2389 デジタルホールディングス 四半期報告書－第22期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（投資育成事業）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オプトベンチャーズを連結の範囲に含めております。

（注）当社は、平成27年４月１日付で株式会社オプトから株式会社オプトホールディングへ商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告の国内市場は、景気回復の影響もあり、スマートフォンやタブレット端末をはじめとしたスマートデバイスや、動画広告の台頭に加えて、検索連動広告に代表される運用型広告や、リアルタイムで広告掲載の入札を行うターゲティング広告などが引き続き高い成長を遂げました。これらの結果、平成26年には１兆519億円にまで拡大し、テレビ広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。（株式会社電通発表）

　このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は16,397百万円（前年同期間比16.3％減）となり、営業利益363百万円（前年同期間比91.7％減）、経常利益288百万円（前年同期間比93.3％減）、四半期純利益120百万円（前年同期間比95.2％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜広告・ソリューション事業＞

　当事業においては、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発販売を行っております。株式会社クラシファイドがYahoo!不動産新築及び中古物件情報のクラシファイド広告、ソウルドアウト株式会社が中堅・ベンチャー企業向けにインターネット広告の取り扱いを行っております。また、クロスフィニティ株式会社がSEOソリューションサービス及びメディアコンサルティングサービス、株式会社エスワンオーインタラクティブが広告主向けにインターネットマーケティングの戦略的運用を支援するトレーディングデスク、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社が動画配信プラットフォーム、株式会社コネクトムがオムニチャネルソリューション、株式会社グルーバーがスマートデバイスのネイティブ広告を提供しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から取り組んでまいりました、生産性改善活動や利益率の高い独自商材開発の効果が徐々に出始め、売上高・営業利益ともに好調に推移いたしました。

　以上の結果、当事業の売上高は15,681百万円（前年同期間比15.2％増）、営業利益527百万円（前年同期間は117百万円の営業損失）となりました。

＜データベース事業＞

　当事業においては、単体でインターネット広告の効果測定システムやサイト内解析システムなどのラインナップを備える「ADPLAN（アドプラン）」シリーズの開発販売を行っております。また、株式会社Platform IDがオーディエンスターゲティング広告配信ツール「Xrost（クロスト）」シリーズの開発販売を行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は504百万円（前年同期間比12.4％減）、営業損失72百万円（前年同期間は40百万円の営業利益）となりました。

＜ソーシャル＆コンシューマ事業＞

　当事業においては、株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴがIT-Web系に特化した技術者育成事業を行ってまいりました。

　以上の結果、当事業の売上高は21百万円（前年同期間比96.3％減）、営業損失６百万円（前年同期間は29百万円の営業利益）となりました。

＜海外事業＞

　当事業においては、韓国のeMFORCE Inc.がインターネット広告サービスの提供、OPT America,Inc.が米国展開及び情報収集、台湾のglocom,Inc.がインターネット広告の運用事業等を行ってまいりました。

　以上の結果、当事業の売上高は309百万円（前年同期間比11.4％減）、営業損失29百万円（前年同期間は46百万円の営業損失）となりました。

＜投資育成事業＞

　当事業においては、単体において当社グループの知見や人的ネットワークを活用して投資先を発掘するとともに、当社グループの経営資源を活用しながら投資先の成長支援を積極的に行っております。

　当第１四半期連結会計期間より、ベンチャーキャピタル事業を行う株式会社オプトベンチャーズ（新規設立）を連結の範囲に含めております。

　当第１四半期連結累計期間においては、保有株式の売却は行いませんでしたが、引き続き注力分野として新規投資先の開拓、投資及び育成を行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は計上することができませんでした（前年同期間は4,654百万円）、また販売費及び一般管理費は計上されているため、営業損失55百万円（前年同期間は4,482百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,450百万円減少し、37,985百万円となりました。

　これは主に「営業投資有価証券」が3,192百万円増加したものの、「有価証券」が3,996百万円、「投資有価証券」が592百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて1,155百万円減少し、20,577百万円となりました。

　これは主に「支払手形及び買掛金」が663百万円増加したものの、「未払法人税等」が1,408百万円、「賞与引当金」が261百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて295百万円減少し、17,408百万円となりました。

　これは主に「その他有価証券評価差額金」が170百万円、「少数株主持分」が19百万円増加したものの、「利益剰余金」が359百万円、「為替換算調整勘定」が126百万円減少したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社は、平成27年４月１日付で株式会社オプトから株式会社オプトホールディングへ商号変更しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オプトベンチャーズを連結の範囲に含めております。

(2）変更後の連結子会社の数

17社

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました18,002千円は、「投資事業組合運用損」として組替えております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

（注）　当第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額については、東証一部への市場変更の記念配当15円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額23千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「広告・ソリューション事業」において、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めており当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において2,012,184千円であります。また、クロスフィニティ株式会社の株式を追加取得したことによるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において210,777千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,253千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

Ⅰ.新設分割による持株会社体制への移行

当社は、平成27年３月27日開催の定時株主総会において承認決議されました分割計画書に基づき、平成27年４月１日をもって当社の新設分割設立会社（完全子会社）として「株式会社オプト」を設立し、当社のマーケティング事業を承継させ、株式会社オプトは社名を「株式会社オプトホールディング」に変更し、持株会社体制へ移行しました。

１.背景と目的

当社は、これまで顧客のマーケティング支援を中心に事業展開し、新規事業や成長企業を輩出してまいりました。今後は、「事業創造プラットフォーム（※１）」として、ますます多くの成長企業を生み出すことで、当社グループ企業の増加が見込まれます。これらの戦略遂行を一層加速し、当社グループが更なる成長を実現していくためには、各事業領域において環境変化への迅速な対応力を高めるとともに、当社グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社への移行を決断いたしました。当社が持株会社への移行を決断した具体的な目的は、次の通りです。

（１）グループ経営の強化

グループ経営の意思決定と各事業領域における業務執行の分離により、当社グループ全体の経営効率の向上を実現させます。持株会社はグループ企業の継続的な成長を目的として、当社グループ各社による柔軟な組織運営を維持し、意思決定のスピードを高めるとともに、投資判断・再編を加速させる仕組みを構築することに注力いたします。

（２）各事業会社の自律的経営による効率経営の実現

グループ各社に権限と責任を委譲することにより、環境変化に迅速に対応し、より一層の顧客サービス向上とコスト最適化を図ることで、グループ収益の最大化を目指します。また、持株会社のアセットをグループ企業に提供することによって、各社が事業に注力できる環境を整えていきます。

※１新しい事業やベンチャー企業を創出・輩出するための仕組み・組織を指します。

２．会社分割の要旨

（１）分割の日程

平成26年12月31日　株主総会基準日

平成27年２月23日　新設分割計画承認取締役会

平成27年３月27日　新設分割計画承認株主総会

平成27年４月１日　分割期日

(２)分割方式

①分割方式

当社を分割会社とし、新設分割設立会社１社を承継会社とする分社型新設分割により、現行の当社のマーケティング事業を、本新設分割により設立した「株式会社オプト」に承継させました。

（注）当社は本件分割期日に持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」へ商号変更いたしました。

②当該分割方式を採用した理由

持株会社体制への移行を効率的かつ円滑に実施するため、当該分割方式を採用いたしました。

(３)会社分割に係る割当ての内容

本新設分割に際して新設会社「株式会社オプト」が発行する普通株式200,000株を全て当社に割り当てました。

(４)会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社の発行する新株予約権については、本新設分割による取扱いの変更はありません。当社は、新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はありません。

(５)会社分割により増減する資本金

本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

(６)新設会社が承継する権利義務

新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたしました。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとしました。

(７)債務履行の見込み

当社及び新設会社においては本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。

３．分割当事会社の概要

分割会社の最近決算期間の業績

４．分割後の状況

５．今後の見通し

本新設分割による平成27年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

Ⅱ.商号変更

１．商号変更の理由

持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を変更するものです。

２．新商号

株式会社オプトホールディング（英文：ＯＰＴ Ｈｏｌｄｉｎｇ, Ｉｎｃ.）

３．新商号変更日

平成27年２月23日　取締役会決議

平成27年３月27日　定款変更承認株主総会

平成27年４月１日　定款変更の効力発生日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトホールディング（旧社名　株式会社オプト）の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトホールディング（旧社名　株式会社オプト）及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年４月１日付で新設分割を実施し、持株会社体制へ移行するとともに、同日付で商号を「株式会社オプト」から「株式会社オプトホールディング」に変更した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上