2180 サニーサイドアップグループ 四半期報告書－第30期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第30期第３四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社グループは、昨年8月に中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」を発表し、計画達成に向けて「アジアを重点地域とするグローバル化」及び「ストック型ビジネスへの事業開発フォーカス」の二軸を掲げて事業に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間において、当社の基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業は引き続き順調に推移しており、来期以降のさらなる飛躍に向けた挑戦にも着手しております。その一つとして、イベント管理サービスのグローバルプラットフォームを展開し急成長を遂げる米国スタートアップPeatix Inc.と資本業務提携を行い、当社グループのPRをはじめとするマーケティング・コミュニケーションを生かした新たな収益源の開発を積極化しております。さらに、世界9カ国14万人以上が参加してきた音楽イベント「ロックコープス」の日本開催成功を受けて2015年内での第2回日本開催が決定しており、本年は一層の盛り上がりが期待されます。また、「日本のおもてなしを世界のおもてなしへ」をスローガンに展開する「OMOTENASHI NIPPON」プロジェクトの動きが活発化しており、「OMOTENASHI Selection 2014」授賞式典の成功、そして、受賞対象事業者の商品・サービスを展示・販売する「OMOTENASHI Selection in 日本橋髙島屋」の期間限定オープンも盛況に終わるなど、中期的な成長に向けた取り組みも順調に進行しております。そして、成長途上の「bills」海外事業におけるハワイ店舗は、継続的なPR活動や営業改善の成果として、月間1億人以上のユーザを誇るアメリカ最大手のレストラン予約サイト「Open Table」が主宰する「全米トップ100のブランチレストラン2015」に選出されるなど、収益伸長に向けた業務は確実に結実しております。しかしながら、bills海外店舗については出店時期の遅れや入居施設の問題等から国内店舗に比肩する収益を獲得するには至っていないこと、また、ＳＰ・ＭＤ事業においては予想以上に急激な円安が進んだ結果、製造原価が高騰したことにより各案件の利幅が減少したこと、且つ、当初高収益を期待していた一部の大型案件において一時的に大きく費用が発生し、連結業績減益を招く一因となっております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,114百万円（前年同期比5.7％減）、営業損失49百万円（前年同期 営業利益165百万円）、経常利益52百万円（前年同期比73.7％減）、四半期純損失61百万円（前年同期 四半期純利益72百万円）となりました。

　本年4月に通期連結業績予想の発表を行っておりますが、その要因となったSP・MD事業、bills海外事業に対する改善策は一部上述の通り順調に進行しており、同時に、当社グループ全体で売上原価抑制及び販管人件費削減に厳格に取り組むことで即効性のある収益改善の実現を図っております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①マーケティング・コミュニケーション事業

　ＰＲ、プロモーション、デジタル、広告制作、キャスティング等、得意先企業へ総合的なマーケティング・コミュニケーション支援を行い、当社グループの中核と位置付けている本事業は今期においても好調に進捗しております。弊社が数多くの実績を持つ大型商業施設のPRに加え、菓子・飲料・製薬等の外資系クライアント及びレギュラークライアントである大手CVSからの継続的受注、及び複数の大型キャンペーンの受注に成功した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,485百万円（前年同期比14.3％増）となりました。なお、前々期の設立以来成長を遂げている株式会社クムナムエンターテインメントの収益を開発事業からマーケティング・コミュニケーション事業に移管しております。

②ＳＰ・ＭＤ事業

購買接点における優位性の発揮を主眼にしたマーケティングソリューションを提供するＳＰ・ＭＤ事業では、前連結会計期間中にWIST社を連結子会社から除外した影響による売上減少にも、新たな調達先の開拓で利益率向上を図る等、収益力の改善に全社を挙げて取り組んでおり、短期間での集中した体質変革に挑んでまいりました。しかしながら、現時点においては業績の急回復を達成するに至っておらず減収を招くと同時に、予想以上に急激な円安が進んだ結果、製造原価が高騰したことにより各案件の利幅が減少したこと、且つ、当初高収益を期待していた一部の大型案件において一時的に大きく費用が発生しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,817百万円（前年同期比44.6％減）となりました。収益の安定的創出を可能にすべく、組織の合理化と新規事業開発に着手。来期早々より、その成果を出す準備を整えつつあります。

③スポーツ事業

　日本におけるスポーツビジネス発展の一翼を担ってきた当社のスポーツ事業は、従来の肖像権ビジネスだけに依存しない、スポーツがもつ更なる可能性を引き出すためのビジネスモデル変革にいち早く取り組んでおり、今後も常に世界の注目を集めるスポーツシーンで事業を展開してまいります。オリンピック・パラリンピック関連案件の受注活動も着実に推移しておりますが、2020年を見すえた中長期プロジェクトへのリソース投下等の影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は587百万円（前年同期比14.2％減）となりました。

④bills事業

　世界一の朝食としての高いブランドロイヤルティを提供し、圧倒的といえる人気を獲得しているカジュアルオールデイダイニング「bills」は、好調な国内店舗に続き、平成26年３月には当社グループによる海外進出第一号店となるハワイ店を、そして、10月には海外第二号店を韓国にオープンしましたが、海外両店舗は成功に向けた発展途上の段階であります。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,161百万円（前年同期比28.3％増）となりました。国内の七里ヶ浜店舗は開店から8年目を迎えた今なお増収を続けており3月にはリニューアルオープン、また、ハワイ店舗は「全米トップ100のブランチレストラン2015」に選出されるなど、bills事業のさらなる成長に向けた好材料は充実しております。

⑤開発事業

　当社グループの中長期的な成長を推進すべく従来のビジネスに捉われない当社独自の事業創造に注力する開発事業では、レストラン「bills」、続いて、著名人のキャスティングを軸としたマーケティング支援やコンテンツビジネスを展開するクムナムエンターテインメント社などの主要な事業を生み出し当事業からスピンオフさせてきました。現在においては、アジア、オリンピック・パラリンピック、人財等をキーワードに事業を育成しており、投資段階及び運用初期段階の案件で構成されているため、当第３四半期連結累計期間の売上高は62百万円（前年同期比31.8％減）となりました。「日本のおもてなしを世界のおもてなしへ」をスローガンに展開する「OMOTENASHI NIPPON」プロジェクトにおいて、世界に発信すべき商品やサービスを認定・表彰する「OMOTENASHI Selection 2014」の授賞式典は数多くのメディアで紹介を受け今後の展開に注目が集まるとともに、受賞対象事業者の商品・サービスを展示・販売する「OMOTENASHI Selection in 日本橋髙島屋」の期間限定オープンも盛況のうちに幕を閉じるなど、今後の大きな成功に向けた挑戦は順調に推移しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の株式が74株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において新たに設立した株式会社サニーサイドアップキャリア、及び第２四半期連結会計期間において新たに設立した株式会社スクランブルを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

　　　ＳＰ・ＭＤ事業において、WIST INTERNATIONAL LIMITEDにおける事業環境及び業績等を勘案して回収可能額を評価した結果、第１四半期連結会計期間末におけるのれん未償却残高の全額を減損損失(10,593千円）として特別損失に計上いたしました。

　　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

※２　関係会社出資金譲渡損

　　前第３四半期連結累計期間において、当社グループはWIST INTERNATIONAL LIMITEDにおける出資持分を譲渡し、関係会社出資金譲渡損（31,846千円）として特別損失に計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

配当に関する事項

　（1） 配当金支払額

（2） 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

　（1） 配当金支払額

（2） 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式32,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が30,112千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が30,218千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年７月１日 至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　ＳＰ・ＭＤ事業において、WIST INTERNATIONAL LIMITEDにおける事業環境及び業績等を勘案して回収可能額を評価した結果、第１四半期連結会計期間末におけるのれん未償却残高の全額を減損損失(10,593千円）として特別損失に計上いたしました。

　　　　また、bills事業において、従来からの連結子会社であるFLYPAN HAWAII,INC.の株式を当第３四半期連結会計期間において全株式取得したことにより、のれんが23,444千円発生いたしました。

　　　　なお、FLYPAN HAWAII,INC.は、平成26年３月19日付でSSU HAWAII,INC.に社名を変更しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　第１四半期連結累計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「開発事業」に含めていました株式会社クムナムエンターテインメントの事業を「コミュニケーション事業」の区分に変更しております。また、「コミュニケーション事業」の名称を「マーケティング・コミュニケーション事業」に変更しております。

　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、経営管理区分の見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップの平成２６年７月１日から平成２７年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年７月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップ及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上