3326 ランシステム 四半期報告書－第27期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　(1)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、原油安や円安を背景に緩やかに企業収益は拡大しているものの、消費税増税や物価高の影響による個人消費が低迷しており、先行きが不透明な景況が続いております。

このような経営環境のもと、当社は「顧客満足の追求と基本行動の徹底」「ネットとリアルの融合に向けた施策」「新たな収益創造」に注力し、経営効率の向上に努めました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,019百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益189百万円
（同8.7％減）、経常利益227百万円（同9.5％減）、四半期純利益91百万円（同30.4％増）となりました。

　セグメントごとの状況は次のとおりであります。

＜店舗運営事業＞

当事業につきましては、スペースクリエイト自遊空間の認知及び自遊空間ブランドの更なる向上に努めるととも
に、協力企業とコラボレーションした女性専用エリアやトーキールーム等の今までに無い新しいスタイルの店舗開発、店舗でのダーツやビリヤードのプロプレイヤーを招致したイベントの運営、店舗間のダーツ対抗戦形式の大会「頂点-TEPPEN-」の開催、フードメニューの開発強化、設備投資による店内環境改善等を実施いたしました。また、スマートフォン向けアプリ「自遊空間とくとくクーポン」を用いてお客様の利便性向上と店舗への送客に注力しております。

当第３四半期会計期間末時点では182店舗（直営店舗68、FC加盟店舗114）となりました。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は5,451百万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント利益は421百万円（同15.5％増）となりました。

＜不動産事業＞

当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は310百万円（同16.4％減）、セグメント利益は69百万円（同19.1％減）となりました。

＜その他事業＞

その他事業としてシステム等の外販事業及びメディア広告事業を運営しております。システム等の外販事業では、入会システム・会員管理システム等を販売しており、新たな収益創出に向けた展開を実施しております。

メディア広告業務では、主に自遊空間店内外における広告営業やスマートフォン向けアプリ「どうぶつのオーケストラ SMASH×SMASHⅡ」iPhone版をリリースいたしました。同12月Android版をリリースし、ゲームを遊ぶと自遊空間店舗がお得に利用できるクーポンが発行されるキャンペーン等を継続的に展開しております。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は257百万円（同21.8％増）、9百万円（前年同期は29百万円の利益）のセグメント損失となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、1,535百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が92百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は3,501百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が21百万円、工具、器具及び備品が51百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、5,036百万円となり、前事業年度末に比べ127百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、1,367百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が20百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は1,677百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が16百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、3,044百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、1,991百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が91百万円増加したことなどによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、39.5%（前事業年度末は38.7%）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成25年７月１日　至平成26年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成25年７月１日　至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△273,362千円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、

閉店を決定した店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期累

計期間においては、36,333千円であります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△292,693千円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、

閉店を決定した店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期累

計期間においては、26,421千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシステムの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステムの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上