7776 セルシード 四半期報告書－第15期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、平成27年２月に当社グループはスウェーデンに欧州における食道再生上皮シートを中心とした細胞シート再生医療事業の開発を積極的に推進していくことを目的として新たに連結子会社を設立することを決定しました。なお、当該連結子会社は平成27年３月に設立申請を実施し、５月に現地で登記手続きが完了しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1）当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

(2）当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

　当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は2,921,463千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

　当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。

当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と器材事業の拡充による収益機会の獲得

　当社グループは、今後、当社が優先的自社開発パイプラインとして設定した食道上皮再生シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、またその関連周辺機器の開発を拡充し、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はございません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調に

あるものの、欧州や新興国における景気減速や金融不安といった懸念材料もあり、依然として景気の先行きは不透

明な状況となっております。

　当社グループを取り巻く先端医療・再生医療分野におきましては、平成27年３月に日本再生医療学会が開催され、テーマを「究極の再生医療」として再生医療に関わる関係者相互間の情報交換や再生医療に関する政策提言などが行われました。

　以上のような環境の下、当社グループは日本における細胞シート再生医療事業の開発体制構築を推進するとともに、欧州での食道再生上皮シート開発体制整備を主目的とした連結子会社の設立をいたしました。

　上述のような活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は18,836千円（前年同四半期比3,818千円の増加）、営業損失は181,547千円（前年同四半期比4,703千円の増加）、経常損失は181,531千円（前年同四半期比7,558千円の減少）、四半期純損失は181,974千円（前年同四半期比7,633千円の減少）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　再生医療支援事業

　再生医療支援事業では、温度応答性細胞培養器材に関する共同研究開発活動に取り組みました。また第14回日本再生医療学会（平成27年３月19日から３月21日、パシフィコ横浜）及びExperimental Biologyn（平成27年３月27日から平成27年３月30日、米国ボストン）の付設展示会に当社ブースを出展するなど、当社器材製品の積極的な販売促進活動にも取り組みました。また、新規導入商材の開発に向けた探索活動を推進いたしました。

　以上のような活動の結果、売上高は18,836千円（前年同四半期比3,818千円の増加）、営業損失は16,137千円（前年同四半期比3,038千円の減少）となりました。

②　細胞シート再生医療事業

　細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。

　平成27年３月には、東京女子医科大学と食道再生上皮シート臨床開発の今後の実用化開発、治験及び製造販売承認申請について相互に協力体制を構築した上で推進していくことを目的として基本合意書を締結することを決定いたしました。また、欧州における食道再生上皮シートを中心とした細胞シート再生医療事業の開発を積極的に推進していくことを目的として、平成27年３月に連結子会社をスウェーデンに設立申請し、５月に登記手続きが完了いたしました。

　以上のような活動の結果、営業損失は98,466千円（前年同四半期比2,948千円の減少）となりました。（当該事業は現在事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。）

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて252,291千円減少し、2,766,101千円となりました。これは主に、現金及び預金が199,202千円減少したことなどによります。

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて9,323千円増加し、42,252千円となりました。これは主に、保証金の差入などによるものです。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて242,967千円減少し、2,808,354千円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて7,893千円減少し、225,975千円となりました。これは主に、賞与引当金が9,947千円、前受金が2,427千円それぞれ増加し、未払金が1,727千円、未払法人税が11,854千円それぞれ減少したことなどによります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,893千円減少し、225,975千円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて235,073千円減少し、2,582,379千円となりました。これは主に、四半期純損失181,974千円を計上したことなどによります。なお、平成27年３月27日開催の定時株主総会の決議により、資本金2,532,263千円、資本準備金5,290,466千円をそれぞれ減少しその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金7,822,730千円の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補に充当しております。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は76,421千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(4）継続企業の前提に関する事項について

　当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は2,921,463千円となり、財務基盤については一定水準を保持して推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社グループは当四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。

　当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。

当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と器材事業の拡充による収益機会の獲得

　当社グループは、今後、当社が優先的自社開発パイプラインとして設定した食道上皮再生シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、またその関連周辺機器の開発を拡充し、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本金及び資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を27株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は平成26年１月30日から平成26年１月31日にかけて、UBS AG London Branchから第11回新株予約権の行使による払込を受けました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が432,658千円、資本準備金が432,658千円増加し、資本金が5,310,466千円、資本準備金が5,290,466千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年３月27日開催の定時株主総会の決議により、資本金2,532,263千円、資本準備金5,290,466千円をそれぞれ減少しその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金7,822,730千円の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補に充当しました。

　以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資本金は2,778,203千円、資本剰余金は－円となっております。

　なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　再生医療支援事業は既に製品を販売して売上高を計上しておりますが、細胞シート再生医療事業は現在、事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。

２　セグメント損失の調整額△56,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　再生医療支援事業は既に製品を販売して売上高を計上しておりますが、細胞シート再生医療事業は現在、事業化準備段階にありますので、売上高計上には至っておりません。

２　セグメント損失の調整額△66,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルシードの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルシード及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上