7814 日本創発グループ 四半期報告書－第1期第1四半期(2015/01/05－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成27年１月５日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

５．第１期第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった東京リスマチック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２【事業の内容】

　当社は、平成27年１月５日に単独株式移転により東京リスマチック株式会社の完全親会社として設立されました。当第１四半期連結会計期間末日現在において、当社企業グループは当社と子会社17社（連結子会社13社、非連結子会社４社）及び関連会社３社で構成され、クリエイティブサービス事業を営んでおります。

　クリエイティブサービス事業では、オンデマンド印刷、オフセット印刷、サインディスプレイ、付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力など多岐にわたるサービスをワンストップにて提供しております。また、所有不動産の一部を一般事業法人に賃貸しております。

　当社企業グループについての事業系統図は次のとおりであります。

・上記の他に持株会社として株式会社日本創発グループ（当社）、子会社として株式会社ポパルプロダクツ及び上海科得聖倣真技術有限公司、関連会社として株式会社イメージ・マジック、株式会社ランスロットグラフィックデザイン及び株式会社ＳＯ－ＫＥＮがあります。

・平成27年３月１日付で株式会社美松堂を存続会社、有限会社東京紙工所を消滅会社とする吸収合併をおこなっております。

・一部の会社では、所有不動産の一部を一般事業法人に賃貸しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（吸収分割契約の締結）

　当社は、平成27年２月13日開催の取締役会において、連結子会社である東京リスマチック株式会社（以下「東京リスマチック」といいます。）の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継することを決議し、吸収分割契約を締結いたしました。

１．会社分割の目的

　当社グループは、継続的な成長やさらなる事業領域の拡大など、企業価値をより高めることを目的として、「純粋持株会社」体制へ移行いたしました。

　その第１ステップとして、当社を株式移転設立完全親会社、東京リスマチックを株式移転完全子会社とする株式移転により、平成27年１月５日付で当社を設立いたしました。

　今般、第２ステップとして、東京リスマチックの関係会社管理事業を当社に承継させる吸収分割契約を東京リスマチックとの間で締結いたしました。

　新たなコーポレートガバナンス体制のもと、グループ全体の永続的な成長を実現してまいります。

（参考）本会社分割後のグループ体制

２．会社分割の要旨

（１）会社分割の日程

取締役会決議日（両社）　　平成27年２月13日

分割契約締結日（両社）　　平成27年２月13日

分割日（効力発生日）　　　平成27年４月１日

（注）本会社分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易分割に該当し、また、分割会社である東京リスマチックにおいては会社法第784条第１項に規定する略式分割に該当するため、両社は、株主総会の承認を受けることなく本会社分割を行っております。

（２）会社分割の方式

　当社を吸収分割承継会社とし、東京リスマチックを吸収分割会社とする吸収分割です。

（３）会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割は、完全親子会社間において行われるため、本会社分割に際して株式の割り当てその他対価の交付は行っておりません。

（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債の取扱い

　東京リスマチックは新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。

（５）会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

　当社は、本会社分割の対象事業に係る資産、債務及びその他の契約上の地位並びにこれらに付属する権利義務を承継しております。なお、債務の承継は、免責的債務引受の方法によるものとしております。

（７）債務履行の見込み

　本会社分割の効力発生日以降において当社及び東京リスマチックの債務履行見込みについては、問題はないものと判断しております。

３．会社分割の当事会社の概要

４．承継する事業の内容

（１）承継する事業の内容

関係会社管理事業

（２）承継する事業の経営成績（平成26年12月期）

当該事業における売上高はありません。

（３）承継する資産、負債の項目及び金額

５．本会社分割後の状況

　本会社分割による、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　当社は平成27年１月５日に単独株式移転により東京リスマチック株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲につきましては、それまでの東京リスマチック株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述におきましては、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては東京リスマチック株式会社の平成26年12月期第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）との比較、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目につきましては東京リスマチック株式会社の平成26年12月期連結会計年度末（平成26年12月31日）との比較を行っております。

（１）業績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策などを背景に、企業収益や雇用環境等の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇、個人消費の低迷、海外経済の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況にあります。また、当社企業グループの属するクリエイティブサービス業界におきましては、総じて従来型の印刷サービスの需要は減少傾向にあります。

　このような環境下において、当社企業グループは多様化するクリエイティブ需要に対して、オンデマンド印刷、サインディスプレイ、付加価値印刷、オフセット印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力サービスなど、広範・豊富な商品ラインナップとワンストップ製造、各種付帯サービスを拡充し、対応に努めております。

　また、株式会社美松堂、株式会社メディコス・エンタテインメント、株式会社エム・ピー・ビー及び株式会社アスティが当第１四半期連結会計期間より連結業績に加わっております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高83億70百万円(前年同期比42.3％増)、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により１億86百万円(前年同期比52.3％減)、経常利益１億85百万円(前年同期比52.9％減)、四半期純利益89百万円(前年同期比66.3％減)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数及び資本金の増加は、単独株式移転により会社が設立されたことによるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会専用信託が所有する当社株式616,700

　　　株（議決権6,167個）を含んでおります。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当第１四半期連結会計期間末日現在の四半期連結貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が616,700株あります。これは、従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が所有している当社株式であり、会計処理上、当社と従持信託は一体であると認識し、従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

　当社は平成27年１月５日に単独株式移転により設立され、当連結会計年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

　なお、設立日である平成27年１月５日から当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（注）１．監査役全員は、社外監査役であります。

２．当社の設立日である平成27年１月５日から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．当社の設立日である平成27年１月５日から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社は平成27年１月５日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった東京リスマチック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　四半期連結財務諸表は、当第１四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

東京リスマチック株式会社

株式会社プレシーズ

サンエーカガク印刷株式会社

株式会社キャドセンター

株式会社大熊整美堂

成旺印刷株式会社

プリンティングイン株式会社

株式会社キョーコロ

株式会社ポパル

株式会社美松堂

株式会社メディコス・エンタテインメント

株式会社エム・ピー・ビー

株式会社アスティ

・当第１四半期連結会計期間において、平成27年３月１日付で株式会社美松堂を存続会社、有限会社東京紙工所を消滅会社とする吸収合併をおこなったため、有限会社東京紙工所を連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社の名称

上海科得聖倣真技術有限公司

株式会社マイクログローブ

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社ビアンコ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社に対する投資額については、持分法を適用しております。

（１）持分法適用の非連結子会社数　４社

会社の名称

上海科得聖倣真技術有限公司

株式会社マイクログローブ

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社ビアンコ

（２）持分法適用の関連会社数　１社

会社の名称

株式会社イメージ・マジック

（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　株式会社イメージ・マジックの決算日は４月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、平成27年１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法

②たな卸資産

イ．商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　10年～50年
機械装置　　２年～12年

　また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

イ．市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

ロ．自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～15年の年数で均等償却しております。

（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当第１四半期連結会計期間254,080千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は当第１四半期連結会計期間616,700株、期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間629,533株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

２．企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法を適用しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法を適用しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において該当する取引がなかったため、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への当該会計基準等の適用による影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形譲渡高

　手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（注）１．当社は平成27年１月５日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である東京リスマチック株式会社の取締役会において決議された金額であります。

　　　２．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,893千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する東京リスマチック株式会社株式を自己株式として認識しているためであります。

　（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,700千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社設立）

１．取引の概要

　東京リスマチック株式会社の取締役会（平成26年８月14日）及び臨時株主総会（平成26年10月24日）において、単独株式移転により持株会社「株式会社日本創発グループ」を設立することを決議し、平成27年１月５日に設立いたしました。

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　　名　　称：東京リスマチック株式会社

　　　　事業内容：クリエイティブサービス事業

（２）企業結合日

　　　　平成27年１月５日

（３）企業結合の法的形式

　　　　単独株式移転による持株会社設立

（４）結合後企業の名称

　　　　株式会社日本創発グループ

（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　東京リスマチック株式会社は、印刷業界の枠にとらわれず事業領域を拡大してまいりました。オンデマンド印刷およびサインディスプレイ設備の強化、またＭ＆Ａにより付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像コンテンツ制作、３Ｄ立体造形出力サービス等を商品ラインナップとして拡充し、オフセット印刷設備につきましては、環境を重視したＵＶ印刷への切り替えを進めてまいりました。

　　　　今後におきましても、ＩＴ技術等の技術革新を起因とする需要の変化が予想され、さらなる事業領域の拡大が必要となります。その手段としてＭ＆Ａによる需要対応は有効な方法の１つであり、Ｍ＆Ａによるグループ会社の増加及びグループ会社の再編も想定されます。

　　　　グループ全体の最適化を目的とした意思決定や経営資源配分、グループ各社の役割の明確化と事業責任の徹底、Ｍ＆Ａなどを活用した事業領域の拡大、または機動的な組織再編など、グループ全体の企業価値向上のための経営体制の構築が不可欠であると考え、持株会社制へ移行することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．普通株式の期中平均株式数については、従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

四半期配当

　平成27年２月13日開催の東京リスマチック株式会社の取締役会において、平成26年12月31日現在の東京リスマチック株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成26年度第４四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　69,230千円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成27年３月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,893千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する東京リスマチック株式会社株式を自己株式として認識しているためであります。

　平成27年５月13日開催の取締役会において、平成27年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成27年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　69,423千円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成27年５月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,700千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上