| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第177期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | キリンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kirin Holdings Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 磯 崎 功 典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6837)7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループコーポレートコミュニケーション担当 ディレクター 藤 原 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6837)7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループコーポレートコミュニケーション担当 ディレクター 藤 原 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第176期第１四半期連結累計期間 | 第177期第１四半期連結累計期間 | 第176期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 528,730 | 515,298 | 2,195,795 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,597 | 25,630 | 94,211 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,102 | 13,376 | 32,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29,232 | 15,169 | 112,364 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,309,010 | 1,061,957 | 1,335,711 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,821,204 | 2,620,009 | 2,965,868 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.95 | 14.66 | 35.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.90 | 14.66 | 35.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.5 | 31.6 | 37.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、第177期第１四半期連結会計期間より企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）における世界経済は、原油安と世界的な追加金融緩和政策の環境のもと、米国では個人消費の著しい押上げ効果には至らず、中国は成長の失速が継続するなど、一部に弱さを抱えながらも、欧州での緩やかな持ち直しが見られるなど、全体としては緩やかな成長が続きました。
わが国経済は、昨年４月の消費税率引き上げ後の景気回復の遅れが続き、円安による景気の押上げ効果は限定的となったものの、好調な企業業績を背景に賃上げを決めた企業もあり、原油安による個人購買力の向上もあって、個人消費の回復が見られました。
キリングループは、2015年度を、長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（略称：ＫＶ2021）実現に向けた最初のステージである「キリングループ2013年－2015年中期経営計画」の最終年度であると同時に、2016年から開始する次期中期経営計画のゼロ年度と位置付け、グループ本社であるキリンホールディングス㈱と各地域統括会社がそれぞれの事業の強化に一体的に取り組みました。特に、グループの最優先課題である日本綜合飲料事業の再成長に向け、中期的な視点で主力ブランドに高い水準でのブランド投資を一貫して行い、競争環境の変化にスピード感を持って取り組みました。
なお、当第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等の改正の早期適用による会計方針の変更を行いました。詳細については、15ページ「第４（経理の状況）１（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更等）（企業結合に関する会計基準等の適用）」に記載しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,714百万円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、日本綜合飲料事業及び海外綜合飲料事業における販売数量の減少等により、前年を下回りました。また、海外綜合飲料事業の営業利益は「企業結合に関する会計基準」等の改正の早期適用により増加となりましたが、日本綜合飲料事業の営業利益の減少により、連結営業利益は減少し、連結経常利益も減少しました。連結四半期純利益については、固定資産売却益等もあり、前年同期に比べ、増加しました。
| 連結売上高 | 5,152億円 | (前年同期比 | 2.5％減 ) |
|---|---|---|---|
| 連結営業利益 | 262億円 | (前年同期比 | 12.6％減 ) |
| 連結経常利益 | 256億円 | (前年同期比 | 10.4％減 ) |
| 連結第１四半期純利益 | 133億円 | (前年同期比 | 20.5％増 ) |
| （参考） | |||
| 平準化EBITDA ※ | 560億円 | (前年同期比 | 15.7％減 ) |
| 平準化EPS ※ | 25円 | (前年同期比 | 16.7％減 ) |
※ 平準化：特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額 ＋ 持分法適用関連会社からの受取配当金
平準化EPS ＝ 平準化四半期純利益 ／ 期中平均株式数
平準化四半期純利益 ＝ 四半期純利益 ＋ のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益
なお、平準化EBITDAは億円未満切捨てで表示しており、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜日本綜合飲料事業＞
当第１四半期の国内酒類・飲料市場では、昨年４月に実施された消費税率引き上げ前の駆け込み消費の反動による需要減が発生しました。このような環境のもと、日本綜合飲料事業の再成長に向け、強いブランドの育成に一貫して取り組み、お客様や社会に、卓越した品質とおいしさで、驚きや感動につながる価値創造を進めました。
キリンビール㈱では、2010年から低下が続いているビール類のお客様支持率を上昇に転じさせることを最重要課題として、中期的な視点で主力ブランドに高い水準でのブランド投資を一貫して行いました。最重点としている「キリン一番搾り」ブランドから、「一番搾り製法」で小麦のうまみをていねいに引き出した、限定醸造「一番搾り 小麦のうまみ」を期間限定で発売し、ブランド全体の強化を図りました。また、伸長する健康・機能性カテゴリーで、世界で初めて※１糖質０・プリン体０・カロリーオフの機能性を持ち合わせた「キリン のどごし オールライト」を新発売し、販売が好調に推移しました。さらに、その他のビール類主力ブランドである発泡酒「淡麗＜生＞」を「淡麗極上＜生＞」にフルリニューアルし、新ジャンル「キリン のどごし＜生＞」も更に味覚に磨きをかけるリニューアルを行い、プレゼンス向上に努めました。ＲＴＤ※２では、「キリン 本搾りTMチューハイ」、「キリンチューハイ ビターズ」を中心に販売が好調に推移し、前年を上回る販売となりました。また、これまでよりもっと気軽に楽しめるウルトラライトアルコール「キリン バタフライ」を新発売しました。
メルシャン㈱では、フラッグシップブランドである「シャトー・メルシャン」のブランド強化に取り組み、フランス・ブルゴーニュ地方で３月に開催された国際ワインコンクール「シャルドネ・デュ・モンド（Chardonnay du Monde）2015」にて、「シャトー・メルシャン 北信シャルドネ 2013」が日本ワインで最高となる銀賞を受賞しました。また、注力商品「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」「ラデラ・ヴェルデ」のリニューアルや容器拡充を行い、「ギュギュッと搾ったサングリア」を新発売するなど、ブランド強化を図りました。
キリンビバレッジ㈱では、主力ブランドの「キリン 午後の紅茶」が発売30年目を迎え、基盤アイテムのリニューアルを行うことで、さらなる紅茶飲料市場の活性化に努めました。また、２月に「キリン 世界のKitchenから」ブランドから「キリン 世界のKitchenから 晴れ茶」を新発売し、３月に注力する炭酸カテゴリーにおいて「キリン メッツ」ブランドから、炭酸強めで甘さ控えめのカロリーオフという新しい味覚設計で「キリン メッツ グレープ」「キリン メッツ オレンジ」を新発売し、販売が大変好調に推移しました。これらにより、清涼飲料全体の販売数量について前年並みを維持できました。
直面する課題への取り組みに併せ、持続的成長を実現していくため、ＣＳＶ※３の実践に取り組みました。「キリン 氷結」シリーズから、福島産桃の果汁を使用した「キリン 氷結 福島産桃＜限定出荷＞」を新発売し、福島の農業を応援するとともに、福島の豊かな恵み、おいしさを伝える活動に取り組みました。
その他、日本綜合飲料事業全体でのコスト削減に継続して取り組みました。
これらの結果、キリンビバレッジ㈱において売上高は増加したものの、キリンビール㈱・メルシャン㈱の販売数量の減少により全体の売上高は減少し、全体の営業利益も減少しました。
※１ アルコール入りビールテイスト飲料において世界で初めて糖質０・プリン体０・カロリーオフを実現した商品（当社調べ）です。
※２ ＲＴＤ：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。
※３ ＣＳＶ：Creating Shared Valueの略で、「社会課題への取り組みによる社会的価値の創造」と、「企業の競争力の向上」を両立
させる考え方を意味しています。
| 日本綜合飲料事業連結売上高 | 2,397億円 | (前年同期比 | 3.6％減 ) |
|---|---|---|---|
| 日本綜合飲料事業連結営業損失 | △12億円 | (前年同期比 | ― ) |
＜海外綜合飲料事業＞
豪州経済は、住宅価格の上昇による資産効果や低金利政策およびインフレ率低下に伴う実質購買力の向上を背景に個人消費は底堅く推移したものの、足元では資源価格の下落などから企業の景況感が悪化しており、景気の先行き不透明感が強まりました。
ライオン社酒類事業では、豪州におけるビール最需要期において、基盤ブランドの強化及び成長を続ける高付加価値カテゴリーの販売強化を進めました。豪州ビール市場の縮小が続く中で、ライオン社酒類事業においても全体の販売数量は減少しましたが、「ジェームス・スクワイア」、「リトル・クリーチャーズ」などのクラフトビールの販売が引き続き好調に推移しました。一方、同社飲料事業では、全体の販売数量は前年を下回りましたが、成長カテゴリーである乳飲料の主力ブランド「デア」の販売数量は引き続き前年を上回り、また、サプライチェーン全般の抜本的見直しによりコスト削減が進むなど、収益性を高めました。
ブラジル経済は、資源価格の下落等による景況感の悪化が続き、政府の大胆な財政再建プログラムの発動によって、足元ではインフレ率が加速され、国内生産や個人消費が低迷しました。また、信用リスクが拡大したことによってレアル安が急速に進行する等、景気の先行き不透明感は強まり、厳しい事業環境が続きました。
ブラジルキリン社では、地域毎の特性に応じたきめの細かい販売戦略を実行し、主力ブランドである「スキン」のブランド価値向上に向け、強みのある地域・チャネル・商品の販売強化に取り組み、価格上昇を着実に行うとともに、販売費の効率的活用により、収益性を高めましたが、ビール・清涼飲料ともに販売数量の減少傾向が継続し、前年を下回りました。
これらの結果、オセアニア綜合飲料事業においては、売上高は減少しましたが、飲料事業の収益性の改善が進んだことに加え、「企業結合に関する会計基準」等の改正の早期適用により、全体の営業利益は増加しました。海外その他綜合飲料事業においては、ブラジルキリン社での販売数量が減少したため売上高は減少しましたが、価格上昇効果と販売コスト抑制によって収益性が向上し増益となり、全体の営業利益も増加しました。
| オセアニア綜合飲料事業連結売上高 | 1,328億円 | (前年同期比 | 1.4％減 ) |
|---|---|---|---|
| オセアニア綜合飲料事業連結営業利益 | 175億円 | (前年同期比 | 17.6％増 ) |
| 海外その他綜合飲料事業連結売上高 | 494億円 | (前年同期比 | 11.5％減 ) |
| 海外その他綜合飲料事業連結営業利益 | 2億円 | (前年同期比 | ― ) |
＜医薬・バイオケミカル事業＞
医薬事業では、協和発酵キリン㈱の国内販売において、昨年４月の薬価基準引き下げの影響を受けたものの、主力製品である持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」が堅調に推移したほか、持続型G-CSF製剤「ジーラスタ」等の新薬が順調に市場浸透しました。また、カルシウム受容体作動薬「レグパラ」の12.5㎎製剤の国内承認を２月に取得しました。海外では、プロストラカン社の主力製品などが順調に伸張したこと、昨年８月から連結したアルキメデス社の影響等により、売上高は前年を上回りました。
バイオケミカル事業では、協和発酵バイオ㈱において、医薬用アミノ酸その他医薬品原薬等の需要が引き続き旺盛であったものの、前年同期の中国向け一部商品の集中出荷の反動などもあり、売上高は前年を下回りました。
これらの結果、医薬・バイオケミカル事業全体としては、売上高は増加し、医薬事業において主に海外で研究開発費が増加したことにより、営業利益は減少しました。
| 医薬・バイオケミカル事業連結売上高 | 874億円 | (前年同期比 | 4.2％増 ) |
|---|---|---|---|
| 医薬・バイオケミカル事業連結営業利益 | 101億円 | (前年同期比 | 22.8％減 ) |
＜その他事業＞
小岩井乳業㈱では、主要カテゴリーである発酵乳の主力商品「小岩井 生乳100％ヨーグルト」のさらなる販売強化により、販売数量が前年を上回りました。一方、輸入原料の為替影響及び国内原料の供給不足による価格高騰等の影響を受けましたが、生産・物流コスト削減に努めました。
これらの結果、小岩井乳業㈱は、増収増益となり、その他事業全体としては、売上高・営業利益とも増加しました。
| その他事業連結売上高 | 58億円 | (前年同期比 | 7.2％増 ) |
|---|---|---|---|
| その他事業連結営業利益 | 8億円 | (前年同期比 | 18.6％増 ) |
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、商品及び製品、投資有価証券等が増加したものの、受取手形及び売掛金、有形固定資産、無形固定資産等の減少により、前連結会計年度末に比べ3,458億円減少して２兆6,200億円となりました。
負債は、有利子負債等が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払酒税（流動負債「その他」）等の減少により、前連結会計年度末に比べ721億円減少して１兆5,580億円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,737億円減少して１兆619億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、140億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,732,026,000 |
| 計 | 1,732,026,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 914,000,000 | 914,000,000 | 東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌各証券取引所 | (注)１ |
| 計 | 914,000,000 | 914,000,000 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。
２ 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月27日(注) | △51,000 | 914,000 | ― | 102,045 | ― | 81,412 |
(注) 自己株式の消却によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式52,452,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株) |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式910,804,400 | 9,108,044 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,743,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 965,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,108,044 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キリンホールディングス株式会社 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 | 52,452,000 | ― | 52,452,000 | 5.43 |
| 計 | ― | 52,452,000 | ― | 52,452,000 | 5.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 49,450 | 55,826 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 408,709 | 342,697 | |||||||||
| 商品及び製品 | 161,391 | 166,778 | |||||||||
| 仕掛品 | 35,670 | 38,816 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 49,203 | 49,919 | |||||||||
| その他 | 101,025 | 102,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,620 | △3,298 | |||||||||
| 流動資産合計 | 801,830 | 753,393 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 798,398 | 778,993 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 642,470 | 357,994 | |||||||||
| その他 | 206,886 | 189,809 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 849,356 | 547,804 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 403,467 | 434,045 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,830 | 7,539 | |||||||||
| その他 | 111,229 | 103,543 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,243 | △5,311 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 516,283 | 539,817 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,164,038 | 1,866,615 | |||||||||
| 資産合計 | 2,965,868 | 2,620,009 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 160,106 | 137,018 | |||||||||
| 短期借入金 | 99,096 | 120,818 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 83,994 | 118,987 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 51,832 | 23,925 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,154 | 5,912 | |||||||||
| 引当金 | 7,577 | 14,450 | |||||||||
| その他 | 369,909 | 276,952 | |||||||||
| 流動負債合計 | 784,671 | 698,063 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 209,988 | 224,992 | |||||||||
| 長期借入金 | 359,012 | 371,598 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 25,116 | 21,076 | |||||||||
| その他の引当金 | 8,130 | 7,992 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,483 | 59,163 | |||||||||
| その他 | 182,754 | 175,164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 845,485 | 859,988 | |||||||||
| 負債合計 | 1,630,157 | 1,558,051 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 102,045 | 102,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 81,417 | ― | |||||||||
| 利益剰余金 | 848,381 | 623,999 | |||||||||
| 自己株式 | △74,797 | △2,079 | |||||||||
| 株主資本合計 | 957,047 | 723,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,556 | 66,253 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 827 | 2,188 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,140 | △2,020 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 110,259 | 51,395 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,716 | △13,058 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 144,786 | 104,758 | |||||||||
| 新株予約権 | 332 | 335 | |||||||||
| 少数株主持分 | 233,544 | 232,898 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,335,711 | 1,061,957 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,965,868 | 2,620,009 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 528,730 | 515,298 | |||||||||
| 売上原価 | 302,053 | 290,505 | |||||||||
| 売上総利益 | 226,676 | 224,793 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 196,628 | 198,531 | |||||||||
| 営業利益 | 30,048 | 26,261 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 930 | 921 | |||||||||
| 受取配当金 | 218 | 223 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 511 | 1,796 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,186 | 3,310 | |||||||||
| その他 | 2,127 | 1,118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,973 | 7,370 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,979 | 5,158 | |||||||||
| 為替差損 | 533 | 1,385 | |||||||||
| その他 | 1,912 | 1,457 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,425 | 8,001 | |||||||||
| 経常利益 | 28,597 | 25,630 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 324 | 4,535 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 69 | 3 | |||||||||
| その他 | 310 | 1,013 | |||||||||
| 特別利益合計 | 703 | 5,553 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 469 | 583 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 153 | 285 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 205 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 21 | ― | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 860 | 502 | |||||||||
| その他 | 506 | 621 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,011 | 2,199 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,289 | 28,984 | |||||||||
| 法人税等 | 11,963 | 12,234 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 15,326 | 16,750 | |||||||||
| 少数株主利益 | 4,223 | 3,373 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,102 | 13,376 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 15,326 | 16,750 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,863 | 17,835 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △39 | 1,360 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 119 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,244 | △29,676 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 439 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,564 | 8,341 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,906 | △1,580 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,232 | 15,169 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,187 | 12,608 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 3,045 | 2,561 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間から、麒麟麦酒㈱の子会社１社は新規設立により連結の範囲に含めております。また、Siam Kirin Beverage Co., Ltd. は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、変更後の連結子会社の数は216社であります。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん263,906百万円、資本剰余金81,417百万円、利益剰余金143,232百万円、為替換算調整勘定39,191百万円及び少数株主持分65百万円が減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,714百万円増加しております。 (退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が328百万円減少し、退職給付に係る負債が6,160百万円増加するとともに、利益剰余金が4,465百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)当社の連結子会社である協和発酵キリン㈱及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当該連結子会社グループにおいては、「生産基本戦略」（平成21年策定、医薬事業）及び「山口事業所再編計画」（平成22年策定、バイオケミカル事業）に基づく生産拠点の再編による大型新規製造設備に関する設備投資が当連結会計年度において相当程度完了することを契機に、減価償却方法の見直しを行いました。医薬事業においては、生産拠点再編に伴う生産拠点の集約化、生産設備の自動化の進展及び少量生産品の外部委託化による効率化がなされること、近年上市した新薬の存在等により、長期にわたる安定的な生産が期待されることから、生産設備が今後、より安定的に稼働することが見込まれております。さらに研究開発面では、自社による創薬研究に加え、早期開発段階の技術導入を推進しており、研究開発の不確実性リスクの低減を図っているため、研究開発設備の安定的な稼働が見込まれております。また、バイオケミカル事業においては、複数の製品を製造可能なマルチプラント化と自動化の進展に伴い、今後における生産設備の稼働が安定的に推移すると見込まれております。当該連結子会社グループにおいては、上記を総合的に勘案し、当第１四半期連結会計期間より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当該連結子会社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益が296百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ298百万円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の法人税等（借方）が742百万円、未収還付法人税等（流動資産「その他」）が290百万円、繰延税金負債の純額が4,081百万円それぞれ減少し、未払法人税等が315百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が3,217百万円、為替換算調整勘定（貸方）が23百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が508百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は119百万円減少し、土地再評価差額金（借方）が同額減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 税務訴訟等
前連結会計年度(平成26年12月31日)
ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS（商品流通サービス税）、PIS（社会統合計画負担金）及びCOFINS（社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成26年12月31日現在で税務関連1,621,990千レアル（73,622百万円）、労務関連347,933千レアル（15,792百万円）、民事関連170,571千レアル（7,742百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)
ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS（商品流通サービス税）、PIS（社会統合計画負担金）及びCOFINS（社会保険融資負担金）等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成27年３月31日現在で税務関連1,620,412千レアル（60,700百万円）、労務関連371,666千レアル（13,922百万円）、民事関連176,550千レアル（6,613百万円）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 21,900百万円 | 22,606百万円 |
| のれんの償却額 | 12,148百万円 | 7,184百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
平成26年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ①配当金の総額 | 16,728百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり配当額 | 18円00銭 |
| ③基準日 | 平成25年12月31日 |
| ④効力発生日 | 平成26年３月28日 |
| ⑤配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
平成27年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ①配当金の総額 | 17,338百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり配当額 | 19円00銭 |
| ③基準日 | 平成26年12月31日 |
| ④効力発生日 | 平成27年３月30日 |
| ⑤配当の原資 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、退職給付会計基準等及び企業結合会計基準等を適用しております。
これに伴う影響については、「（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,000,000株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ72,726百万円減少しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 綜合飲料 | 医薬・バイオケミカル | ||||||
| 日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 248,746 | 134,679 | 55,853 | 83,983 | 5,467 | ― | 528,730 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 695 | 20 | 32 | 2,095 | 327 | △3,171 | ― |
| 計 | 249,441 | 134,699 | 55,886 | 86,079 | 5,794 | △3,171 | 528,730 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,761 | 14,925 | △279 | 13,108 | 729 | △1,197 | 30,048 |
(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,197百万円には、セグメント間取引消去216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,413百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 綜合飲料 | 医薬・バイオケミカル | ||||||
| 日本 | オセアニア | 海外その他 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 239,703 | 132,837 | 49,423 | 87,471 | 5,861 | ― | 515,298 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 540 | 30 | 42 | 2,127 | 256 | △2,997 | ― |
| 計 | 240,244 | 132,868 | 49,465 | 89,598 | 6,118 | △2,997 | 515,298 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,261 | 17,553 | 243 | 10,113 | 864 | △1,251 | 26,261 |
(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,251百万円には、セグメント間取引消去151百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,403百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準58－２項(3)、連結
会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において、「日本綜合飲料」セグメントが25,883百万円、「オセアニア綜合飲料」セグメントが229,480百万円、「海外その他綜合飲料」セグメントが3,489百万円、「医薬・バイオケミカル」セグメントが5,053百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（3）、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本綜合飲料」セグメントで564百万円、「オセアニア綜合飲料」セグメントで4,921百万円、「海外その他綜合飲料」セグメントで60百万円、「医薬・バイオケミカル」セグメントで167百万円それぞれ増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である協和発酵キリン㈱及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医薬・
バイオケミカル」セグメントで296百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円95銭 | 14円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 11,102 | 13,376 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 11,102 | 13,376 |
| 期中平均株式数(千株) | 929,321 | 912,544 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円90銭 | 14円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円)(うち少数株主利益(百万円))(うち連結子会社が発行した潜在株式に係る持分変動差額(百万円)) | △41(△3)(△37) | △2(△2)(―) |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)「（会計方針の変更）」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(3)、連結会計基準第44-５項(3)及び事業分離等会計基準第57-４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額が、それぞれ6円26銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 寛 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 西 健 太 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 真 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキリンホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載のとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。