| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ディー・エル・イー |
| 【英訳名】 | DLE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 椎木 隆太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番地４ |
| 【電話番号】 | 03-3221-3980 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営戦略統括本部長 川島 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番地４ |
| 【電話番号】 | 03-3221-3980 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼経営戦略統括本部長 川島 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期累計期間 | 第14期第３四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,337,602 | 1,363,171 | 1,742,341 |
| 経常利益 | (千円) | 228,536 | 258,541 | 283,371 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 270,918 | 164,522 | 308,422 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 722,965 | 742,885 | 739,285 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,433,600 | 16,519,800 | 16,483,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,338,644 | 1,580,510 | 1,408,788 |
| 総資産額 | (千円) | 1,841,909 | 2,070,409 | 1,860,381 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.74 | 9.97 | 22.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.25 | 9.09 | 19.70 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 76.3 | 75.7 |
| 回次 | 第13期第３四半期会計期間 | 第14期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.61 | 5.77 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載しておりません。
４．当社は、平成26年１月10日付で普通株式１株につき200株、平成26年５月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しておりますが、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当社は、平成26年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第13期第３四半期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢には改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引上げや物価上昇に伴う個人消費マインドの弱さもあり、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
当社を取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどの新たなサービスの利用も急速に拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使って、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って、即時に情報や感動を共有するといった、メディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった"手軽さ"へのニーズを急速に拡大させております。
このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとする、ファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたショートコンテンツを量産してまいりました。
ソーシャル・コミュニケーション領域においては、新規又は既存のソーシャル・キャラクターを開発・活用し、広告主向けのソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの提供及びスマートフォン向けゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信を行っております。
当第３四半期累計期間においては、セールスプロモーション企画調査支援サービス「DHSS」の開発等により、地方自治体向けのマーケティング・サービスを推進するいっぽう、デジタルコンテンツの開発及び販売体制のさらなる強化を行った結果、「秘密結社 鷹の爪」による総務省の選挙キャンペーン「選挙はマナーだ！」の全国展開、「貝社員」による日本証券業協会のスマホアプリプロモーション展開及び「パンパカパンツ」LINEアニメーションスタンプが日本・アメリカ・台湾でダウンロードランキング１位を獲得するなど、販売は概ね順調に推移いたしました。
IPクリエイション領域においては、IPの映像コンテンツの企画開発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。
当第３四半期累計期間においては、既存IPでは「秘密結社 鷹の爪」TVシリーズ・WEBシリーズの継続と「パンパカパンツ」テレビアニメシリーズ初の全国放送開始に向け、引き続き認知度向上及び世界観醸成に努めたほか、「たまこちゃんとコックボー」の全国劇場公開及び共同キャラクター事業等による新規IPの創出及びプロモーションに取り組みました。
その他、新規サービスのスマートフォン向け動画コミュニケーションアプリ「ShowMeEx（ショーミックス）」は、TOKYO FMとのコラボ企画等、企業向けサービスが順調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,363,171千円（前年同四半期比1.9％増）、経常利益は258,541千円（前年同四半期比13.1％増）、四半期純利益は164,522千円（前年同四半期比39.3％減）となっております。なお、四半期純利益の前年同四半期比が経常利益に比べ大きく減少しておりますが、これは法人税等調整額が前第３四半期累計期間においては利益として計上されましたが、当第３四半期累計期間においては費用として計上されたことによるものです。
なお、当社は、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して210,028千円増加し、2,070,409千円となりました。これは現金及び預金411,289千円及び出資金73,879千円の減少があったものの、受取手形及び売掛金534,893千円、仕掛品74,960千円及び投資その他の資産のうち、投資有価証券65,500千円の増加を主要因とするものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して38,306千円増加し、489,898千円となりました。これは短期借入金30,000千円、1年内返済予定の長期借入金24,998千円及び長期借入金33,846千円の減少があったものの、買掛金102,206千円及び未払法人税等15,509千円の増加を主要因とするものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して171,722千円増加し1,580,510千円となりました。これは四半期純利益164,522千円の計上及び新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加7,200千円を主要因とするものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,680,000 |
| 計 | 52,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,519,800 | 16,525,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,519,800 | 16,525,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日（注）１ | 21,000 | 16,519,800 | 2,100 | 742,885 | 2,100 | 520,385 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成27年４月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,496,700 | 164,967 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,498,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 164,967 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,063,779 | 652,490 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 355,056 | 889,949 | |||||||||
| 商品 | 12,043 | 18,064 | |||||||||
| 仕掛品 | 25,385 | 100,345 | |||||||||
| その他 | 57,413 | 64,900 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,513,678 | 1,725,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,541 | 7,635 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,635 | 20,472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 274,405 | 200,526 | |||||||||
| その他 | 49,121 | 116,023 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 323,526 | 316,550 | |||||||||
| 固定資産合計 | 346,703 | 344,658 | |||||||||
| 資産合計 | 1,860,381 | 2,070,409 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 60,926 | 163,133 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 73,526 | 48,528 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,987 | 40,497 | |||||||||
| その他 | 179,318 | 188,752 | |||||||||
| 流動負債合計 | 368,758 | 440,910 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 82,834 | 48,988 | |||||||||
| 固定負債合計 | 82,834 | 48,988 | |||||||||
| 負債合計 | 451,592 | 489,898 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 739,285 | 742,885 | |||||||||
| 資本剰余金 | 516,785 | 520,385 | |||||||||
| 利益剰余金 | 152,718 | 317,240 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,408,788 | 1,580,510 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,408,788 | 1,580,510 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,860,381 | 2,070,409 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,337,602 | 1,363,171 | |||||||||
| 売上原価 | 767,916 | 640,287 | |||||||||
| 売上総利益 | 569,686 | 722,884 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 320,739 | 472,512 | |||||||||
| 営業利益 | 248,946 | 250,371 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 168 | |||||||||
| 為替差益 | 1,601 | 9,704 | |||||||||
| その他 | 0 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,636 | 9,950 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,259 | 955 | |||||||||
| 上場関連費用 | 13,102 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | 3,478 | 824 | |||||||||
| その他 | 2,206 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,047 | 1,780 | |||||||||
| 経常利益 | 228,536 | 258,541 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 228,536 | 258,541 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,221 | 49,843 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △62,603 | 44,176 | |||||||||
| 法人税等合計 | △42,381 | 94,019 | |||||||||
| 四半期純利益 | 270,918 | 164,522 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,414千円 | 3,854千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成26年３月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行800,000株（発行価格1,200円、引受価格1,104円、資本組入額552円）により資本金及び資本準備金がそれぞれ441,600千円増加しております。
また、新株予約権の権利行使により、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ43,865千円増加し、この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が722,965千円、資本剰余金が500,465千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 20円74銭 | 9円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 270,918 | 164,522 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 270,918 | 164,522 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,064,385 | 16,499,640 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円25銭 | 9円9銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,781,869 | 1,606,634 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、平成26年１月10日付で普通株式１株を200株、平成26年５月16日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
株式会社ディー・エル・イー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 俊 哉 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 勝 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エル・イーの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・エル・イーの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。