| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | ペプチドリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | PeptiDream Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 窪田 規一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区駒場四丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3485)7707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 関根 喜之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区駒場四丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3485)7707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 関根 喜之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第３四半期累計期間 | 第９期第３四半期累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 597,269 | 535,589 | 818,901 |
| 経常利益 | (千円) | 159,348 | 12,124 | 221,992 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 107,652 | 5,417 | 148,512 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,733,654 | 2,750,336 | 2,734,254 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,421,300 | 13,803,300 | 13,433,300 |
| 純資産額 | (千円) | 5,821,144 | 5,913,684 | 5,863,205 |
| 総資産額 | (千円) | 5,959,831 | 6,024,043 | 5,999,273 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.04 | 0.40 | 11.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.72 | 0.34 | 9.27 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 97.6 | 97.9 | 97.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △85,612 | △72,978 | 72,174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,428,523 | 1,987,063 | △3,473,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 17,160 | 44,411 | 18,360 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,090,965 | 4,210,794 | 2,200,392 |
| 回次 | 第８期第３四半期会計期間 | 第９期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.65 | △3.09 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日）において、当社独自の創薬開発プラットフォーム・システムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した、国内外の製薬企業との共同研究開発活動は順調に進捗いたしました。
共同研究開発活動の具体的な進捗の例として、平成26年９月に、ノバルティス社と平成22年に始まり平成24年に延長した共同研究開発契約から見出された特殊環状ペプチド（ターゲットは未公開）について、後期非臨床試験に向けてさらなる最適化を行うことで合意し、契約を延長いたしました。さらに、平成26年12月には別の創薬ターゲットに係る共同研究開発契約も延長しております。
また、当社のPDPS及び特殊ペプチドの評価の高まりとして、米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、2014年８月に米国サンフランシスコで開催された第248回「American Chemical Society National Meeting and Exposition」において、当社との共同研究開発により創製されたリードペプチドの例を用いて、分子量が500－2,000に相当する分子又は特殊ペプチドをミラモレキュール（Millamolecules）と名付け、当社のPDPSが新規特殊ペプチド創製にいかに強力な技術であるか、また、いかに特殊ペプチドが治療困難な疾患を対象とした標的分子に対し極めて高い潜在能力を有するかを示しました。
さらに、がんや感染症を含む多くの疾患の創薬ターゲットとして注目されているPD-1/PD-L1とCD80/PD-L1それぞれのプロテイン－プロテイン相互作用を阻害する特殊ペプチドに関する国際特許が公開されました。この特殊ペプチドは、当社にとって最初に認定されたリードペプチドであり、臨床試験をにらんだ今後の展開が期待されます。
なお、米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社とは、平成25年９月にPDPSを非独占的にライセンス許諾する契約を締結しておりますが、米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社への技術移転はすべて順調に終了し、米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社内において特殊ペプチドの創製がすでに始まっております。
また、有名ながん遺伝子であり、創薬ターゲットとして非常に注目され、20年以上にわたって研究開発が続けられてきたにもかかわらず、有効な創薬候補物質がなかった細胞内Krasに対して、極めて強い結合能力を持ち、阻害活性を持つ特殊ペプチドに関する研究開発データが国際学会で英国メドゥイミューン/アストラゼネカ社から発表されました。これは当社の特殊ペプチドが細胞内ターゲットに対しても有効な創薬候補物質になりうるということの証左であり、今後の臨床試験への展開が期待されます。
当第３四半期累計期間においては、インフルエンザウイルス治療薬としての特殊ペプチドに係る研究開発の進捗についてご報告いたしましたが、このほかにも当社では特殊ペプチドそのものを薬にしていく自社創薬に係る研究を進めております。さらに、特殊ペプチドを他の化合物の誘導体（ホーミング）として活用するPDC（Peptide Drug Conjugate）に関する研究開発のプログラム数を拡大し、これらの研究開発を進めております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は 535,589千円（前年同四半期比61,679千円減少）、営業損失72,798千円（前年同四半期は営業利益132,792千円）、経常利益12,124千円（前年同四半期比147,223千円減少）、四半期純利益5,417千円（前年同四半期比102,234千円減少）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間の総資産は6,024,043千円となり、前事業年度末と比べて24,769千円増加しました。その主な要因は、売掛金の増加37,723円、有形固定資産の増加150,727千円等であります。
負債は110,358千円となり、前事業年度末と比べて25,709千円減少しました。その主な要因は、未払法人税等の減少25,698千円等であります。
純資産は5,913,684千円となり、前事業年度末と比べて50,479千円増加しました。その主な要因は四半期純利益5,417千円の計上、資本金の増加16,081千円、資本剰余金の増加16,081千円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2,010,402千円増加し、4,210,794千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益12,124千円の計上等があったものの、売上債権の増加額37,723千円、法人税等の支払額40,072千円等により、72,978千円の支出（前年同四半期比12,634千円の支出減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出209,196千円があったものの、有価証券の償還による収入2,300,000千円等により、1,987,063千円の収入（前年同四半期は3,428,523千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入31,629千円、新株予約権の発行による収入12,781千円により、44,411千円の収入（前年同四半期比27,251千円の収入増加）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、60,485千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,800,000 |
| 計 | 42,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,803,300 | 13,803,300 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,803,300 | 13,803,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | 150,000 | 13,803,300 | 6,463 | 2,750,336 | 6,463 | 2,746,618 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,803,300 | 138,033 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,803,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,033 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,400,392 | 5,410,794 | |||||||||
| 売掛金 | 182,174 | 219,898 | |||||||||
| 有価証券 | 2,200,000 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,400 | 13,904 | |||||||||
| その他 | 31,659 | 59,372 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,834,626 | 5,703,969 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 8,101 | 19,946 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 156,405 | 295,287 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 164,506 | 315,233 | |||||||||
| 無形固定資産 | 140 | 3,535 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | - | 1,304 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | - | 1,304 | |||||||||
| 固定資産合計 | 164,646 | 320,073 | |||||||||
| 資産合計 | 5,999,273 | 6,024,043 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,080 | 19,398 | |||||||||
| 未払金 | 10,050 | 27,249 | |||||||||
| 未払費用 | 40,796 | 27,420 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,698 | - | |||||||||
| 前受金 | 43,587 | 29,643 | |||||||||
| その他 | 6,854 | 6,646 | |||||||||
| 流動負債合計 | 136,068 | 110,358 | |||||||||
| 負債合計 | 136,068 | 110,358 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,734,254 | 2,750,336 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,730,536 | 2,746,618 | |||||||||
| 利益剰余金 | 395,404 | 400,822 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,860,196 | 5,897,776 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,009 | 15,908 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,863,205 | 5,913,684 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,999,273 | 6,024,043 | |||||||||
(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 597,269 | 535,589 | |||||||||
| 売上原価 | 233,311 | 369,744 | |||||||||
| 売上総利益 | 363,958 | 165,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 231,165 | 238,644 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 132,792 | △72,798 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,780 | 5,502 | |||||||||
| 為替差益 | 22,863 | 79,732 | |||||||||
| その他 | 2 | 339 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,645 | 85,574 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 90 | 120 | |||||||||
| その他 | - | 530 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90 | 650 | |||||||||
| 経常利益 | 159,348 | 12,124 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 159,348 | 12,124 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,257 | 1,515 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,438 | 5,191 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,695 | 6,707 | |||||||||
| 四半期純利益 | 107,652 | 5,417 | |||||||||
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 159,348 | 12,124 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,842 | 73,307 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,780 | △5,502 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △15,490 | △51,905 | |||||||||
| 株式交付費 | 90 | 120 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △96,978 | △37,723 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,285 | 10,317 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △33,338 | 2,705 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,587 | △13,376 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △47,742 | △13,943 | |||||||||
| その他 | △47,390 | △17,435 | |||||||||
| 小計 | △27,566 | △41,310 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,728 | 8,405 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △59,774 | △40,072 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △85,612 | △72,978 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,200,000 | - | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △2,200,000 | △100,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 2,300,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,523 | △209,196 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △3,740 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,428,523 | 1,987,063 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 17,160 | 31,629 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 12,781 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,160 | 44,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,490 | 51,905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,481,485 | 2,010,402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,572,450 | 2,200,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,090,965 | ※１ 4,210,794 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,290,965千円 | 5,410,794千円 |
| 預入期間が３ヶ月を越える定期預金 | △1,200,000千円 | △1,200,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,090,965千円 | 4,210,794千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、アライアンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8円04銭 | 0円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 107,652 | 5,417 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 107,652 | 5,417 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,382,687 | 13,629,650 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円72銭 | 0円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,647,075 | 2,400,142 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
ペプチドリーム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 守 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペプチドリーム株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ペプチドリーム株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。