2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第23期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

   　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「日銀短観」３月調査における企業の業況判断ＤＩによれば、大企業製造業でプラス12と、前回12月調査と同じ水準にとどまりました。短観で調査した15年度の売上高に対する経常利益率は、大企業・製造業では7.01%と過去最高だったにも関わらず、「幅広い業種で改善の動きが広がる」という市場の予想を裏切り、輸出が持ち直しているはずの自動車や電気機械、生産用機械、鉄鋼のＤＩも、ほぼ横ばいとなりました。また、中国経済の減速や欧州経済の不振、国内消費の停滞、円安の一服などから、同短観の企業の先行きの景況感を示す指標では製造業、非製造業を問わず、全ての規模で悪化を見込み、先行きについて慎重な見方が広がりました。

　一方、総務省統計局３月発表の労働力調査によれば、就業者数は前年同月に比べ39万人の増加、製造業就業者数も同17万人増加となったものの、厚生労働省が３月に発表した２月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から、「過剰」を引いた労働者過不足ＤＩは正社員で2014年11月より９ポイント高い31、パートタイム労働者で同３ポイント高い29となり、比較できる1999年２月以降で最高となり、人手不足が一段と深刻になってまいりました。

　また、厚生労働省で見直しが進められていた「改正労働者派遣法案」が３月に閣議決定となり、国会に提出されました。法案が可決された場合、本年９月１日施行となる予定ですが、当社としては業界を再編、認知させるための絶好の好機と捉えております。

　このような状況下、当社グループでは、人材・教育ビジネスにおきましては、旺盛な需要を受け、既存顧客のシェア拡大及び新規顧客開拓、成長分野への積極的な投資を行い、また採用強化、社員定着率の向上に注力いたしました。

　情報通信ビジネスにおきましては、キャリアと顧客双方に支持される優良店舗拡大に向けて、スクラップ＆ビルドを積極的に行いました。また、独自ショップとして新規事業『ケータイの窓口』を２店舗開店し、キャリアに依存しない独自ショップ構築を推進いたしました。

　不動産ビジネスにおきましては、首都圏、東北圏での引渡しが順調に進捗する一方で、近畿圏での第一号物件の販売を開始いたしました。また、インドネシア共和国ジャカルタ市に日系企業及び日本人駐在員向けのサービスアパートメント事業を主な目的とした現地法人を設立し、当該事業での海外拠点の整備を行いました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,212百万円（前年同期比81.1％増）、営業利益は2,819百万円（前年同期比161.0％増）、経常利益は2,803百万円（前年同期比165.0％増）、四半期純利益は1,895百万円（前年同期比191.3％増）となりました。

　当社グループは、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、前連結会計年度の第２四半期より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。

　事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他」に区分しておりました一部の事業を「ファクトリー事業」及び「テクノ事業」に変更しております。具体的には、福島県受託事業を「ファクトリー事業」に変更し、施工管理系技術者の派遣事業、メーカーから製品の修理業務を請け負うリペア事業、障がい者教育・雇用支援等を行っている九州地理情報㈱を「テクノ事業」へ変更いたしました。

　また、ファッション業界に特化した販売系スタッフの人材派遣事業とコールセンター向けオペレーターなどのオフィス系人材派遣事業を「セールス＆マーケティング事業」として新たに記載いたしました。

　なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（ファクトリー事業）

　ファクトリー事業は、好調な液晶やスマートフォン関連の電気・電子分野や、物流分野が大きく伸長し、前期からの機械分野の大型案件が引続き売上を牽引いたしました。また、新たに人材育成機能を兼ね備えた現場の構築を行う事により、今後再燃が見込まれる半導体分野に対する準備を進めました。最も懸念される採用面についてもブランディング強化のためにテレビＣＭの準備を行い、４月以降は自社採用サイト「ＪＯＢ　ＰＡＰＥＲ」のテレビＣＭを全国放送し、ブランドの認知度向上を進め、今後の登録者数、採用者数の拡大を図る準備を行いました。また、福島県における行政受託事業として被災者雇用を行っている㈱ワールドインテック福島では、４年目の今年も事業を受託し、2011年以降のべ12,000名を超える被災求職者に対して雇用創出を行いました。

　以上の結果、売上高は6,649百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は490百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

（テクノ事業）

　テクノ事業は、設計開発エンジニアにおいて旺盛な受注から情報通信分野を中心に順調に伸長いたしました。生産技術エンジニアについても半導体分野を中心に大きく伸長いたしました。採用については前期より引き続き、技術者のリテラシーを活用した工場系エンジニア領域をファクトリー事業と連携し開拓することによって採用枠の拡大を行い、新卒者加えて第２新卒者獲得の開始や、中途採用強化など積極的な採用活動を行いました。

　家電等の修理を行うリペア部門では、繁忙期の生産性効率化にむけて、技術取得講座を受講するなどスキルアップを行いエンジニアの人材育成に注力し、ＢtoＢの要資格領域へ取組みました。

　建設業界に特化したコンストラクション部門は、業界の需要拡大を受け、好条件の大手企業取引に集中し、また、採用範囲を施工管理者に加え設計補助、ＣＡＤオペレ－ター、現場事務員などに広げ受注拡大に努めました。

　以上の結果、売上高は2,290百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は271百万円（前年同期比66.2％増）となりました。

（Ｒ＆Ｄ事業）

　Ｒ＆Ｄ事業は、受注旺盛な中、売上高は堅調に推移いたしました。また、新領域の医薬品の安全性情報管理を行うＰＶ部門が順調な立ち上がりとなりました。

　採用面では例年行っている新卒採用に加え、新たに９月の第２新卒者獲得の開始や、社員紹介及び地域に特化した“地域限定社員”の採用拡大など採用母集団の拡大に努めました。

　臨床試験受託事業のＤＯＴインターナショナル㈱は、期初からの受注獲得により順調な立ち上がりとなりました。また、採用については新卒に加えて中途採用の強化を図り、人材育成と事業基盤の構築に注力いたしました。

　以上の結果、売上高は1,151百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は188百万円（前年同期比184.9％増）となりました。

（セールス＆マーケティング事業）

　販売員派遣を行っているＣＢ部門は、前期から取組んでいる国内ブランドの掘り起こしや、量販店の開拓により、大幅な利益改善となりました。また、採用面では量販店の開拓により採用者の幅が広がり、昨年11月から開始した自社採用サイト「ＦＡＳＨＩＯＮ　ＪＯＢ　ＰＡＰＥＲ」により、登録者の増加につながり、採用母集団拡大のための基盤構築を推進することができました。

　コールセンター等のオペレーター派遣を行っているＯＣＳ部門は、大型案件を積極的に受注し、売上拡大及び原価改善に注力した結果、３期目で黒字化を達成いたしました。

　また、採用面では前期７月オープンした新宿オフィスが採用を大きく牽引し、稼動者数が大幅に増加いたしました。

　以上の結果、売上高は823百万円（前年同期比37.3％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比311.8％増）となりました。

（情報通信事業）

　情報通信事業は、昨年４月以降業界の全体的な落ち込みから販売台数が前期を下回りましたが、他社も困難なこの状況をチャンスと捉え積極的な投資を行い、好立地な物件への移転や、他社からの店舗買収等の投資を行い、顧客満足度並びに販売力向上に注力いたしました。また、新たな店舗として、携帯のアクセサリー販売や活用方法の相談窓口として「ケータイの窓口」を立上げました。

　また、法人向事業では、中小企業を中心とした顧客に対し、これまでの法人向携帯電話サービス、ＯＡ機器、ＬＥＤ照明等に加え省エネ効果の高い業務用空調機器やネットワークセキュリティ機能を持つＵＴＭ機器の販売を始め、オフィスのトータルソリューションサービスを行う事業として組織基盤の整備と人材育成に注力いたしました。

　以上の結果、売上高は3,320百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント損失は35百万円（前年同期はセグメント利益58百万円）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業の主たる営業基盤である首都圏マンション市場の当第１四半期連結累計期間における新規供給戸数は前年同期比4.2％減の8,734戸となったものの、初月契約率が77.2％となるなど、都心を中心に堅調に推移いたしました。また、仙台エリアにおきましては３月末時点での供給済み在庫数が69戸（前年同期比11戸の増加）と、依然として品薄状態が続いております。

　このような環境の中、当社グループでは新築マンションの事業採算性の向上や販売費の削減に加え、マンション以外の自社開発物件等の不動産販売を推進する事ができました。

　なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。

　自社開発物件におきましては、新築分譲マンション62.5戸（共同事業における当社シェア分計上）に加え、横濱馬車道プロジェクトのホテル部分、仙台市災害復興公営住宅の引渡163戸等により、売上高14,672百万円を計上いたしました。

　リノベーションにおきましては、1,676百万円を計上いたしました。

　販売受託等のその他事業におきましては、516百万円を計上いたしました。

　昨年グループインしたみくに産業㈱においては、新入学、転勤時期に合わせたリノベーション事業が好調となり、通期件数の４割強となる82件を販売いたしました。

　以上の結果、売上高は16,864百万円（前年同期比285.8％増）、営業利益は2,215百万円（前年同期比252.2％増）となりました。

（その他）

　教育事業を行う㈱アドバンは、試験料の無料キャンペーン実施などで集客増となり、また充実したサービス提供のためＰＣスクールの統合や、不採算校を閉鎖し、委託校から直営校に変更しリニューアルする準備を進めるなどの改善に努めました。

　以上結果、売上高は111百万円（前年同期比20.0％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比28.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は51,503百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,416百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額3,801百万円、受取手形及び売掛金の増加額3,427百万円等によるものであります。

　負債につきましては、負債合計が41,482百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,822百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加額3,512百万円等によるものであります。

　純資産につきましては、純資産合計が10,021百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,594百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,501百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

①第１回新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使金額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　　　　　　なお、新株予約権の割当日後、当社株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

　　　　　　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

②第２回新株予約権

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使金額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　　　　　　なお、新株予約権の割当日後、当社株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

　　　　　　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成27年３月３日をもって、当社子会社であるみくに産業㈱が所有している当社株式117,900株（株式保有割合0.70％）を取得いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が６百万円減少し、利益剰余金が４百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　事務所移転費用

　※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　（1）減損損失を認識した資産

　（2)減損損失の認識に至った経緯

　今後の事業計画のない店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　（3)減損損失の金額

　（4)資産のグルーピングの方法

　減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　（5)回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額は零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パソコンスクール運営等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△272百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、行政受託事業、人材育成、パソコンスクール運営等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△353百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループは、持株会社体制への移行により組織体制を整備したことに伴い、前連結会計年度の第２四半期より報告セグメントの区分方法を以下のとおり変更しております。

　事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他」に区分しておりました一部の事業を「ファクトリー事業」及び「テクノ事業」に変更しております。具体的には、福島県受託事業を「ファクトリー事業」に変更し、施工管理系技術者の派遣事業、メーカーから製品の修理業務を請け負うリペア事業、障がい者教育・雇用支援等を行っている九州地理情報㈱を「テクノ事業」へ変更いたしました。

　また、ファッション業界に特化した販売系スタッフの人材派遣事業とコールセンター向けオペレーターなどのオフィス系人材派遣事業を「セールス＆マーケティング事業」として新たに記載いたしました。

　なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成27年２月12日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上