6340 澁谷工業 四半期報告書－第67期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれていない。

　　　　３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していない。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。

（パッケージングプラント事業）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社のＯＭＪＰ株式会社は、連結子会社の株式会社沖縄先端加工センターとの合併により消滅している。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものである。

　(1) 業績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策等による円安・株高を背景に企業業績の回復や雇用・所得環境の改善が見られ、消費税増税の影響から個人消費の回復の遅れが見られるものの、景気は総じて緩やかな回復基調で推移した。

　このような状況のなか、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は539億25百万円（前年同期比0.2％増）と増収となったものの、積極的な設備投資による減価償却費の増加や再生医療分野への先行投資負担などによる固定費増加により、営業利益は23億72百万円（前年同期比33.7％減）、経常利益は26億24百万円（前年同期比33.1％減）となった。また、特別損益として、当社のＲＭシステム森本工場および第三機械工場、ならびに連結子会社であるシブヤマシナリー㈱津幡工場の建設に伴う国庫補助金２億４百万円、および連結子会社であるシブヤ精機㈱高岡工場の土地建物の一部収用に伴う移転補償金１億３百万円を特別利益に計上する一方、当社の賃貸資産等の売却および取り壊しに先行して実施した減損損失２億25百万円を特別損失に計上した結果、四半期純利益は15億24百万円（前年同期比32.2％減）となった。

　セグメントの業績は、次のとおりである。

（パッケージングプラント事業）

　パッケージングプラント事業の売上高は、酒類用プラント、薬品・化粧品用プラントとも、前年同期に比べ横ばいとなった。食品用プラントについては、当社の主力製品である飲料用無菌充填ラインの納入が大きく減少し、それ以外の充填ラインの納入が増加したものの補いきれず、前年同期に比べ減少した。

　その結果、連結売上高は339億52百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は45億97百万円（前年同期比16.3％減）となった。

（メカトロシステム事業）

　メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は、中国、韓国でのＬＥＤやスマートフォン関連の設備投資が継続しており、前年同期に比べ大幅増となった。医療機器は、受注増加に伴う生産体制の見直しによる一部製品の納入遅れが尾を引き、前年同期に比べ減少した。切断加工機は、前年同期に比べ、ほぼ横ばいとなった。

　その結果、連結売上高は149億41百万円（前年同期比20.5％増）、営業損失は８億56百万円（前年同期は営業損失10億53百万円）となった。

（農業用設備事業）

　農業用設備事業の売上高は、落葉果樹類向け選果選別プラントが微増となったものの、柑橘類および蔬菜・果菜類向け選果選別プラントが大きく減少したことにより、前年同期に比べ減少した。

　その結果、連結売上高は48億36百万円（前年同期比31.7％減）、営業利益は98百万円（前年同期比81.4％減）となった。

  (2) 事業上および財務上の対処すべき課題

　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

　　　　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

① 基本方針の内容

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思考している。
　当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えている。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではない。
　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくない。
　当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、②独自の経営管理システム、③優秀な人材の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係、および⑤健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになる。
　それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると思料している。

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

（a）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、企業価値・株主共同の利益の向上に向けて、連結売上高1,000億円を達成することを目標としている。

この目標達成のための成長戦略として平成23年（2011年）６月期より「シブヤ上げ潮戦略」を推進している。

　また、コーポレート・ガバナンスに関する取組みとしては、独立性のある社外取締役１名を選任している。また、監査役５名のうち４名は社外監査役であり、これらの監査役が取締役会等重要な会議に出席し、コーポレート・ガバナンスの実を挙げている。

なお、独立役員として、上記のうち社外取締役１名および社外監査役２名を株式会社東京証券取引所等の定めに基づき届け出ている。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成25年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」という。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第三回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」という。）50,000,000個を平成25年10月１日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」という。）に割り当てることについて、同年９月26日開催の第65回定時株主総会において承認された。

信託型ライツ・プランは、信託を利用することにより、所定の買収者等の有する当社の株券等の保有割合を希釈化させることのある新株予約権を信託の受託者である信託銀行に対し予め発行し、買収者が出現した時点の当社を除く株主全員がこれを取得できるようにしておくことで、株主のために時間や情報を確保し、また株主のために当社が買収者と交渉すること等が可能となるようにしておく仕組みである。

将来買収者が出現した場合には、信託銀行は、本新株予約権の交付を受けるべき受益者として所定の手続に従って確定される当社を除く株主全員に対して、原則として、その保有する当社株式の数に応じて本新株予約権を交付することになる。信託型ライツ・プランの更新に伴い発行された本新株予約権は、これを行使すると１個当たり当社の普通株式を原則として１株取得することができる。本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は１円としている。

本新株予約権は、原則として、割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア) 当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）（以下「特定大量保有者」という。）になったことを示す公表がなされた日から10日間が経過したとき、または、(イ) 公開買付けによって当社が発行者である株券等の買付け等の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）（以下「特定大量買付者」という。）となる公開買付開始公告を行った日から10日間が経過したときに限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、(iv)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(v)上記(i)ないし(iv)に該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、(vi)上記(i)ないし(v)に該当する者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称する。）のいずれにも該当しない者のみが、これを行使することができる。なお、当社取締役会は、当社が別途定めた新株予約権細則に従い、当社の株券等の取得または保有をしても当社の企業価値・株主共同の利益に反しない者を特定大量保有者や特定大量買付者に該当しないと認めて権利発動事由が発生しないようにしたり、また、上記(ア)または(イ)の10日間という期間を延長することにより、権利発動事由発生時点を延期することもできる。

すなわち、本新株予約権の権利発動事由が発生し、本新株予約権が行使可能となったときは、原則として、非適格者等を除く当社の一般の株主は、有利な条件で当社株式を取得することができるようになる一方で、非適格者等は、原則として、他の株主による本新株予約権の行使または当社による本新株予約権の取得の結果、その有する株式持分が希釈化されるという影響を受ける可能性がある。

上記に加え、本新株予約権には、当社が当社株式と引換えに本新株予約権を取得できる旨の取得条項が付されており、当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、当該買収に関し、(i)所定の脅威が存しないと認められる場合若しくは脅威が存するものの本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でないと認められる場合、または(ii)当社取締役会が提示若しくは賛同する当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が一定の条件を充足する場合に該当することにより本新株予約権の行使が認められない場合を除き、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および信託銀行以外の者の有する本新株予約権のうち未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することができるとされている。

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性のある当社の社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置している。特別委員会が、新株予約権細則に定められた手続に従い、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足、本新株予約権の取得等について決定し当社取締役会に対する勧告を行った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決定を行うものとされている。

なお、本新株予約権の行使期間は、原則として平成25年10月１日から平成28年９月30日までの３年間とされている。

　信託型ライツ・プラン導入後であっても、信託型ライツ・プランが発動されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはない。他方、信託型ライツ・プランの発動時においては、信託銀行から、当社取締役会が別途定める日における当社以外の株主に対して、その保有する当社株式１株につき１個の割合で、新株予約権の交付がなされる。株主が、当社所定の新株予約権行使請求書等を所定の行使請求の受付場所に提出した上、新株予約権の目的たる当社株式１株当たり所定の行使価額に相当する金額を払込取扱場所に払い込んだ場合には、新株予約権１個当たり１株の当社株式が交付されることになる。仮に、株主がこうした金銭の払込その他新株予約権行使に係る手続を経なければ、他の株主による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合がある（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じない）。

③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由

　上記②の(a)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものである。
　また、信託型ライツ・プランは、上記②の(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されるものであり、当社の基本方針に沿うものである。特に、信託型ライツ・プランは、株主総会の特別決議を経て更新されるものであること、その内容として合理的な客観的解除要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置され、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足および本新株予約権の取得等に関する決定に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が約３年と定められた上、取締役会がいつでも本新株予約権を無償で取得し、信託型ライツ・プランを廃止できるものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。

　　(3) 研究開発活動

　　　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億35百万円である。
　　　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社のＯＭＪＰ㈱は、連結子会社の㈱沖縄先端加工センターが吸収合併したことにより消滅し、連結の範囲から除外している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,711百万円減少し、利益剰余金が1,802百万円増加している。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

　※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、賃貸資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　パッケージングプラント事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖および売却を機関決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額等に基づき算定している。

(5) 減損損失の金額および内訳

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、賃貸資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　当該賃貸資産等の売却および取り壊しを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額等に基づき算定している。

(5) 減損損失の金額および内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が1,802百万円増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洗浄事業および環境事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,359百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,362百万円および棚卸資産等の調整額２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「パッケージングプラント事業」において、工場の閉鎖および売却を機関決定した資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額326百万円を減損損失として特別損失に計上している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洗浄事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,453百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,456百万円および棚卸資産等の調整額２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

（厚生年金基金の代行部分（過去分）の返上）

当社および一部の国内連結子会社が加入する澁谷工業厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成27年５月１日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けた。これに伴い、当社および一部の国内連結子会社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分）第46項を適用し、代行部分の過去分返上認可の日において、代行部分にかかる退職給付債務の消滅およびこれに伴う損益を認識する。当該損益は、平成27年６月期の連結会計年度において代行返上益として特別利益に計上する予定であるが、実際の計上額については現在集計中である。なお、当社および一部の国内連結子会社は、平成27年５月１日付で、従来の制度である厚生年金基金制度から、新制度となる確定給付企業年金制度へ移行している。

２【その他】

　平成27年２月６日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し次のとおり決議した。

１．中間配当による配当金の総額……………………276百万円

２．１株当たりの金額…………………………………10円

３．支払請求の効力発生日および支払開始日………平成27年３月17日

（注）平成26年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁谷工業株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁谷工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上