| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第131期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 京葉瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | KEIYO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 潟 山 英 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市市川南二丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 047―361―0211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループマネージャー 坂 本 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市市川南二丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 047―361―0211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループマネージャー 坂 本 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第130期第１四半期連結累計期間 | 第131期第１四半期連結累計期間 | 第130期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,968 | 33,491 | 99,777 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,159 | 3,581 | 4,526 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,985 | 2,289 | 2,856 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,846 | 2,534 | 3,047 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,398 | 62,475 | 60,446 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,562 | 102,723 | 100,750 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.01 | 42.68 | 53.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 58.9 | 58.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度による販売単価の上方調整などによりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ1.6％増加の33,491百万円となった。売上原価については、円安の影響で原材料費が増加したものの、ガス工事・ガス機器販売等その他事業の費用が減少したことなどにより、前年同期に比べ0.4％減少の20,762百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ13.5％増加の3,495百万円、経常利益は前年同期に比べ13.4％増加の3,581百万円、四半期純利益は前年同期に比べ15.3％増加の2,289百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(１～３月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当第１四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、気温・水温が前年に比べ高めに推移した影響により前年同期に比べ0.7％減少の126,459千ｍ3となった。業務用については、お客さま設備の稼働の減少などにより前年同期に比べ2.2％減少の100,743千ｍ3となった。この結果、販売量合計では、前年同期に比べ1.4％減少の227,202千ｍ3となった。
ガス売上高については、原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより前年同期に比べ3.4％増加の29,455百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ13.6％増加の3,955百万円となった。
② 不動産
不動産事業の売上高は、前年同期に比べ1.5％減少の335百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ1.3％減少の170百万円となった。
③ その他
ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、前年同期に比べ8.7％減少の4,108百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ5.7％減少の285百万円となった。
(注) １ 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/ｍ3で表示している。
２ 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は２百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,675,000 | 54,675,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 54,675,000 | 54,675,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ─ | 54,675,000 | ─ | 2,754 | ─ | 36 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成26年12月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 187,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式54,272,000 | 54,272 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 216,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,675,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 54,272 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式598株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)京葉瓦斯株式会社 | 千葉県市川市市川南２―８―８ | 187,000 | ─ | 187,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 187,000 | ─ | 187,000 | 0.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人青柳会計事務所による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 488 | 470 | |||||||||
| 供給設備 | 41,245 | 41,342 | |||||||||
| 業務設備 | 10,883 | 10,790 | |||||||||
| その他の設備 | 9,231 | 9,157 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,168 | 1,673 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,017 | 63,433 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他無形固定資産 | 1,134 | 1,189 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,134 | 1,189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,928 | 12,089 | |||||||||
| その他投資 | 2,638 | 2,742 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,548 | 14,813 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,700 | 79,436 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,990 | 11,146 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 8,505 | 9,934 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30 | 30 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,159 | 951 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 409 | 425 | |||||||||
| その他流動資産 | 1,007 | 858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △59 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,050 | 23,287 | |||||||||
| 資産合計 | 100,750 | 102,723 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,755 | 10,609 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 461 | 329 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 510 | 530 | |||||||||
| 固定資産除却損失引当金 | 285 | 269 | |||||||||
| 器具保証引当金 | － | 450 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,845 | 6,086 | |||||||||
| その他固定負債 | 1,246 | 1,257 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,104 | 19,534 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 2,496 | 2,424 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,496 | 5,782 | |||||||||
| 未払法人税等 | 922 | 1,366 | |||||||||
| その他流動負債 | 11,283 | 11,139 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,199 | 20,713 | |||||||||
| 負債合計 | 40,303 | 40,247 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,754 | 2,754 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36 | 36 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,548 | 55,340 | |||||||||
| 自己株式 | △238 | △239 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,100 | 57,891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,375 | 2,542 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 95 | 86 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,470 | 2,629 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,875 | 1,955 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,446 | 62,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,750 | 102,723 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 32,968 | ※１ 33,491 | |||||||||
| 売上原価 | 20,847 | 20,762 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,121 | 12,728 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | 9,041 | 9,233 | |||||||||
| 営業利益 | 3,079 | 3,495 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 43 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 44 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | 16 | |||||||||
| 雑収入 | 11 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132 | 131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 44 | |||||||||
| 雑支出 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 44 | |||||||||
| 経常利益 | 3,159 | 3,581 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,159 | 3,581 | |||||||||
| 法人税等 | 1,103 | 1,205 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,056 | 2,376 | |||||||||
| 少数株主利益 | 70 | 87 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,985 | 2,289 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,056 | 2,376 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △212 | 165 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △210 | 158 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,846 | 2,534 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,776 | 2,448 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 69 | 86 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に対応する割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が363百万円増加し、利益剰余金が251百万円減少している。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| 器具保証引当金 販売器具の保証期間内のメンテナンス費用について、過去の定期点検実績等により合理的に見積もることが可能となったことから、その費用の支出に備えるため、発生見積額を引当計上している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 22百万円 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(１～３月)に多く計上されるという季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,074百万円 | 1,959百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 245 | 4.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 245 | 4.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ガス | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,487 | 245 | 28,732 | 4,235 | 32,968 | ─ | 32,968 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ─ | 95 | 95 | 263 | 359 | △359 | ─ |
| 計 | 28,487 | 340 | 28,828 | 4,499 | 33,328 | △359 | 32,968 |
| セグメント利益 | 3,481 | 173 | 3,654 | 302 | 3,957 | △877 | 3,079 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△877百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△889百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ガス | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,455 | 244 | 29,700 | 3,791 | 33,491 | ― | 33,491 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 90 | 90 | 317 | 408 | △408 | ― |
| 計 | 29,455 | 335 | 29,790 | 4,108 | 33,899 | △408 | 33,491 |
| セグメント利益 | 3,955 | 170 | 4,126 | 285 | 4,412 | △916 | 3,495 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△916百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△928百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 37円01銭 | 42円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 1,985 | 2,289 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,985 | 2,289 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 53,650,347 | 53,642,651 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月12日
京葉瓦斯株式会社
取締役会 御中
監査法人 青柳会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 本 間 哲 也 印
業務執行社員 公認会計士 小 松 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京葉瓦斯株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京葉瓦斯株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。