E05408 アルテサロンホールディングス 四半期報告書－第28期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約

　当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

 ①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）

　店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　（美容室アルテファミリーチェーン契約）

　 また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約をしなおすものです。

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

　2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）

　　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約はありません。

　②業務委託契約

　直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
  その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約

　　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。

（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約

①フランチャイズ契約（外部加盟方式）

　当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社スタイルデザイナー及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

②業務委託契約（外部加盟方式）

　フランチャイズ契約前の加盟予定者に準備研修期間として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
  　その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社スタイルデザイナー及びフランチャイズ契約予定者との二者間業務委託契約

　　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

（3）株式取得（子会社化）について

　当社は、平成27年3月30日開催の取締役会議において、株式会社シーエフジェイの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

１．株式の取得の理由

　当社は、美容事業者の持株会社として、独自に開発した暖簾分けシステムで首都圏に出店する株式会社アッシュ、関西に出店する株式会社ニューヨーク・ニューヨーク、また外部加盟型募集によりチェーン展開する株式会社スタイルデザイナーの３社を中心に事業展開いたしておりますが、今後のブランド戦略のなかではブランドの多様化も選択肢となっております。

　そのなかで、プレステージに位置するブランドとしてフランスのパリを中心に美容室を展開する「ＣＯＩＦＦ１ＲＳＴ（コワファースト）」の日本国内におけるエリアフランチャイズ権を所有する株式会社シーエフジェイの株式を取得し、子会社とすることを決定いたしました。

　今回の株式の取得により、当社グループとして多様なブランド戦略を展開し、事業の拡大により一層注力していきます。

２．異動する子会社（株式会社シーエフジェイ）の概要

３．株式取得の相手先の概要

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

５．日程

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀の金融緩和政策により緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、為替変動に伴う原材料価格への影響やユーロ圏、新興国経済の動向など景気を下押しするリスクが存在しております。

美容業界におきましても消費税増税後の個人消費低迷からは回復傾向にあるものの、未だ消費マインドの弱さは残り、依然として来店サイクルの長期化や単価の下落等が見られ、不透明な状況が続くと予想されます。

　このような状況の中、当社グループは、グループチェーン売上高の底上げを図るため入客数増加のための施策を実施しております。

　施策として、営業時間外にも予約が可能なＷｅｂ予約システムの活用強化やメールマガジンを活用し魅力ある情報発信を行い新規顧客の獲得や再来店顧客の増加を図っております。

　一方で、人口構成の変化が進み、第２次ベビーブーム世代である４０代以降の顧客層の需要を捉えることの重要性が高まっています。

　このため、ヘアケア・リラクゼーション・アンチエイジングを目的としたメニューや商品販売の強化、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力強化を行っております。

　また、女性の社会進出が進んでいくなかで、美容業界においてもアイラッシュ分野の市場規模の拡大が期待できることから、昨年末には株式会社ダイヤモンドアイズを子会社化しました。

　今後、アイラッシュなどアイゾーンビューティの分野において、サービスの拡充を図ってまいります。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループチェーンの入客数は、662千人（前年同四半期比104.1％）、当社グループチェーンの全店売上高合計は、前年同四半期には消費税増税前の駆け込み需要が存在したこともあり4,030百万円（前年同四半期比99.6％）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの店舗数は、284店舗（株式会社アッシュ「以下、Ａｓｈ」113店舗、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」32店舗、株式会社スタイルデザイナー「以下、ＳＤ」124店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ「以下、ＤＥ」13店舗、株式会社eye love nail「以下、eln」２店舗）となり、グループにおけるＦＣ店舗数は、226店舗（Ａｓｈ92店舗、ＮＹＮＹ21店舗、ＳＤ112店舗）となりました。

　なお、当社グループ国内店舗数284店舗のほか、海外店舗数は代理店ブランドサロンとしてシンガポール共和国３店舗、インドネシア共和国１店舗、大韓民国１店舗、教育提携サロンとしてイギリス１店舗、合計６店舗となっております。

　一昨年より、東南アジアにおいて「Ｎａｏｋｉ　Ｙｏｓｈｉｈａｒａ　ｂｙ　Ａｓｈ」の出店を開始し、昨年末より代理店方式としての出店としております。

　アジアにおいては、相対的に日本人美容師の価値が高く、成功確率が高いと考えており、中でもシンガポールに進出しましたのはイギリス連邦の一員で文化や契約関係法規が整備されている事が挙げられます。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は1,675百万円（前年同四半期比103.4％）、営業利益は0百万円（同1.3％）、経常利益は11百万円（同20.1％）、eln解散予定に伴い子会社整理損32百万円等を計上したことにより四半期純損失21百万円（前年同四半期は四半期純利益19百万円）となりました。

営業利益、経常利益が大幅に前年同四半期と比べ減少しているのは、人員増による人件費の増加、本部主導による販売促進策の実施及び昨年12月より連結子会社となったＤＥの本部経費を計上した事等により販売費及び一般管理費が前年同四半期と比べ48百万円増加したことによるものです。

　（2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、168百万円増加して2,974百万円となりました。

　これは主として、現金及び預金の増加317百万円、立替金（四半期連結貸借対照表上は「その他」で表示）の減少139百万円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、94百万円増加して4,225百万円となりました。

　これは主として、建物の増加30百万円、のれんの増加27百万円、敷金及び保証金の増加８百万円によるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、263百万円増加して7,199百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、217百万円減少して2,521百万円となりました。

　これは主として、未払金の減少164百万円、買掛金の減少36百万円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、568百万円増加して2,514百万円となりました。

　これは主として、長期借入金の増加566百万円によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて350百万円増加して5,035百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、87百万円減少して2,163百万円となりました。

　これは主として、配当金50百万円を計上したこと等による利益剰余金の減少87百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.4％から30.0％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　単元未満株式には自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間から、前連結会計年度において非連結持分法非適用子会社であった株式会社eye love nailは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(会計上の見積りの変更)

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時の原状回復費用の実績に増加傾向が見られることから、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に3,492千円加算しております。

　なお、当該見積りの変更による、当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　 保証債務

①次の非連結子会社・取引先について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

②次の取引先について、支払家賃に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、平成25年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の数値で算定しておりますが、平成26年12月期の期末配当金につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日  至平成26年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日  至平成27年３月31日）

　当社グループは、美容室のチェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(1)連結子会社の解散

　当社は、平成27年4月24日開催の取締役会議において、以下のとおり、当社の子会社である株式会社eye love nailを平成27年5月29日付けで解散することについて決議いたしました。

１．解散の理由

　株式会社eye love nailは、当社グループの新規事業としてアイラッシュ及びネイルサロンを運営していくため株式を取得し、子会社としてサロン経営を行っておりましたが、事業計画達成による業績の回復が困難と判断されることから、同社の解散を決定いたしました。

２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率

　①名称　　　　株式会社eye love nail

　②事業内容　　アイラッシュ及びネイルサロンの経営

　③出資比率　　当社の完全子会社である株式会社スタイルデザイナーが100％出資

３．解散の時期

　当社取締役会決議日　平成27年4月24日

　清算の日程につきましては、平成27年5月より解散の手続きを開始し、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

４．当該子会社の状況（平成27年3月31日現在）

　負債総額　25百万円

５．当該解散による会社の損失見込額

　当該子会社の解散に伴い、当第１四半期連結累計期間において、子会社整理損32百万円を特別損失として計上しております。

６．当該概算が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　当該解散による営業活動等への影響は軽微であります。

(2)取得による企業結合

　当社は、平成27年３月30日開催の取締役会議において、株式会社シーエフジェイの全株式を取得し、子会社化することを決議し、平成27年３月31日に株式譲渡契約を締結し、平成27年４月１日に当該株式を取得いたしました。

１．株式の取得の理由

　当社は、美容事業者の持株会社として、独自に開発した暖簾分けシステムで首都圏に出店する株式会社アッシュ、関西に出店する株式会社ニューヨーク・ニューヨーク、また外部加盟型募集によりチェーン展開する株式会社スタイルデザイナーの３社を中心に事業展開いたしておりますが、今後のブランド戦略のなかではブランドの多様化も選択肢となっております。

　そのなかで、プレステージに位置するブランドとしてフランスのパリを中心に美容室を展開する「ＣＯＩＦＦ１ＲＳＴ（コワファースト）」の日本国内におけるエリアフランチャイズ権を所有する株式会社シーエフジェイの株式を取得し、子会社とすることを決定いたしました。

　今回の株式の取得により、当社グループとして多様なブランド戦略を展開し、事業の拡大により一層注力していきます。

２．異動する子会社（株式会社シーエフジェイ）の概要

３．株式取得の相手先の概要

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテ サロン ホールディングスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルテ サロン ホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上