| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 高橋カーテンウォール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 高 橋 武 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | (03)3271―1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 影 山 信 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | (03)3271―1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 影 山 信 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高橋カーテンウォール工業株式会社大阪支店(大阪府大阪市北区中之島三丁目２番18号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,460,546 | 2,924,539 | 7,861,857 |
| 経常利益 | (千円) | 151,387 | 526,438 | 1,134,538 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 149,050 | 518,877 | 930,193 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 137,063 | 523,954 | 917,708 |
| 純資産額 | (千円) | 3,412,888 | 4,558,139 | 4,210,217 |
| 総資産額 | (千円) | 9,811,453 | 10,216,596 | 10,548,167 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.05 | 58.38 | 105.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.92 | 58.26 | 104.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.7 | 44.6 | 39.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本の経済は、政府の経済政策を背景として円安や原油安により企業収益は回復傾向となり、雇用・所得環境にも改善の動きが見られるものの、個人消費には停滞感が残り先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、労働力不足や資材価格上昇の影響で延期されるプロジェクトも出てきてはおりますが、今後旺盛な需要が見込まれ、人員の確保が喫緊の課題となっております。
ＰＣカーテンウォール業界は今後も多数のプロジェクトが見込まれるものの、各社とも今年度は工場の稼働率がそれほど高まっておらず、製造する案件の確保が至上命題となっています。その中で、当社は業界最大手としての強みを活かし、工場の安定稼働に必要な仕事を確保する所存です。
また、工場の効率化推進、新商品の開発により、収益力の維持向上、マーケットの拡大を図ってゆきます。
当第１四半期連結累計期間における売上高は29億24百万円（前年同四半期比100.2％増）、営業利益5億25百万円（前年同四半期比241.1%増）、経常利益5億26百万円（前年同四半期比247.7%増）、四半期純利益5億18百万円（前年同四半期比248.1%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＰＣカーテンウォール事業
大型物件の売上計上に伴い売上は大きく伸びました。また、採算面では適正な受注単価と適正な工場稼働率を維持した上でオペレーション改革を行ったため、良好な収益構造を維持できました。
当セグメントの売上高は27億94百万円（前年同四半期比125.4%増）、セグメント利益は5億44百万円（前年同四半期比271.0%増）となりました。
②アクア事業
プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブのプール以外のプラント工事事業の拡大を図っております。
当セグメントの売上高は1億25百万円（前年同四半期比28.0%増）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期は0百万円のセグメント利益）となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
当セグメントの売上高は5百万円（前年同四半期比95.6%減）、セグメント損失は0百万円（前年同四半期は5百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は102億16百万円と前連結会計年度末と比較して3億31百万円の減少となりました。これは主に電子記録債権が2億41百万円増加し、未成工事支出金が5億87百万円減少したことによるものであります。
②負債の状況
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は56億58百万円と前連結会計年度末と比較して6億79百万円の減少となりました。これは主に未成工事受入金が6億60百万円減少したことによるものであります。
③純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は45億58百万円と前連結会計年度末と比較して3億47百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、四半期純利益の計上により5億18百万円増加したことと、配当金の支払いにより1億77百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照下さい。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,500,000 |
| 計 | 36,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年5月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,553,011 | 9,553,011 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,553,011 | 9,553,011 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 9,553,011 | ― | 100,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式667,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,815,000 | 8,815 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式71,011 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,553,011 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,815 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式211株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)高橋カーテンウォール工業株式会社 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 | 667,000 | ─ | 667,000 | 6.98 |
| 計 | ― | 667,000 | ─ | 667,000 | 6.98 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 313,793 | 140,383 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,017,076 | 1,193,804 | |||||||||
| 電子記録債権 | 708,420 | 949,451 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,004,132 | 3,416,775 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 70,483 | 72,212 | |||||||||
| その他 | 74,829 | 52,173 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,188,734 | 5,824,800 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 419,446 | 421,513 | |||||||||
| 土地 | 1,861,729 | 1,861,729 | |||||||||
| その他（純額） | 183,617 | 201,785 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,464,793 | 2,485,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,659 | 25,032 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 209,951 | 215,978 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 156,207 | 155,918 | |||||||||
| 保険積立金 | 729,058 | 735,756 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 101,769 | 104,145 | |||||||||
| その他 | 723,211 | 722,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,217 | △52,217 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,867,980 | 1,881,734 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,359,432 | 4,391,795 | |||||||||
| 資産合計 | 10,548,167 | 10,216,596 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,057,005 | 1,042,117 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,920,431 | 1,920,431 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 155,000 | 125,000 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,902,057 | 1,241,476 | |||||||||
| 引当金 | 43,139 | 124,694 | |||||||||
| その他 | 203,751 | 243,980 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,281,384 | 4,697,699 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 227,500 | 185,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 444,242 | 386,634 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 333,099 | 338,615 | |||||||||
| その他 | 51,723 | 50,508 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,056,565 | 960,757 | |||||||||
| 負債合計 | 6,337,949 | 5,658,457 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,282,659 | 3,282,947 | |||||||||
| 利益剰余金 | 912,232 | 1,253,393 | |||||||||
| 自己株式 | △122,354 | △120,707 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,172,537 | 4,515,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,896 | 41,973 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 36,896 | 41,973 | |||||||||
| 新株予約権 | 784 | 532 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,210,217 | 4,558,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,548,167 | 10,216,596 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 1,460,546 | 2,924,539 | |||||||||
| 完成工事原価 | 1,153,918 | 2,245,255 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 306,628 | 679,284 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 152,529 | 153,675 | |||||||||
| 営業利益 | 154,098 | 525,608 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 142 | 112 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 212 | - | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 9,806 | 2,343 | |||||||||
| 受取家賃 | 3,085 | 3,314 | |||||||||
| 鉄屑売却収入 | 5,231 | 6,741 | |||||||||
| その他 | 2,135 | 2,669 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,614 | 15,181 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,041 | 9,720 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3,753 | 971 | |||||||||
| その他 | 4,529 | 3,659 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,325 | 14,351 | |||||||||
| 経常利益 | 151,387 | 526,438 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,861 | 5,900 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,861 | 5,900 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 149,526 | 520,538 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,080 | 2,595 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,604 | △934 | |||||||||
| 法人税等合計 | 475 | 1,660 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 149,050 | 518,877 | |||||||||
| 四半期純利益 | 149,050 | 518,877 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 149,050 | 518,877 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,987 | 5,076 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,987 | 5,076 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 137,063 | 523,954 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 137,063 | 523,954 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間(平成27年3月31日) | |||
| 106,437 | 千円 | 1,400 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 28,940千円 | 30,084千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年3月30日定時株主総会 | 普通株式 | 177,716 | 20.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| PCカーテンウォール事業 | アクア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,239,626 | 97,692 | 1,337,318 | 123,228 | 1,460,546 | ― | 1,460,546 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 1,500 | 1,500 | △1,500 | ― |
| 計 | 1,239,626 | 97,692 | 1,337,318 | 124,728 | 1,462,046 | △1,500 | 1,460,546 |
| セグメント利益 | 146,761 | 912 | 147,673 | 5,825 | 153,498 | 600 | 154,098 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
２ セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| PCカーテンウォール事業 | アクア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,794,069 | 125,011 | 2,919,080 | 5,458 | 2,924,539 | ― | 2,924,539 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 1,537 | 1,537 | △1,537 | ― |
| 計 | 2,794,069 | 125,011 | 2,919,080 | 6,995 | 2,926,076 | △1,537 | 2,924,539 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△) | 544,524 | △18,793 | 525,730 | △564 | 525,165 | 442 | 525,608 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額442千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円05銭 | 58円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 149,050 | 518,877 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 149,050 | 518,877 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,740,527 | 8,888,567 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円92銭 | 58円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数(株) | 69,611 | 17,688 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
高橋カーテンウォール工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 原 田 一 雄 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 三 井 智 宇 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテンウォール工業株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。