1788 三東工業社 四半期報告書－第61期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２.売上高には、消費税等は含んでおりません。

　      ３.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

　　　  ４.第60期第３四半期累計期間及び第61期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５.第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

  当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策などの効果を背景に円安、株高が進み、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに増加基調にあるなど回復傾向で推移いたしました。
　一方、建設業界につきましては、当初予算で公共事業予算が前年度比2.3％増計上されるとともに、公共工事設計労務単価の二度に亘る引上げ、低入札価格調査基準価格の一般管理費の係数引上げ等の措置を講じられたところで建設業界にも漸く明るい兆しが見え始めております。
　このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をして参りました。また、前期に建築部門の一部工事において、受注時の積算価格と実際に要した工事原価との間に乖離が生じ、赤字が発生いたしました。その後、施主様と交渉を重ね、請負金額の増額について合意に至りました。
　この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,242百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益222百万円（前年同四半期比410.2％増）、経常利益221百万円（前年同四半期比408.5％増）、四半期純利益199百万円（前年同四半期比619.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①土木部門
　土木部門の受注工事高は、2,629百万円（前年同四半期比12.1％減）となり、完成工事高2,549百万円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益108百万円(前年同四半期比19.0％減）となりました。
②建築部門
　建築部門の受注工事高は、1,013百万円（前年同四半期比54.9％減）となり、完成工事高1,669百万円（前年同四半期比36.9％増）、セグメント利益99百万円（前年同四半期はセグメント損失93百万円）となりました。
③不動産部門
　不動産部門の売上高は23百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント利益14百万円（前年同四半期比293.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
（資産）
　当第３四半期会計期間末における流動資産は3,735百万円となり、前事業年度末に比べ1,046百万円増加いたしました。これは主に現金預金が749百万円増加したことによるものであります。固定資産は956百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が時価の下落に伴い37百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は4,692百万円となり、前事業年度末に比べ964百万円増加いたしました。
（負債）
　当第３四半期会計期間末における流動負債は2,107百万円となり、前事業年度末に比べ833百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が600百万円増加したことによるものであります。固定負債は61百万円となり、前事業年度末と比べ15百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が13百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は2,169百万円となり、前事業年度末に比べ817百万円増加いたしました。
（純資産）
　当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,523百万円となり、前事業年度末に比べ147百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が171百万円増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は53.8％（前事業年度末は63.7％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、0百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

　当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）単元株式数は、1,000株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算方法)

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.33％から32.83％になっております。

　　　　この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（金融商品関係）

　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年７月１日　　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三東工業社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第61期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビュ－に基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三東工業社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上