| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本精蝋株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SEIRO CO.，LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | （03） 3538－3061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員総務部長 細 田 八 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | （03） 3538－3061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員総務部長 細 田 八 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)日本精蝋株式会社 大阪支店(大阪市北区西天満二丁目６番８号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第１四半期累計期間 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,501 | 8,665 | 35,974 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 11 | △582 | △217 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 40 | △381 | △121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | ― | △70 | ― |
| 純資産額 | (百万円) | 11,323 | 10,578 | 10,759 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,484 | 32,769 | 31,340 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 2.22 | △21.30 | △6.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.0 | 32.3 | 34.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第88期第１四半期連結累
計期間及び第88期連結会計年度の連結経営指標等に代えて、第88期第１四半期累計期間及び第88期事業年
度に係る提出会社の経営指標等を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません 。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日～平成27年３月31日)のわが国経済は、混迷する中東情勢、中国をはじめとするアジア経済の成長鈍化、ユーロ圏経済の回復遅れ等不透明な状況の中、政府の各種政策と日銀の金融緩和政策により円安や株高基調が継続し、企業の業績改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油相場の下落は落ち着き、米国WTI 原油が50ドル／バレル前後で推移したのに対し、東南アジア産原油は50ドル／バレル前半で推移しました。また、外国為替相場は120円／ドル前後で推移しました。
このような状況の中で、効率生産、採算販売、固定費の削減等に鋭意取り組んできました。しかしながら、前期後半からの原油価格急落に伴う高値在庫や棚卸資産評価損等の減益要因が大きく影響し、大幅な減収減益を余儀なくされました。ワックス販売では米国向輸出が回復し、販売数量は18,144トン、販売高は4,955百万円の実績、重油販売は市況低調の中、販売数量では76,338キロリットル、販売高では3,680百万円の実績となりました。
これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、その他商品を含めて8,665百万円、営業損失で559百万 円、経常損失で582百万円、四半期純損失で381百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、32,769百万円となりました。その主な内訳は現金及び預金2,601百万円、受取手形及び売掛金4,781百万円、商品及び製品5,740百万円、原材料及び貯蔵品3,706百万円、土地9,547百万円、投資その他の資産556百万円となりました。
負債合計は22,191百万円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金2,322百万円、短期借入金9,913百万円、長期借入金4,977百万円、再評価に係る繰延税金負債2,767百万円となりました。
純資産合計は10,578百万円となり、その主な内訳は資本金1,120百万円、利益剰余金4,617百万円、土地再評価差額金5,853百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は38万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 89,600,000 |
| 計 | 89,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,400,000 | 22,400,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 22,400,000 | 22,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 22,400,000 | ― | 1,120 | ― | 14 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式4,481,000 | （自己保有株式） | 普通株式 | 4,481,000 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 4,481,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,896,000 | 普通株式 | 17,896,000 | 17,896 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 17,896,000 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,000 | ― | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 22,400,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 17,896 | ― | ||||
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株(議決権40個)含まれております。
３ 単元未満株式には当社所有の自己株式736株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本精蠟株式会社 | 東京都中央区京橋2-5-18 | 4,481,000 | ― | 4,481,000 | 20.01 |
| 計 | ― | 4,481,000 | ― | 4,481,000 | 20.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,601 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,781 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,740 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,706 | |||||||||
| その他 | 775 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,601 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 土地 | 9,547 | |||||||||
| その他（純額） | 4,916 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,463 | |||||||||
| 無形固定資産 | 149 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,168 | |||||||||
| 資産合計 | 32,769 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,322 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,913 | |||||||||
| 賞与引当金 | 119 | |||||||||
| 修繕引当金 | 233 | |||||||||
| その他 | 1,495 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,083 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 4,977 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,767 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 79 | |||||||||
| その他 | 284 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,107 | |||||||||
| 負債合計 | 22,191 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,120 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,617 | |||||||||
| 自己株式 | △1,137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,853 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,953 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,578 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,769 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,665 | |||||||||
| 売上原価 | 8,642 | |||||||||
| 売上総利益 | 22 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 582 | |||||||||
| 営業損失（△） | △559 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 64 | |||||||||
| その他 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 65 | |||||||||
| 為替差損 | 14 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 43 | |||||||||
| その他 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128 | |||||||||
| 経常損失（△） | △582 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △582 | |||||||||
| 法人税等 | △201 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △381 | |||||||||
| 少数株主利益 | - | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △381 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △381 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 286 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 310 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △70 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △70 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
１ 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
共有船舶相互連帯債務
| 当第１四半期連結会計期間(平成27年3月31日) | |
|---|---|
| 豊晃海運(有) | 401百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 223百万円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 89 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △21円30銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額(△）(百万円) | △381 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△）(百万円) | △381 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,918,259 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 秋 山 賢 一 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮 下 毅 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。