4579 ラクオリア創薬 四半期報告書－第8期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、当第１四半期会計期間において子会社がなくなったため、当第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しております。このため、前第１四半期累計期間の経営指標等は記載しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は当第１四半期会計期間において、従来、連結子会社であった株式会社ＡｓｋＡｔを連結の範囲から除外しております。これは、当社が同社を実質支配する状況が解消されたことによるものであります。これにより当社は連結子会社を有しなくなるため、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、従来、連結子会社であった株式会社ＡｓｋＡｔについて当社が実質支配する状況が解消されたため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（9）その他　④　子会社の設立について」は消滅しております。

なお、上記以外に、当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。

新たに締結した重要な契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、景気一致指数（CI）において昨年８月で景気が底打ちしている結果が出ており、現在は景気回復局面で推移しているものと見られております。しかしながら、中国経済の勢いに陰りが出始めるなど輸出主導による景気回復シナリオは厳しく、わが国経済の先行きは、内需を中心に「停滞」に近い状態で推移していくものと予想されております。

製薬業界におきましては、政府による後発医薬品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、市場のグローバル化や異業種からの参入、企業間競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いておりますが、創薬研究開発分野におきましては、本年４月に独立行政法人日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development、略称「AMED」。）が立ち上げられ、「創薬立国　日本」の実現に向けた国家プロジェクトが開始されております。アカデミアとの連携による創薬研究開発を事業の柱とする当社にとっては、良好な事業環境が整いつつあります。

このような環境下において、当社は医薬品開発化合物の継続的な創出、研究開発ポートフォリオの拡充及びそれら開発化合物の導出を目指し、研究開発活動及び営業活動に取り組んでまいりました。

事業面では、旭化成ファーマ株式会社との創薬研究に関する共同研究により研究協力金収入を得たほか、第二世代（非定型）統合失調症治療薬ジプラシドン（以下、「ジプラシドン」という。）が、そのライセンス先であるMeiji Seika ファルマ株式会社において、日本での第Ⅲ相臨床試験が開始されることとなりました。ジプラシドンは、米国ファイザー社によって既に83ヶ国で販売され、米国の治療ガイドラインには第一選択薬として収載されるなど、日本においても一日も早い上市が待たれている薬剤であります。当社は、平成23年３月に明治製菓株式会社（現：Meiji Seika ファルマ株式会社）と、ジプラシドンの日本における独占的な開発及び販売に関するライセンス契約を締結しており、国内におけるジプラシドンの上市を目指してまいります。

産学連携面では、前事業年度に引き続き本年２月に国立大学法人名古屋大学との間で新たに産学協同研究講座「薬剤科学・分析化学講座」と「新薬創成化学講座」の設置に関する契約を締結いたしました。この産学協同研究講座の設置に伴い、これまで愛知県知多郡武豊町で研究活動を行っておりました当社の化学研究部は、本年８月に国立大学法人名古屋大学東山キャンパス内への移転を予定しております。

また、前事業年度に開設いたしました当社の生物研究部の流れを汲む「薬効解析部門」（朴熙万特任准教授）において、その参画する研究班の研究課題が、独立行政法人日本医療研究開発機構「AMED」による医療分野の研究開発関連公募「エイズ対策実用化研究事業」に採択されました。アカデミアとの連携による創薬研究活動の成果が着実に出始めております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、事業収益12百万円、営業損失460百万円、経常損失427百万円、四半期純損失412百万円となりました。なお、事業費用の総額は473百万円であり、そのうち研究開発費は283百万円、その他の販売費及び一般管理費は189百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ272百万円減少し、1,718百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、722百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失410百万円を計上したことによるほか、前払費用の増加196百万円及び前渡金の増加63百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、454百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入500百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増減はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当社の研究開発活動における当第１四半期累計期間の研究開発費は、283百万円となりました。また、当第１四半期累計期間における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。

（探索段階）

炎症性疼痛及び神経因性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトでは、見出された化合物の適切な投与方法について検討を始めています。

癌に伴う食欲不振を主たる適応症としたグレリン受容体作動薬のプロジェクトでは、複数の開発候補化合物の特性評価を継続して実施しました。

神経因性疼痛を主たる適応症としたTRPM8遮断薬のプロジェクトでは、リード化合物の最適化研究を継続して実施しました。

製薬企業等との共同研究については以下のとおり実施しております。

（注）本契約は契約内容の見直しにより、平成27年３月末で解約し平成27年4月１日付で新たな契約を締結しております。

（前臨床開発段階）

① 5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）

下痢型過敏性腸症候群（IBS）を適応症として開発中の本化合物については、前臨床試験（in vivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））の報告書を最終化しました。これらの結果を精査した結果、臨床ステージに進めることが可能と判断され、健康成人並びに患者への本化合物を初めて投与する第Ⅰ相臨床試験の準備を開始しております。

② モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）

消化管運動障害を適応症として開発中の本化合物については、前臨床試験（in vivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））の報告書作成を進めました。これまでに得られた成績から、更なる開発に問題となるような知見は認められず、現在、初期臨床試験実施の検討を進めております。

（臨床開発段階）

① 5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）

機能性胃腸障害（FGID）を適応症として開発中の本化合物については、Virginia Commonwealth University（VCU）での医師主導治験実施を目的としてFDA（アメリカ食品医薬品局）への治験申請を行い承認を取得しました。現在、医師主導治験実施に向けた準備を進めるためVCUへのサポートを継続的に実施しております。

② アシッドポンプ拮抗薬（RQ-00000004）

胃食道逆流症（GERD）を適応症として米国及び韓国で開発中の本開発化合物については、日本での臨床開発を進めるべく日本国内での第Ⅰ相臨床試験を実施し、現在、臨床試験の結果解析を行っております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、前第１四半期累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。また、前第１四半期累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第７期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第８期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　　新日本有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクオリア創薬株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの第８期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ラクオリア創薬株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成２６年１２月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成２７年３月２６日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上