8804 東京建物 四半期報告書－第198期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（ビル等事業）

　当第１四半期連結累計期間において、出資持分が償還されたことにより、京橋開発特定目的会社が連結の範囲から除外されました。

（その他事業）

　当第１四半期連結累計期間より、株式を取得したことにより、㈱マオスが連結子会社となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、一部事業のセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である東京建物不動産販売株式会社（以下「東建不販」という。）との間で、事業環境の変化に柔軟に対応し、両社の強みを活かした更なる成長の実現を目的として、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。

　株式交換の概要は以下の通りであります。

（１）株式交換の内容

　当社を株式交換完全親会社、東建不販を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）となります。

　本株式交換は、当社については、会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定であります。東建不販については、平成27年３月25日開催の同社の定時株主総会において承認可決された本株式交換契約に基づき行う予定であります。

（２）株式交換の日（効力発生日）

　平成27年７月１日

（３）株式交換の方法

　株式交換日現在の東建不販の株主名簿に記録の株主に対し、当社は普通株式3,034,435株〔予定。平成27年３月26日開催の当社の第197期定時株主総会において承認可決された平成27年７月１日を効力発生日とする株式併合（２株を１株に併合。以下「本株式併合」という。）の効力発生後の株数。〕を割当て交付する予定であります。割当て交付する株式については、当社が保有する自己株式を一部に充当するとともに、本株式併合の効力発生後に新株を発行する予定であります。本株式交換により交付する株式数は、東建不販による自己株式の消却等の理由により、今後修正される可能性があります。

（４）株式交換比率

（注）１．東建不販の普通株式１株に対して、本株式併合の効力発生前の当社普通株式0.61株（本株式併合の効力発生後の当社普通株式0.305株）を新株の発行を行うこと及び保有する自己株式を充当することにより割当て交付します。ただし、当社が保有する東建不販の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

２．上記の株式交換比率等は、算定の根拠となる諸条件について重大な変更が生じた場合、当社と東建不販との協議により変更することがあります。

（５）株式交換比率の算定根拠

　当社は、本株式交換の対価の公正性とその他本株式交換の公正性を担保するため、第三者算定機関及びリーガル・アドバイザーをそれぞれ選定し、第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、上記（４）の株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

　第三者算定機関は、当社及び東建不販の普通株式の株式交換比率について、それぞれ市場株価が存在することから、市場株価基準法による算定を行うとともに、両者の将来の事業活動の状況を評価に反映するため、両社についてディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」という。）による算定を行っております。

　なお、市場株価基準法では、平成27年２月10日を算定基準日とし、東京証券取引所における両社普通株式の算定基準日の終値、算定基準日から遡る１週間の終値の単純平均値、算定基準日から遡る１ヶ月間の終値の単純平均値、算定基準日から遡る３ヶ月間、及び算定基準日から遡る６ヶ月間の終値の単純平均値を採用しております。また、ＤＣＦ法では、当社及び東建不販各社の将来の財務見通しを算定の基礎としております。

　一方、東建不販は、本株式交換の対価の公正性とその他本株式交換の公正性を担保するため、第三者算定機関及びリーガル・アドバイザーをそれぞれ選定し、第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書、リーガル・アドバイザーからの助言を踏まえ、かつ、当社及び東建不販と利害関係を有しない独立した外部の有識者等により構成される第三者委員会から受領した答申書における答申内容を最大限尊重し、慎重に協議・検討した結果、上記（４）の株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

　第三者算定機関は、当社及び東建不販について、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用いたしました。

　なお、市場株価法では、平成27年２月６日を算定基準日として、東京証券取引所における両社の算定基準日の終値、算定基準日から遡る１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値単純平均値を採用して算定しております。また、ＤＣＦ法では、当社及び東建不販が作成した財務見通しに基づき、両社が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値や株式価値を評価しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、営業収益は833億７千２百万円（前年同四半期702億１千１百万円、前年同四半期比18.7％増）、営業利益は139億８千５百万円（前年同四半期97億９千万円、前年同四半期比42.9％増）、経常利益は106億７千８百万円（前年同四半期49億１百万円、前年同四半期比117.9％増）となりました。一方で、ビル等事業において、前年同四半期に計上した連結子会社化したＳＰＣの資産売却に伴う固定資産売却益の剥落等の影響により、四半期純利益は77億７千万円（前年同四半期732億５千万円、前年同四半期比89.4％減）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間から、当社グループ内の事業再編に伴い、一部事業のセグメントの区分を変更しており、前年同四半期の実績値については変更後のセグメントの区分に組み替えて表示しております。

　各セグメントの業績は以下の通りであります。

①　ビル等事業

　当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期に固定資産を売却したことに伴う賃貸収益等の減少及び前年同四半期に販売用不動産を売却した影響等により、前年同四半期比で減収減益となりました。

　この結果、営業収益は196億１百万円（前年同四半期288億４千２百万円、前年同四半期比32.0％減）、営業利益は48億３千万円（前年同四半期80億６千万円、前年同四半期比40.1％減）となりました。

②　住宅事業

　当第１四半期連結累計期間においては、都心部で大規模分譲マンションが竣工し、住宅分譲で「Brillia Tower 池袋」（東京都豊島区）、「Brillia 有明 CityTower」（東京都江東区）、「スカイズ タワー＆ガーデン」（東京都江東区）等を売上に計上しました。

　この結果、営業収益は516億５千３百万円（前年同四半期308億５千７百万円、前年同四半期比67.4％増）、営業利益は87億４千５百万円（前年同四半期22億５千６百万円、前年同四半期比287.7％増）となりました。

③　その他事業

　当第１四半期連結累計期間においては、不動産流通事業及び時間貸駐車場事業等において好調に推移した一方で、シニア事業において初期投資に係る費用が増加したこと等により、前年同四半期比で増収減益となりました。

　なお、時間貸駐車場事業において、㈱マオスを取得いたしました。

　この結果、営業収益は121億１千７百万円（前年同四半期105億１千万円、前年同四半期比15.3％増）、営業利益は17億６千１百万円（前年同四半期18億１千８百万円、前年同四半期比3.2％減）となりました。

（注）余暇事業及びシニア事業を統合した事業となります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は１兆3,544億８千４百万円となり、前連結会計年度末比350億１千９百万円の増加となりました。これは、販売用不動産等の取得及び上場株式の時価評価等による投資有価証券の増加等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は１兆398億３千３百万円となり、前連結会計年度末比261億７千５百万円の増加となりました。これは、当社において借入金が増加したことに伴う有利子負債の増加等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は7,669億１千９百万円（前連結会計年度末比186億４千５百万円の増）となっております。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,146億５千１百万円となり、前連結会計年度末比88億４千３百万円の増加となりました。これは、四半期純利益のほか、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）主要な設備の状況

　ビル等事業において、前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当第１四半期連結会計期間中に竣工いたしました。

（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、[　]内は借地権面積であります。

２．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。

なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年３月26日開催の第197期定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成27年７月１日）をもって、発行可能株式総数を800,000,000株から400,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）平成27年３月26日開催の第197期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年７月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等

　東京建物㈱　　　　　　238株

　東京不動産管理㈱　　　481株

２．直前の基準日（平成26年12月31日）の後、当第１四半期会計期間末日までの期間に相互保有株式4,682,000株を取得しております。

②【自己株式等】

（注）直前の基準日（平成26年12月31日）の後、当第１四半期会計期間末日までの期間に相互保有株式4,682,000株を取得しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、出資持分が償還されたことにより、京橋開発特定目的会社を連結の範囲から除外しております。

　当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった㈱マオスを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付に係る資産が252百万円減少し、退職給付に係る負債が131百万円増加するとともに、利益剰余金230百万円及び少数株主持分12百万円が減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん4,722百万円及び利益剰余金6,855百万円が減少するとともに、資本剰余金が2,133百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ284百万円増加しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は2,415百万円減少し、法人税等調整額が693百万円、その他有価証券評価差額金が3,067百万円、退職給付に係る調整累計額が53百万円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は2,941百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

※２　社債又は借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　借入金繰上返済費用は、前第１四半期連結会計期間より連結子会社とした特定目的会社等が金融機関からの借入金を期限前に返済したことで発生した費用であり、借入金繰上返済精算金、金利スワップ解約精算金及び借入手数料償却費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」等を適用し、ＳＰＣを連結子会社としたことにより、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が36,504百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を早期適用したことにより、当第１四半期連結会計期間の期首の資本剰余金が2,133百万円増加するとともに、利益剰余金が6,855百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,345百万円には、セグメント間取引消去△655百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,690百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　ビル等事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としたＳＰＣが、少数株主の
出資持分について償還を行った結果、当社の出資持分が変動しております。当該事象等により、当第１四半
期連結会計期間においてのれんを5,613百万円計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

　ビル等事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としたＳＰＣの少数株主から出資持分を取得しております。当該事象により、当第１四半期連結会計期間において負ののれん発生益を7,155百万円計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,353百万円には、セグメント間取引消去160百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,513百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ビル等事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,332百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　その他事業セグメントにおいて、㈱マオスの株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては6,349百万円であります。

　また、ビル等事業セグメントにおいて、「企業結合に関する会計基準」等を過去の期間のすべてに遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を、資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。当該事象により、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが4,682百万円減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業再編に伴い、従来住宅事業セグメントに属しておりました賃貸住宅管理事業をその他事業セグメントの区分に変更する等の変更を行っております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　株式会社マオス

　　　事業の内容　　　　　　駐車場事業

（２）企業結合を行った主な理由

　　　平成27年２月12日公表の東京建物グループ中期経営計画において重点事業として位置づけております駐車場事業のさらなる拡大を図るためであります。

（３）企業結合日

　　　平成27年３月10日

（４）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　0.0％

　　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　100.0％

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が、現金を対価として、株式会社マオスの議決権を100.0％取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成27年３月31日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　6,349百万円

（２）発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上