| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | アグロ カネショウ株式会社 |
| 【英訳名】 | AGRO-KANESHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫛 引 博 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03(5570)4711 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 高 橋 美 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03(5570)4711 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 高 橋 美 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | アグロ カネショウ株式会社 西日本支店（大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,615,055 | 4,357,444 | 13,682,346 |
| 経常利益 | （千円） | 1,127,852 | 951,712 | 2,330,229 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 623,283 | 540,581 | 1,667,975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 638,611 | △267,198 | 2,224,053 |
| 純資産額 | （千円） | 15,679,549 | 17,261,273 | 17,790,918 |
| 総資産額 | （千円） | 21,877,564 | 23,072,774 | 24,192,204 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.91 | 41.46 | 132.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.8 | 62.7 | 60.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期会計期間より、AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.を新たに連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に円安・株高基調が継続し、個人消費や輸出が持ち直すなど緩やかな回復基調となりましたが、一方で円安による原材料価格の上昇、海外経済の下振れによる影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内農薬業界におきましては、昨年４月の消費税増税により駆込み需要が発生したため、業界全体では前年同期実績を下回りました。また、農業を取り巻く情勢は、高齢化、米価の下落、TPPなど厳しい問題もありますが、現在、政府が実施している「農林水産業・地域の活力創造プラン」による農業の振興が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により福島工場が被災して４年が経過し、平成25年４月に完成した茨城工場を中心とした新たな生産体制は確立しましたが、東京電力株式会社に対する損害賠償請求の裁判は現在も継続しております。なお、被災した当社福島工場の敷地は、環境省が施行する中間貯蔵施設整備事業のための用地として予定されております。
また当社グループは、引き続き、果樹・野菜・花卉など園芸農家を中心に、[農家]、[会員店・JA・販売店]と[当社グループ]を密に連携する「トライアングル作戦」を展開し、技術普及に注力した農家直結の営業方針のもと、需要の開拓と販売推進に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は43億5千7百万円（前年同四半期比2億5千7百万円の減少、前年同四半期比5.6％減）、営業利益は9億7百万円（前年同四半期比2億2千1百万円の減少、前年同四半期比19.6％減）、経常利益は9億5千1百万円（前年同四半期比1億7千6百万円の減少、前年同四半期比15.6％減）、四半期純利益は5億4千万円（前年同四半期比8千2百万円の減少、前年同四半期比13.3％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
（イ）害虫防除剤
主要剤であるダニ剤「カネマイトフロアブル」が、消費税率引き上げによる前倒し需要を受けた前年同期を下回りましたが、前年12月に上市した「ペイオフＭＥ」が、売上に貢献し、害虫防除剤全体では前年同期を上回りました。この結果、売上高は9億5千9百万円（前年同四半期比4千3百万円の増加、前年同四半期比4.8％増）となりました。
（ロ）病害防除剤
「モレスタン水和剤」と、「ストライド顆粒水和剤」が前年同期を上回りましたが、病害防除剤全体では、消費税率引き上げによる前倒し需要を受けた前年同期を下回りました。この結果、売上高は3億7千1百万円（前年同四半期比1千8百万円の減少、前年同四半期比4.7％減）となりました。
（ハ）土壌消毒剤
欧州向け「Ｄ－Ｄ」は前年同期を上回り好調でしたが、「バスアミド微粒剤」、日本国内向け「Ｄ－Ｄ」、「ネマキック粒剤」は前年同期を下回り、土壌消毒剤全体では、消費税率引き上げによる前倒し需要を受けた前年同期を下回る実績となりました。この結果、売上高は16億7千2百万円（前年同四半期比3億7千4百万円の減少、前年同四半期比18.3％減）となりました。
（ニ）除草剤等
「カソロン剤」はほぼ前年同期と同等の実績でしたが、「モゲトン粒剤」、「アークエース粒剤」の出足が悪く前年同期を下回り、除草剤全体では前年同期を下回りました。展着剤も全体で消費税率引き上げによる前倒し需要を受けた前年同期を下回る実績となりました。この結果、売上高は7億2千6百万円（前年同四半期比7千5百万円の減少、前年同四半期比9.5％減）となりました。
（ホ）輸出・その他
輸出は、「カネマイトフロアブル」中心に好調で、前年同期を上回る実績となりました。また、緑化、園芸用品はカソロン関連の除草剤と「キレダー水和剤」が好調で、グリーン品目全体で前年同期を上回りました。この結果、売上高は6億2千7百万円（前年同四半期比1億6千7百万円の増加、前年同四半期比36.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は230億7千2百万円（前連結会計年度比11億1千9百万円の減少、前連結会計年度比4.6％減）となりました。これは主に売上債権が17億3千2百万円増加した一方、未払法人税等、買掛金の支払等で現金及び預金が26億1千6百万円減少したことによるものであります。
（負債及び純資産）
当第１四半期連結会計期間末における負債は58億1千1百万円（前連結会計年度比5億8千9百万円の減少、前連結会計年度比9.2％減）となりました。これは主に未払法人税等が1億5千3百万円、賞与引当金が5千9百万円増加する一方、仕入債務が3億2千1百万円、未払金が3億1千3百万円、退職給付に係る負債が1億2百万円減少したことによるものであります。純資産は172億6千1百万円となりました。その結果、自己資本比率は62.7％、１株当たり純資産額は1,109円81銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,404,862 | 13,404,862 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,404,862 | 13,404,862 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 13,404,862 | ― | 1,809,177 | ― | 1,805,164 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 367,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,032,800 | 130,328 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,662 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,404,862 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 130,328 | － | |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| アグロ カネショウ株式会社 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 | 367,400 | － | 367,400 | 2.74 |
| 計 | － | 367,400 | － | 367,400 | 2.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,011,489 | 10,394,622 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,188,429 | 5,920,560 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,999,381 | 1,368,887 | |||||||||
| 仕掛品 | 136,346 | 97,692 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,079,686 | 1,489,845 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 165,993 | 299,106 | |||||||||
| その他 | 213,924 | 249,976 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,745 | △50,776 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,762,505 | 19,769,915 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,434,785 | 1,416,234 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 239,969 | 225,259 | |||||||||
| 土地 | 552,453 | 552,453 | |||||||||
| その他（純額） | 102,815 | 96,227 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,330,024 | 2,290,174 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 570,020 | 540,000 | |||||||||
| その他 | 27,318 | 25,898 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 597,338 | 565,898 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 196,672 | 202,431 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 120,125 | 57,845 | |||||||||
| その他 | 271,293 | 272,263 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85,754 | △85,754 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 502,336 | 446,785 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,429,699 | 3,302,859 | |||||||||
| 資産合計 | 24,192,204 | 23,072,774 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,982,460 | 1,661,418 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 286,800 | 286,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 684,068 | 837,626 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,734 | 101,254 | |||||||||
| その他 | 1,197,997 | 903,456 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,193,060 | 3,790,555 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 488,906 | 480,692 | |||||||||
| 長期借入金 | 422,600 | 350,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 491,610 | 389,295 | |||||||||
| その他 | 805,108 | 800,057 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,208,225 | 2,020,945 | |||||||||
| 負債合計 | 6,401,285 | 5,811,500 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,809,177 | 1,809,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,119,145 | 2,119,145 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,294,587 | 10,564,992 | |||||||||
| 自己株式 | △145,448 | △145,448 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,077,462 | 14,347,867 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,871 | 96,503 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,038 | △5,212 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 559,933 | 39,847 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,558 | △10,014 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 621,207 | 121,124 | |||||||||
| 少数株主持分 | 3,092,248 | 2,792,281 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,790,918 | 17,261,273 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,192,204 | 23,072,774 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,615,055 | 4,357,444 | |||||||||
| 売上原価 | 2,534,750 | 2,537,748 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,080,304 | 1,819,695 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 951,123 | 912,230 | |||||||||
| 営業利益 | 1,129,181 | 907,464 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,039 | 6,317 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 4,064 | 4,050 | |||||||||
| 為替差益 | － | 27,239 | |||||||||
| その他 | 914 | 9,837 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,018 | 47,444 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,550 | 3,122 | |||||||||
| 為替差損 | 3,433 | － | |||||||||
| その他 | 363 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,347 | 3,197 | |||||||||
| 経常利益 | 1,127,852 | 951,712 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 183,259 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 183,259 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 136,527 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 136,527 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,174,584 | 951,712 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 377,870 | 468,056 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,268 | △108,721 | |||||||||
| 法人税等合計 | 365,601 | 359,334 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 808,982 | 592,378 | |||||||||
| 少数株主利益 | 185,699 | 51,796 | |||||||||
| 四半期純利益 | 623,283 | 540,581 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 808,982 | 592,378 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,645 | 18,632 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,303 | 826 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △168,029 | △879,579 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 543 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △170,371 | △859,576 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 638,611 | △267,198 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 520,124 | 32,769 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 118,487 | △299,967 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| 前連結会計年度において非連結子会社であったAGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は、重要性が増したことにより当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (退職給付に関する会計基準の適用) 「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 当該会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が100,615千円減少し、利益剰余金が100,615千円増加しています。なお、これに伴う当第1四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||
| 受取手形 | 198,855 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 53,436 | 千円 | 45,178 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 30,020 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 306,063 | 25.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 352,009 | 27.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円91銭 | 41円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 623,283 | 540,581 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 623,283 | 540,581 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,242,514 | 13,037,396 |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 谷 和 正 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネショウ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。