E04005 シノケングループ 四半期報告書－第26期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第25期第１四半期連結累計期間及び第25期の１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第25期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４　１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（マンション販売事業）

　㈱えんは、同社の株式全てを譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年２月27日開催の取締役会において、当社連結子会社である㈱シノケンウェルネスが㈲フレンド及び㈲ベストの株式を取得することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　当社は、平成27年３月11日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱えんの当社保有株式を全て譲渡することを決議し、同年３月18日に譲渡いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により株高・円安が継続し、企業業績も改善傾向にあって概ね好調に推移しておりますが、消費税増税後においては景気後退も懸念され、先行きの不透明感は払拭できない状況であります。

　当不動産業界におきましても、投資家による投資姿勢の高まりや賃貸住宅市場における建設需要の回復等により、その市場動向は回復基調にあるものと思われますが、今後の人件費や材料費の高騰と消費税増税がもたらす影響も懸念されます。

　このような環境のもと当社グループは、フロービジネス（アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業）とストックビジネス（不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、ＬＰガス供給販売）との連携により、グループ全体として営業力、技術力及びサービスの質を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は166億54百万円（前年同期比45.5％増加）、営業利益は23億98百万円（前年同期比39.1％増加）、経常利益は24億37百万円（前年同期比52.6％増加）、四半期純利益は16億18百万円（前年同期比49.4％増加）となりました。

　なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、顧客との取引が集中する春先に向けて売上高が大きくなる傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。

　セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

① アパート販売事業

　アパート販売事業は、主にサラリーマン・公務員層に対しアパート経営の提案を行ってまいりました。アパートの引渡しは計画通り推移し、新たなアパート用地の確保にも努めてまいりました。

　その結果、売上高は69億14百万円（前年同期比157.7％増加）、セグメント利益は８億87百万円（前年同期比218.3％増加）となりました。

② マンション販売事業

　マンション販売事業は、前連結会計年度より確保した物件の販売が順調に推移いたしました。

　その結果、売上高は50億53百万円（前年同期比3.4％減少）、セグメント利益は13億14百万円（前年同期比4.5％増加）となりました。

③ ゼネコン事業

　ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁から受注した請負工事の進捗が順調に推移いたしました。

　その結果、売上高は26億28百万円（前年同期比43.1％増加）、セグメント利益は３億17百万円（前年同期比101.1％増加）となりました。

　なお、比較対象となる前第１四半期連結累計期間は、平成26年２月から平成26年３月までの２ヶ月の業績であります。

④ 不動産賃貸管理事業

　不動産賃貸管理事業は、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努めてまいりました。

　また、当第１四半期連結会計期間より、マンション管理事業を行う㈱アメニティサービス及び㈲マンションライフを連結の範囲にそれぞれ含めております。

　その結果、売上高は16億円（前年同期比20.7％増加）、セグメント利益は１億９百万円（前年同期比21.4％減少）となりました。

⑤ 金融・保証関連事業

　金融・保証関連事業は、家賃滞納保証件数の増加に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を図り保証家賃の回収率向上と、少額短期保険の新規顧客獲得に努めてまいりました。

　その結果、売上高は１億56百万円（前年同期比37.5％増加）、セグメント利益は73百万円（前年同期比47.6％増加）となりました。

⑥ 介護関連事業

　介護関連事業は、３棟のサービス付き高齢者向け住宅及び２ヶ所の通所介護（デイサービス）施設を保有し、運営を行っております。それら３棟の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。

　その結果、売上高は78百万円（前年同期比102.9％増加）、セグメント利益は24百万円（前期は損失16百万円）となりました。

⑦ その他の事業

　ＬＰガス供給世帯数は当第１四半期連結会計期間末において13,674世帯となり、利益面においては堅調に推移いたしました。

　その結果、売上高は２億22百万円（前年同期比6.9％増加）、セグメント利益は47百万円（前年同期比54.1％増加）となりました。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(４) 受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、アパート販売事業及びマンション販売事業の受注及び販売実績が著しく変動しております。

① 受注(契約)実績

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売(引渡し)実績

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 受注(契約)残高

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 平成27年１月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) １　当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、株式分割前の株式数にて記載しております。

２　「完全議決権株式（自己株式）」欄の普通株式には、株式給付信託口が保有する当社株式7,300株（議決権73個）は含まれておりません。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株(議決権８個)が含まれております。

②【自己株式等】

(注) １　当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、株式分割前の株式数にて記載しております。

２　上記のほか、株式給付信託口が保有する当社株式7,300株を連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　㈱アメニティサービス及び㈲マンションライフは、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間よりそれぞれ連結の範囲に含めております。

　また、㈱えんは、同社の株式全てを譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、顧客との取引が集中する春先に向けて大きくなる傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

(注)　配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金73千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ＬＰガス供給販売事業及び飲食店事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△173,322千円には、セグメント間取引消去△80,469千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△92,853千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　平成26年２月７日付で、㈱小川建設を連結子会社といたしました。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において943,750千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ＬＰガス供給販売事業及び飲食店事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△375,651千円には、セグメント間取引消去△151,309千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△224,341千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　不動産賃貸管理事業において、㈱アメニティサービス及び㈲マンションライフは重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲にそれぞれ含めております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において74,012千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

　㈲フレンド及び㈲ベストは、大阪市及び東大阪市を拠点として、グループホーム５施設及び小規模多機能型居宅介護施設１施設を所有し、運営しております。両社はグループホームのブランドを“フレンド”とし、「地域密着」をコンセプトに、多様なエリアで、幅広い属性の入居者を受け入れ可能とする事業運営を行っております。特に大阪市内の中心部に位置する中央区や天王寺区と言ったグループホームの設置数が少ないエリアを中心に展開している点が強みであり、グループホームの“フレンド”として高い知名度を有しております。

　㈲フレンド及び㈲ベストが展開するグループホーム事業は、高齢者向け認知症対応型グループホーム事業であり、2015年１月に厚生労働省より発表された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）によれば、2025年には65歳以上の５人に１人が認知症となる推計値が示され、当該事業について更なる取り組みが求められております。

　当社グループにおいては、既に介護関連事業として「高齢者安心サポート付賃貸住宅（在宅介護）」、「サ高住」、「デイサービス」の保有・運営を行っておりますが、これらのラインナップに、先般の介護報酬改定でも重要視された“認知高齢者対応”のノウハウを持つフレンドの「認知症対応型グループホーム」を加える事で、既存事業における提供可能な介護関連サービスの幅を広げ、社会的要請に応える事が可能となります。あわせて、営業エリアにおいても、首都圏、福岡都市圏に加え関西圏が加わる事で、エリア面での拡充が図られ、当社グループにおける介護関連事業のサービス向上と規模の拡大が実現するものと考えております。

③ 企業結合日

平成27年２月27日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

当第１四半期連結会計期間においては連結の範囲に含めていないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２　１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を控除しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケングループの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上