4576 デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 四半期報告書－第18期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また当社は関係会社を有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外景気の下振れリスクや原油価格の変動等による国内景気への影響が懸念されており、先行きの不透明感は払拭されておりません。

　国内医薬品業界におきましては、医薬品需要は増加傾向にあるものの、国の医療費抑制政策を反映し、後発医薬品の利用促進、医療制度の見直しが進むなど、厳しい事業環境が継続しております。

　このような状況の下、当社は新薬の継続的な創出とパイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進いたしました。

　ライセンスアウト済パイプラインにつきましては、ライセンスアウト先の興和株式会社により、「グラナテック®点眼液0.4％（一般名：リパスジル塩酸塩水和物、開発コード：Ｋ-115）（以下、「グラナテック」）」が緑内障・高眼圧症を適応症として、平成26年12月より国内上市されております。また、抗血小板剤「Ｋ-134」につきましては、平成26年12月に国内後期第Ⅱ相臨床試験が終了しました。本試験により、本剤投与の有効性は示唆されたものの、主要評価項目が達成できなかったため、興和株式会社にて今後の開発方針が検討されています。さらに、ライセンスアウト先のわかもと製薬株式会社により、緑内障治療剤「Ｈ-1129（WP-1303）」の非臨床試験が実施されました。

　新規開発品につきましては、「Ｈ-1129バックアップ化合物（開発コード：Ｈ-1337）（以下、「Ｈ-1337」）」の化合物最適化を完了しており、メカニズムの解明と非臨床試験に向けた準備を進めております。シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトにつきましては、眼科関連疾患を中心に新薬候補化合物の探索のための研究開発活動を行いました。

　売上高につきましては、「グラナテック」の国内販売状況が順調に推移した結果、ロイヤリティ収入15百万円を計上しました。なお、「グラナテック」のロイヤリティ収入15百万円には、平成26年12月分のロイヤリティ収入も含まれております。当社は、販売額に応じたロイヤリティ収入を得る権利を有しておりますが、新薬の販売初月は返品が発生する影響で純売上高が大きく変動することから、ライセンスアウト先における売上高の集計が終了しておらず、当社のロイヤリティ収入を合理的に見込むことが困難であったため、前事業年度においてはロイヤリティ収入を計上していなかったことによるものです。

　利益面につきましては、研究開発費が23百万円（前年同期比4.7%減）、その他販売費及び一般管理費が53百万円（前年同期比8.7%増）であったことにより、販売費及び一般管理費は76百万円（前年同期比4.2%増）となりました。その結果、営業損失は61百万円（前年同期営業損失73百万円）、経常損失は60百万円（前年同期経常損失72百万円）、四半期純損失は60百万円（前年同期四半期純損失72百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末から60百万円減少し、2,075百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が前事業年度末に比べ83百万円減少した一方で、売掛金が16百万円増加したこと等によるものです。

　なお、総資産に占める流動資産の比率は当第１四半期会計期間末99.3％、前事業年度末98.7％です。

　負債は、前事業年度末から０百万円増加し、19百万円となりました。主な要因は未払金が３百万円増加した一方で、未払法人税等が３百万円減少したこと等によるものです。

　純資産は、前事業年度末から60百万円減少し、2,055百万円となりました。主な要因は四半期純損失の計上により、利益剰余金が60百万円減少したこと等によるものです。

　なお、借入金や社債等の有利子負債残高はありません。

　また、負債純資産合計に占める純資産の比率は当第１四半期会計期間末99.1％、前事業年度末99.1％です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は23百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期累計期間において、「グラナテック」のロイヤリティ収入15百万円を計上しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　ストック・オプションの行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について

　当社は、平成27年４月16日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミッ

トメントをさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集

事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。なお、平成27年５月

11日、割当者から新株予約権の発行価額全額の払込手続きが完了しております。

　本新株予約権の概要は次の通りです。

　　①新株予約権の数　3,900個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株）

　　②新株予約権の目的となる株式の種類及び数　普通株式　390,000株

　　③発行価額　新株予約権１個当たり　850円

　　④発行総額　331,695,000円

　　⑤行使価格　新株予約権１株当たり　842円

　　⑥行使期間　平成29年４月１日から平成31年３月31日

　　⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

　　　項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき

　　　は、その端数を切り上げるものとする。

　　　　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等

　　　増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　⑧行使条件

　　（１）平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度に売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合

　　　（ａ）平成28年12月期の売上高が200百万円以上の場合

　　　　　　　割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2の行使が可能

　　　（ｂ）平成29年12月期の売上高が275百万円以上の場合

　　　　　　　割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2の行使が可能

　　（２）新株予約権者は、本新株予約権者の権利行使においても、当社または当社関係会社（当社子会社等、当

　　　　社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了

　　　　による退任及び定年退職、もしくは会社都合退職、その他正当な理由があると取締役が認めた場合は、こ

　　　　の限りではない。

　　⑨割当日　平成27年５月11日

　　⑩払込期日　平成27年５月11日

　　⑪新株予約権の割当てを受ける者及び数

　　　当社取締役、監査役及び従業員　13名　3,900個

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上