6411 中野冷機 四半期報告書－第70期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により企業収益、雇用・所得環境が改善し、緩やかに回復しつつあります。しかしながら、一方で円安による原材料価格の上昇等に対する懸念などにより、不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、消費税増税による消費者の買い控え等売上への影響が残っており、さらに業態を超えた商品政策競争や価格競争及びパート賃金の上昇や人員不足等が続いており厳しい経営が続いております。ただし、設備投資に関しましては、建築資材の高騰などの影響で新規出店を見送るといった状況が続いている中、店舗の改装については積極的に行おうとする顧客が増えつつあります。

このような中、当社グループは、積極的に店舗の改装等を計画しているスーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアなどの顧客のご要望にお応えすべく、より柔軟に、そしてスピーディーに対応し、顧客にご満足いただけるよう努めてまいりました。そして、顧客の店舗の改装等に合わせ、より厳しくなりました環境法制への対応、そして省エネ設備の導入について積極的な提案を行ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間は、物流センター等の大型物件は依然低調でしたが、店舗の改装を積極的に行っていこうとするスーパーマーケット向け売上が伸び、予想を上回ることができました。しかしながら、昨年はコンビニエンス・ストア向け売上が増加したこともあり、当第１四半期連結累計期間は昨年の同四半期の実績には及ばず減収減益となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は82億79百万円(前年同期比10億87百万円、11.6%減)、経常利益は10億0百万円（前年同期比4億73百万円、32.1%減)、四半期純利益は5億39百万円（前年同期比3億66百万円、40.4%減)となりました。

なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。

①日本

国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上が好調に推移しましたが、昨年には及ばず75億22百万円（前年同期比13億53百万円、15.2%減)となり、営業利益は9億60百万円（前年同期比5億6百万円、34.5%減)となりました。

②中国

中国では、昨年に引き続き、中国国内向け販売は景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争がつづいています。そのような中、積極的な営業活動により、売上高、利益面共に昨年を上回る数値を確保できました。その結果、売上高は8億1百万円（前年同期比2億54百万円、46.4%増)となり、営業利益は29百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。

（2）財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は406億92百万円（前連結会計年度末は451億34百万円）となりました。流動資産は352億96百万円（前連結会計年度末は399億77百万円）となり、固定資産は53億95百万円（前連結会計年度末は51億57百万円）となりました。流動資産が大きく減少した主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末比53億31百万円減少したことなどによります。

一方、負債の部は128億25百万円（前連結会計年度末は172億88百万円）となりました。流動負債は92億44百万円（前連結会計年度末は140億44百万円）となり、固定負債は、35億80百万円（前連結会計年度末は32億43百万円）となりました。流動負債が大きく減少した主な要因は、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比18億12百万円減少したこと及び未払法人税等が前連結会計年度末比21億90百万円減少したことなどによります。

純資産の部は278億67百万円（前連結会計年度末は278億46百万円）となりました。この結果、自己資本比率は、64.5%（前連結会計年度末は58.1%）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は45百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を期末日時点における従業員の平均残存勤務年数に相当する国債利回りに基づく方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が382,537千円増加し、利益剰余金が246,201千円減少しております。なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当に関する事項

 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上