| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | K&O Energy Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶 田 直 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3241)5511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部マネージャー 中 山 正 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3241)5511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部マネージャー 中 山 正 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期第１四半期連結累計期間 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,361 | 24,226 | 86,139 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,348 | 2,664 | 6,114 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,117 | 1,746 | 8,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,920 | 1,966 | 9,030 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,044 | 69,995 | 68,420 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,589 | 89,151 | 89,335 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 204.10 | 63.77 | 303.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 203.33 | 63.46 | 301.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 74.5 | 72.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高については、主にガス事業の売上高が減少したことにより、前年同期に比べ4.5％減少の242億26百万円となりましたが、ガス仕入費用の減少などにより、営業利益については20.7％増加の21億49百万円、経常利益については13.5％増加の26億64百万円、四半期純利益については前年同期に負ののれん発生益46億18百万円を特別利益として計上したため、71.5％減少の17億46百万円となりました。
なお、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであり、増減の比較については、全て「前年同期」との比較となっております。
＜ガス事業＞
発電用途でのガス販売の減少などにより、売上高については4.5％減少の223億12百万円となりましたが、輸入エネルギー価格下落の影響によりガス仕入費用が減少したことなどもあり、営業利益については24.3％増加の21億40百万円となりました。
＜ヨード・かん水事業＞
為替は円安で推移し、ヨード販売も堅調でありましたが、販売価格が低めに推移したことなどにより、売上高については0.1％増加の12億81百万円、営業利益については5.0％減少の６億16百万円となりました。
＜その他＞
器具販売事業の売上高が減少したことなどにより、売上高については10.5％減少の６億31百万円となり、営業利益については7.7％減少の78百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。
＜資産合計＞
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2.1％減少の383億30百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1.3％増加の508億20百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.2％減少の891億51百万円となりました。
＜負債合計＞
流動負債は、未払金（「その他」に含む。）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15.2％減少の113億37百万円となりました。また、固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3.7％増加の78億18百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ8.4％減少の191億55百万円となりました。
＜純資産合計＞
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2.3％増加の699億95百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,336,061 | 30,336,061 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,336,061 | 30,336,061 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 30,336,061 | ― | 8,000 | ― | 2,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,948,600 | 普通株式 | 2,948,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,948,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式27,311,000 | 273,110 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式76,461 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 30,336,061 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 273,110 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,400株(議決権24個)及び68株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 2,948,600 | ― | 2,948,600 | 9.71 |
| 計 | ― | 2,948,600 | ― | 2,948,600 | 9.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,909 | 7,618 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,458 | 8,507 | |||||||||
| 有価証券 | 20,829 | 20,439 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,026 | 971 | |||||||||
| その他 | 943 | 800 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,160 | 38,330 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,520 | 13,176 | |||||||||
| その他（純額） | 17,953 | 18,319 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,473 | 31,495 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,823 | 1,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,131 | 14,854 | |||||||||
| その他 | 2,812 | 2,780 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,877 | 17,569 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,174 | 50,820 | |||||||||
| 資産合計 | 89,335 | 89,151 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,899 | 6,123 | |||||||||
| 引当金 | 31 | 64 | |||||||||
| その他 | 6,442 | 5,148 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,373 | 11,337 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 922 | 1,353 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,501 | 4,470 | |||||||||
| 引当金 | 211 | 235 | |||||||||
| その他 | 1,905 | 1,759 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,541 | 7,818 | |||||||||
| 負債合計 | 20,914 | 19,155 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,922 | 13,922 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,183 | 44,573 | |||||||||
| 自己株式 | △1,130 | △1,131 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,974 | 65,364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,398 | 1,438 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △348 | △343 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,020 | 1,095 | |||||||||
| 新株予約権 | 138 | 138 | |||||||||
| 少数株主持分 | 3,286 | 3,396 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,420 | 69,995 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,335 | 89,151 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,361 | 24,226 | |||||||||
| 売上原価 | 21,292 | 19,876 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,068 | 4,349 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,287 | 2,200 | |||||||||
| 営業利益 | 1,781 | 2,149 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 515 | 343 | |||||||||
| その他 | 123 | 187 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 638 | 530 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 7 | |||||||||
| 寄付金 | 3 | 4 | |||||||||
| 創立費 | 58 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 2,348 | 2,664 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 4,618 | ― | |||||||||
| その他 | 38 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,657 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 1 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,954 | 2,662 | |||||||||
| 法人税等 | 767 | 833 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 6,187 | 1,829 | |||||||||
| 少数株主利益 | 69 | 82 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,117 | 1,746 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 6,187 | 1,829 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △266 | 102 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △266 | 136 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,920 | 1,966 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,842 | 1,821 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 77 | 144 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。なお、この変更に伴う当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金並びに当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。 |
|---|
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| （税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
|---|
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)及び
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 930百万円 | 928百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 17百万円 | ― |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の完全親会社として設立されたため、配当金の支払額は旧親会社で株式移転完全子会社となった関東天然瓦斯開発㈱において決議された金額であります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 300 | ６円00銭 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の完全親会社として設立されました。また、当第１四半期連結累計期間に自己株式を取得し、その一部を消却いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が8,000百万円、資本剰余金が13,921百万円、利益剰余金が41,215百万円、自己株式が△1,129百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 356 | 13円00銭 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| ガス事業 | ヨード・かん水事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,375 | 1,280 | 24,655 | 705 | 25,361 | ― | 25,361 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 3 | 4 | △4 | ― |
| 計 | 23,376 | 1,280 | 24,656 | 709 | 25,365 | △4 | 25,361 |
| セグメント利益 | 1,722 | 648 | 2,371 | 84 | 2,455 | △674 | 1,781 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△674百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△734百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の完全親会社として設立されました。これに伴い、負ののれん4,618百万円が発生し、当第１四半期連結累計期間において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| ガス事業 | ヨード・かん水事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,312 | 1,281 | 23,594 | 631 | 24,226 | ― | 24,226 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | ― | 1 | 2 | 4 | △4 | ― |
| 計 | 22,313 | 1,281 | 23,595 | 634 | 24,230 | △4 | 24,226 |
| セグメント利益 | 2,140 | 616 | 2,757 | 78 | 2,835 | △686 | 2,149 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△686百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△713百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 204円10銭 | 63円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 6,117 | 1,746 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 6,117 | 1,746 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,975,769 | 27,387,359 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 203円33銭 | 63円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) (うち、新株予約権(株)) | 112,926(112,926) | 133,818(133,818) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 長 徹 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 肥 真 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。