました。

　この主な要因は、未払法人税等の減少720百万円、流動負債のその他の減少738百万円、賞与引当金の増加512百万円、支払手形及び買掛金の増加222百万円、退職給付引当金の増加252百万円であります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末と比べて224百万円増加の50,751百万円となりました。

　これは主に、利益剰余金の増加194百万円であります。これらの結果自己資本比率は前事業年度末と比べて0.8ポイント増の84.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、91百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は364,393株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が317,649千円増加、繰延税金資産が113,083千円増加、利益剰余金が204,566千円減少しております。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）平成26年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上