E04518 中部瓦斯 四半期報告書－第94期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　なお、サーラeエナジー㈱を平成27年１月５日に設立したため、当第１四半期連結会計期間において、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

     当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

     当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同期比0.8％増の8,674万６千㎥と堅調に推移しました。ガス売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の調整により、同6.2％増の123億８千３百万円となりました。ガス事業における受注工事収益及び器具販売収益の減少、並びに不動産事業における買取再販の売上高減少があったものの、ガス売上高の増加により、連結売上高は同1.1％増の143億８千４百万円となりました。

　利益につきましては、昨年に供用開始した磐浜ラインの減価償却費の増加や不動産事業における売上高の減少等により、営業利益は前年同期比5.3％減の18億９千７百万円となりました。

　一方、持分法適用関連会社である㈱サーラコーポレーション等の増益により、持分法投資利益が増加し、経常利益は同3.5％増の19億９千８百万円となりました。

　　セグメントの業績は次のとおりであります。

（ガス事業）

　当第１四半期連結会計期間末のお客さま戸数は、232,686戸となりました。ガス販売量は、家庭用につきましては、気温は高めに推移したもののお客さま件数の増加等により、前年同期比1.0％の増加となりました。業務用につきましては、同0.6％の増加となりました。この結果、ガス販売量全体としましては、同0.8％増の8,674万６千㎥となりました。

　当事業の売上高（付随する受注工事及び器具販売を含む）は、原料費調整制度に基づく販売単価の調整により、前年同期比2.6％増の137億２千２百万円となりました。営業利益は、同4.4％減の18億７千３百万円となりました。

（不動産事業）

　当事業の売上高は、戸建住宅用地の買取再販等が減少し、前年同期比29.8％減の４億６千４百万円となりました。営業利益は、同85.7％減の２百万円となりました。

（その他の事業）

　当事業の売上高は、当第１四半期連結会計期間より開始した電気供給事業の売上により、前年同期比4.6％増の３億４百万円となりました。営業利益は、同29.6％減の９百万円となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円増加しました。これは主に、静浜パイプライン㈱への工事負担金の支払いによりその他投資が４億８千９百万円増加、受取手形及び売掛金が４億６千９百万円増加、長期繰延税金資産が１億３千３百万円増加したことに対し、減価償却の進捗により供給設備が４億５千２百万円減少、未収消費税の還付によりその他流動資産が３億２千１百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億９千３百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が５億５千８百万円増加、未払法人税等が３億６千万円増加したことに対し、短期借入金が４億円減少、長期借入金が３億９千６百万円減少、賞与引当金が３億９百万円減少、支払手形及び買掛金が２億８千９百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９億３千５百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により13億８千２百万円増加したことに対し、退職給付に関する会計基準を適用したことにより４億９百万円減少、配当の実施により１億５千５百万円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式653株が含まれております。

②【自己株式等】

　　　（注）当社の自己保有株式の所有株式数の合計（自己名義所有株式数のみ）は、当第１四半期会計期間末日現在253,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が572,126千円増加し、利益剰余金が409,905千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.1％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.2％に変更されます。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　偶発債務

  金融機関よりの借入金に対する債務保証

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日）

※１　ガス事業が、売上高の大半を占めているため、事業の性質上気温等の影響により、著しい季節的変

　　動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

 配当金支払額

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、電気及び冷温水の

　　　　　供給事業、建設残土処理事業、スポーツクラブ事業を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額10,247千円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、電気及び冷温水の

　　　　　供給事業、電気供給事業、建設残土処理事業、スポーツクラブ事業を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額10,582千円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　 （剰余金の配当）

　平成27年２月10日開催の取締役会において、第93期（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）の期末配当に関し、次のとおり決議し、配当いたしました。

　①期末配当による配当金の総額……………………………155,424千円

　②１株当たり金額……………………………………………３円50銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成27年３月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部瓦斯株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部瓦斯株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上