【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社VOYAGE GROUP |
| 【英訳名】 | VOYAGE GROUP,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 宇佐美 進典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神泉町８番16号 渋谷ファーストプレイス８階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-4226 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 永岡 英則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神泉町８番16号 渋谷ファーストプレイス８階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-4226 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 永岡 英則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結累計期間 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自平成25年10月１日 至平成26年３月31日 | 自平成26年10月１日 至平成27年３月31日 | 自平成25年10月１日 至平成26年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,283,793 | 8,739,443 | 15,046,335 |
| 経常利益 | （千円） | 1,002,944 | 1,166,066 | 1,890,575 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 601,779 | 742,087 | 1,113,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 820,132 | 628,639 | 1,367,766 |
| 純資産額 | （千円） | 2,740,605 | 5,122,347 | 4,398,239 |
| 総資産額 | （千円） | 7,915,548 | 10,280,116 | 9,962,720 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 57.61 | 66.66 | 104.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 59.34 | 92.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.5 | 47.4 | 41.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 881,801 | 336,811 | 2,126,435 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △240,160 | △215,118 | △350,106 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △91,937 | △25,804 | 579,005 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,275,436 | 5,190,698 | 5,085,159 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日 至平成26年３月31日 | 自平成27年１月１日 至平成27年３月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 31.43 | 33.09 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当社は平成26年７月２日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から平成26年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．平成26年３月27日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権による経済対策や日銀による金融政策等により、企業収益や雇用情勢に回復の兆しが見られたものの、消費税増税後の個人消費の落ち込み、中国をはじめとする新興国経済の減速や欧州経済の不安定化等の影響を受け、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループがおかれているインターネット広告市場は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。株式会社電通の公表による平成26年のインターネット広告費は前年から12.1％増加し1兆519億円までに拡大しております。さらに中でも運用型広告費（注）は5,106億円と前年から23.9％増加する高成長が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、「人を軸にした事業開発会社」として、主力事業であるアドテクノロジー事業とメディア事業を中心に、特にスマートフォン関連領域での事業展開に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,739百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は1,132百万円（同14.2％増）、経常利益は1,166百万円（同16.3％増）、四半期純利益は742百万円（同23.3％増）となりました。
（注）運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、新しく登場してきたDSP（広告主側からみた広告効果の最大化を支援するシステム）／アドエクスチェンジ／SSP（媒体社側からみた広告効率の最大化を支援するシステム）などが典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。（株式会社電通「2014年 日本の広告費」より）
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
①アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、インターネット広告市場におけるプログラマティック取引（インターネット広告在庫をオンライン上で自動取引する手法）の急速な拡大を背景に、SSPである「Fluct」を中心とした広告配信プラットフォーム事業が堅調に推移しました。当社グループとして、これまでのメディア事業運営で培ったノウハウを最大限に活用し、特にスマートフォン向け媒体社に対する「Fluct」の導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。これらの取り組み等により、「Fluct」を通じた広告配信数は順調に増加しております。また、「Fluct」との接続先DSPやアドネットワークの拡充等を進め、媒体社にとっての収益性向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるアドテクノロジー事業の売上高は4,739百万円（前年同期比39.0％増）、セグメント利益は676百万円（同35.5％増）となりました。
②メディア事業
メディア事業は、「ECナビ」「PeX」「リサーチパネル」を中心としたポイントを活用した自社メディアに加え、企業向けのマーケティングソリューション分野の成長により、全体として底堅く推移しました。自社メディアにおきまして、独自のマーケティングプラットフォームによる、会員の獲得・維持・活性化施策の実施及び効果検証を継続的に行い、特にスマートフォン経由での会員獲得や利用促進に注力いたしました。これらの取り組み等により、スマートフォン経由での会員登録者数は順調に増加しておりますが、利用の定着化や会員あたりの収益性向上が課題となっております。また、新たな領域として、コンテンツメディアへの取り組みを強化しております。
さらに、メディア運営の知見を活用した企業向けのマーケティングソリューション領域への事業拡大も進んでおり、デジタルギフトオンデマンドサービスでは、導入企業数及びギフト発行金額が引き続き順調に増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は3,937百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は471百万円（同12.7％減）となりました。
③その他インターネット関連事業
その他インターネット関連事業は、新卒採用支援事業が、インターンシップを実施する企業の増加や認知度の向上により顧客企業数が増加したことで、堅調に推移しました。一方で、グローバルでのオンライン調査パネル提供事業において、欧米やアジア地域での営業活動強化や、アジア地域でのパネル規模の拡充を進める等、将来の成長のための先行投資を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他インターネット関連事業の売上高は508百万円（前年同期比18.9％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期は48百万円の損失）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より317百万円増加し、10,280百万円となりました。これは主に売上高の拡大に伴い現金及び預金、売掛金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より406百万円減少し、5,157百万円となりました。これは主に借入金の返済及び法人税等の支払に伴い未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より724百万円増加し、5,122百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より105百万円増加し、5,190百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは336百万円の増加（前年同期は881百万円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額742百万円及び売上債権の増加205百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益1,152百万円の計上により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは215百万円の減少（前年同期は240百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出71百万円及び無形固定資産の取得による支出65百万円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは25百万円の減少（前年同期は91百万円の減少）となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入53百万円による増加が生じたものの、長期借入金の返済による支出116百万円の減少によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,281,100 | 11,281,100 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,281,100 | 11,281,100 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年１月１日～ 平成27年３月31日 | 222,000 | 11,281,100 | 27,130 | 951,757 | 27,130 | 931,853 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 宇佐美 進典 | 東京都新宿区 | 1,612,000 | 14.28 |
| VOYAGE GROUP社員持株会 | 東京都渋谷区神泉町８－16 渋谷ファーストプレイス８F | 783,100 | 6.94 |
| ポラリス第二号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 772,000 | 6.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 621,800 | 5.51 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂１丁目12－１ | 553,000 | 4.90 |
| 小手川 隆 | 東京都港区 | 520,000 | 4.60 |
| 永岡 英則 | 東京都杉並区 | 418,800 | 3.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 286,100 | 2.53 |
| BNYM SA/NV FOR BNYMCLIENT ACCOUNT MPCSJAPAN （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 176,400 | 1.56 |
| BNY GCM ACCOUNTS M NOM （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB－UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 174,800 | 1.54 |
| 計 | － | 5,918,000 | 52.45 |
（注） ポラリス・キャピタル・グループ株式会社から平成27年４月22日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成27年４月15日現在で、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ポラリス第二号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目９－１ | 551,000 | 4.89 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,280,000 | 112,800 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,281,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 112,800 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,085,159 | 5,190,698 |
| 売掛金 | 1,535,294 | 1,742,573 |
| 貯蔵品 | 425,387 | 498,142 |
| その他 | 684,529 | 661,878 |
| 貸倒引当金 | △1,513 | △4,503 |
| 流動資産合計 | 7,728,859 | 8,088,789 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 194,140 | 207,726 |
| 無形固定資産 | 209,652 | 211,765 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,658,479 | 1,537,717 |
| その他 | 184,553 | 247,081 |
| 貸倒引当金 | △12,965 | △12,965 |
| 投資その他の資産合計 | 1,830,067 | 1,771,834 |
| 固定資産合計 | 2,233,860 | 2,191,326 |
| 資産合計 | 9,962,720 | 10,280,116 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 603,335 | 691,079 |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 209,720 | 118,052 |
| ポイント引当金 | 2,577,080 | 2,653,806 |
| 未払法人税等 | 739,965 | 436,282 |
| その他 | 732,492 | 620,466 |
| 流動負債合計 | 4,962,594 | 4,619,687 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 83,320 | 58,318 |
| 資産除去債務 | 50,680 | 50,724 |
| その他 | 467,884 | 429,039 |
| 固定負債合計 | 601,885 | 538,081 |
| 負債合計 | 5,564,480 | 5,157,769 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 924,627 | 951,757 |
| 資本剰余金 | 904,722 | 931,853 |
| 利益剰余金 | 1,561,888 | 2,301,390 |
| 株主資本合計 | 3,391,238 | 4,185,001 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 756,075 | 675,936 |
| 為替換算調整勘定 | 13,653 | 12,101 |
| その他の包括利益累計額合計 | 769,728 | 688,038 |
| 新株予約権 | 1,083 | - |
| 少数株主持分 | 236,190 | 249,307 |
| 純資産合計 | 4,398,239 | 5,122,347 |
| 負債純資産合計 | 9,962,720 | 10,280,116 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 7,283,793 | 8,739,443 |
| 売上原価 | 4,285,366 | 5,397,921 |
| 売上総利益 | 2,998,427 | 3,341,522 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,006,799 | ※ 2,209,248 |
| 営業利益 | 991,627 | 1,132,273 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 4,300 | 8,270 |
| 為替差益 | 2,271 | 41,816 |
| 還付加算金 | 4,206 | - |
| 持分法による投資利益 | 2,217 | - |
| その他 | 1,130 | 1,620 |
| 営業外収益合計 | 14,126 | 51,707 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,773 | 1,199 |
| 持分法による投資損失 | - | 15,224 |
| その他 | 35 | 1,490 |
| 営業外費用合計 | 2,809 | 17,914 |
| 経常利益 | 1,002,944 | 1,166,066 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 12,587 | - |
| 固定資産売却損 | 82 | 5,479 |
| 固定資産除却損 | 1,689 | 8,495 |
| 特別損失合計 | 14,358 | 13,975 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 988,586 | 1,152,090 |
| 法人税等 | 378,764 | 433,615 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 609,821 | 718,475 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 8,041 | △23,612 |
| 四半期純利益 | 601,779 | 742,087 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 609,821 | 718,475 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 207,268 | △80,139 |
| 為替換算調整勘定 | 1,631 | △8,467 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,410 | △1,229 |
| その他の包括利益合計 | 210,311 | △89,836 |
| 四半期包括利益 | 820,132 | 628,639 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 811,992 | 652,911 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 8,140 | △24,272 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 988,586 | 1,152,090 |
| 減価償却費 | 78,207 | 91,027 |
| 減損損失 | 12,587 | - |
| のれん償却額 | 3,495 | 1,419 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △156 | 3,064 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 171,859 | 76,333 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,719 | △9,287 |
| 支払利息 | 2,773 | 1,199 |
| 固定資産売却損益（△は益） | - | 5,479 |
| 固定資産除却損 | - | 8,495 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,217 | 15,224 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △529,692 | △205,180 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 99,905 | △71,547 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 108,674 | 76,894 |
| その他 | 87,975 | △73,742 |
| 小計 | 1,017,279 | 1,071,472 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,739 | 9,283 |
| 利息の支払額 | △2,807 | △1,586 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △137,409 | △742,357 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 881,801 | 336,811 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △59,586 | △71,747 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,002 | △65,277 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,802 | △24,558 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △240,507 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △56,387 |
| その他 | △5,261 | 2,852 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △240,160 | △215,118 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △141,670 | △116,670 |
| ストックオプションの行使による収入 | 49,732 | 53,178 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | - | 37,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △91,937 | △25,804 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,174 | 10,246 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 548,529 | 106,134 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,743,058 | 5,085,159 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,151 | △595 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,275,436 | ※ 5,190,698 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
なお、この税率変更の影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 給与 | 666,259千円 | 764,373千円 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 400,621千円 | 273,124千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,275,436千円 | 5,190,698千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 3,275,436千円 | 5,190,698千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年３月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成26年３月12日付で、自己株式の消却を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金42,435千円、利益剰余金1,156,237千円及び自己株式が1,198,672千円がそれぞれ減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | ||||
| アドテクノロジー事業 | メディア事業 | その他インターネット関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,374,781 | 3,304,414 | 604,598 | 7,283,793 | － | 7,283,793 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 34,942 | 512,101 | 21,849 | 568,893 | △568,893 | － |
| 計 | 3,409,723 | 3,816,515 | 626,448 | 7,852,687 | △568,893 | 7,283,793 |
| セグメント利益又は損失（△） | 499,609 | 539,986 | △47,968 | 991,627 | － | 991,627 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
その他インターネット関連事業セグメントにおいて、保有するソフトウェアのうち、その収益性が低下しているものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては12,587千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | ||||
| アドテクノロジー事業 | メディア事業 | その他インターネット関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,707,964 | 3,577,757 | 453,721 | 8,739,443 | - | 8,739,443 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 31,269 | 359,553 | 54,434 | 445,257 | △445,257 | - |
| 計 | 4,739,234 | 3,937,310 | 508,156 | 9,184,701 | △445,257 | 8,739,443 |
| セグメント利益又は損失（△） | 676,997 | 471,403 | △16,127 | 1,132,273 | - | 1,132,273 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 57円61銭 | 66円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 601,779 | 742,087 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 601,779 | 742,087 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,444,473 | 11,131,363 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 59円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 1,372,828 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権 2,769個 （普通株式 1,661,400株） | － |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成26年３月27日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
１．資本業務提携
当社は、平成27年４月９日開催の取締役会において、株式会社ドゥ・ハウスとの間で資本業務提携を行うことについて決議し、平成27年４月10日に同社の発行済株式総数の22.32％を取得しました。なお、今回の株式取得により、同社は当社の持分法適用関連会社となります。
本件の詳細につきましては、平成27年４月９日の「株式会社ドゥ・ハウスとの資本業務提携に関するお知らせ」にて公表しております。
（１）資本業務提携の理由
当社グループは、メディア事業において今後の更なる事業拡大を図るため、「モラタメ」、「テンタメ」といったサンプリング事業や店頭プロモーション事業等を展開する株式会社ドゥ・ハウスとの間で資本業務提携を行うことといたしました。
（２）資本業務提携の相手先の概要（平成27年４月９日現在）
①名称 株式会社ドゥ・ハウス
②所在地 東京都港区新橋六丁目20番２号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 稲垣 佳伸、代表取締役副社長 高栖 祐介
④事業内容 マーケティングサービス事業
⑤資本金 427百万円
⑥設立年月日 昭和55年７月７日
（３）株式取得の内容
当社は、平成27年４月10日に、株式会社ドゥ・ハウスの既存株主から、株式会社ドゥ・ハウスの発行済株式総数の22.32％にあたる株式を取得し、取得価額の総額は226百万円となります。
（４）今後の見通し
本件による当社の平成27年９月期連結業績予想への影響は、現時点では軽微であると見込んでおりますが、中長期的な業績の向上に繋がるものと考えております。
２．株式取得による会社等の買収
当社は、平成27年４月22日開催の臨時取締役会において、Kauli株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。なお、今回の株式取得により、同社は当社の連結子会社となります。
本件の詳細につきましては、平成27年４月22日の「Kauli株式会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」にて公表しております。
（１）株式取得の理由
当社グループは、更なるSSP事業の拡大を目的として、Kauli株式会社の全株式を取得することといたしました。これにより、国内SSP市場において売上シェアの圧倒的ナンバーワンを目指すとともに、両社の持つノウハウやサービスを融合させることにより、事業の拡大を更に加速させてまいります。
（２）株式取得の相手先の名称
①株式会社D2C
②ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合
③その他株主（法人４社及び個人３名）
（３）買収する会社の名称、事業内容、規模（平成27年４月22日現在）
①名称 Kauli株式会社
②所在地 東京都渋谷区渋谷一丁目11番８号
③代表者の役職・氏名 代表取締役 髙田 勝裕
④事業内容 SSP（サプライサイドプラットフォーム）「Kauli」の提供
⑤資本金 72百万円
⑥設立年月日 平成21年２月25日
⑦売上高 669百万円（平成27年１月期通期）
⑧総資産 409百万円（平成27年１月期末）
⑨純資産 250百万円（平成27年１月期末）
（４）株式取得の時期
平成27年４月24日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得株式数 普通株式：3,700株、Ａ種種類株式320株
②取得価額 1,481百万円
③取得後の所有株式数 普通株式：3,700株、Ａ種種類株式320株（持分比率：100.00％）
（６）今後の見通し
本件により、Kauli株式会社は当社の連結子会社となりますが、当社の平成27年９月期連結業績予想への影響は、現時点では軽微であると見込んでおります。次期以降につきましては、連結子会社として通期の連結業績に寄与するものと考えております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年５月８日 |
| 株式会社VOYAGE GROUP |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沼田 敦士 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三井 勇治 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
VOYAGE GROUPの平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２
７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年10月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社VOYAGE GROUP及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年４月10日に株式会社ドゥ・ハウスの株式を取得し、同社と資本業務提携を行っている。
２.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年４月24日付けでKauli株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。