| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 伏木海陸運送株式会社 |
| 【英訳名】 | FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 針山 健二 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 【電話番号】 | (0766)45-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 林 延佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 【電話番号】 | (0766)45-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 林 延佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第98期第３四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,246,523 | 10,630,150 | 13,682,159 |
| 経常利益 | (千円) | 223,253 | 380,089 | 405,498 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 67,793 | 203,070 | 200,793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 133,341 | 396,732 | 304,889 |
| 純資産額 | (千円) | 8,323,815 | 8,534,845 | 8,418,498 |
| 総資産額 | (千円) | 22,031,603 | 22,253,382 | 21,897,307 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.25 | 15.74 | 15.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 35.0 | 35.0 |
| 回次 | 第97期第３四半期連結会計期間 | 第98期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.52 | 8.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う影響が長引き一時的な停滞局面が発生しましたが、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりました。また、北陸新幹線が３月１４日に開業し、新高岡駅がオープンする等、北陸地方にも明るい兆しが出てきております。
このような事業環境のなか、当社企業グループは港湾貨物の増加や、北陸新幹線を利用する観光客誘致に向けて積極的な営業活動を推進し、同時に、グループの集約化等による業務の効率化を推し進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１０６億３千万円（前年同四半期比３億８千３百万円、３．７％の増収）、営業利益４億５百万円（前年同四半期比７千３百万円、２２．１％の増益）、経常利益３億８千万円（前年同四半期比１億５千６百万円、７０．３％の増益）、四半期純利益２億３百万円（前年同四半期比１億３千５百万円、１９９．５％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上は、原料の輸入や海上コンテナの取扱いが増加し、売上高は３９億３千２百万円（前年同四半期比１．８％増）、セグメント利益は３億３千８百万円（同４．５％増）となりました。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車であります。
［陸運事業］
陸運事業の売上は、２７億５百万円（前年同四半期比２．１％増）、輸入原材料の荷動き増加によりセグメント利益は１千１百万円（前年同四半期は８百万円の損失）となりました。主な輸送貨物はウッドチップ、海上コンテナ、石炭、アルミ地金、工業塩、クローム鉱石、石油製品、セメント製品、JRコンテナ等であります。
［倉庫業］
倉庫業の売上は２億５千１百万円（前年同四半期比８．０％増）となり、セグメント利益は減価償却費の増加等により４千７百万円（同２８．０％減）となりました。主な保管貨物は、オイルコークス、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、その他の輸出入品であります。
［不動産貸付業］
不動産貸付業の売上は、２億９千７百万円（前年同四半期比１５．７％増）、セグメント利益は１億４千８百万円（同２８．６％増）となりました。これは、東京五反田の賃貸物件の稼働に伴い賃貸収入が増加したためです。
［繊維製品製造業］
繊維製品製造業の売上は、国内自動車向け需要減により２３億８千万円（前年同四半期比６．５％減）、セグメント利益は３千９百万円（同２０．３％減）となりました。
［その他］
その他の売上は、１４億４千６百万円（前期同四半期比２４．１％増）、セグメント利益は６千３百万円（同１８９．１％増）となりました。これは主に旅行業および繊維製品卸売業の増収によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、３億５千６百万円増加し、２２２億５千３百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、有形固定資産が土地等の売却により２億５千４百万円減少したものの、流動資産のその他（短期貸付金等）で４億７千１百万円、投資その他の資産が投資有価証券の評価等により１億４千３百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億３千９百万円増加し、１３７億１千８百万円となりました。負債の増加の主な要因も、流動負債のその他（未払い費用等）の減少で１億６千７百万円減少したものの、固定負債が長期預り保証金や退職給付に係る負債等で４億７百万円増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億１千６百万円増加し、８５億３千４百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億１千７百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,077,000 | 13,077,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 1単元の株式数：1,000株 |
| 計 | 13,077,000 | 13,077,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 13,077 | ― | 1,850,500 | ― | 1,367,468 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||||||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式88,000（相互保有株式）普通株式210,000 | （自己保有株式） | 普通株式 | 88,000 | （相互保有株式） | 普通株式 | 210,000 | ― | １単元の株式数：1,000株 | ||
| （自己保有株式） | |||||||||||
| 普通株式 | 88,000 | ||||||||||
| （相互保有株式） | |||||||||||
| 普通株式 | 210,000 | ||||||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,629,000 | 普通株式 | 12,629,000 | 12,629 | 同上 | ||||||
| 普通株式 | 12,629,000 | ||||||||||
| 単元未満株式 | 普通株式150,000 | 普通株式 | 150,000 | ― | ― | ||||||
| 普通株式 | 150,000 | ||||||||||
| 発行済株式総数 | 13,077,000 | ― | ― | ||||||||
| 総株主の議決権 | ― | 12,629 | ― | ||||||||
(注) １ 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権2個）含まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式669株及び相互保有株式750株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）伏木海陸運送㈱ | 高岡市伏木湊町５-１ | 88,000 | ― | 88,000 | 0.67 |
| （相互保有株式）吉久㈱ | 高岡市能町750 | 55,000 | ― | 55,000 | 0.42 |
| （相互保有株式）㈱伏木ポートサービス | 高岡市伏木湊町５-５ | 14,000 | ― | 14,000 | 0.11 |
| （相互保有株式）日本海産業㈱ | 高岡市伏木２-１-１ | 141,000 | ― | 141,000 | 1.08 |
| 計 | ― | 298,000 | ― | 298,000 | 2.28 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | |
| 監査役 | ― | 坂本 重一 | 昭和20年３月10日 | 平成10年７月平成15年７月平成16年７月平成16年８月平成26年11月 | 魚津税務署長金沢国税局徴収部部長退職税理士登録当社監査役(現在) | (注)３ | ― | 平成26年11月14日 |
(注) １．監査役坂本重一氏は、平成26年９月26日に開催された第97期定時株主総会において補欠監査役として選任され、前監査役柴秀木氏が平成26年11月14日付で辞任したことに伴い就任したものです。
２．監査役坂本重一氏は、社外監査役です。
３．監査役坂本重一氏の任期は、任期満了前に辞任した前監査役の任期の満了する平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(２)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 柴 秀木 | 平成26年11月14日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,857,574 | 1,881,804 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,422,289 | ※1 2,629,844 | |||||||||
| 商品及び製品 | 135,260 | 165,304 | |||||||||
| 仕掛品 | 114,162 | 119,833 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 178,428 | 147,363 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 48,696 | 66,676 | |||||||||
| その他 | 289,331 | 506,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,210 | △15,176 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,030,534 | 5,502,340 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,786,323 | 7,260,871 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,350,128 | △4,406,918 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,436,194 | 2,853,953 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,117,083 | 5,340,843 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,080,825 | △4,200,257 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,036,258 | 1,140,585 | |||||||||
| 土地 | 8,933,871 | 8,591,105 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 441,391 | 42,940 | |||||||||
| その他 | 584,617 | 607,276 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △388,319 | △446,130 | |||||||||
| その他（純額） | 196,298 | 161,145 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,044,014 | 12,789,729 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 74,409 | 69,115 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,409 | 69,115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,266,160 | 2,474,888 | |||||||||
| 長期貸付金 | 828,540 | 810,360 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 217,433 | 196,459 | |||||||||
| その他 | 496,543 | 470,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,327 | △60,327 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,748,349 | 3,892,196 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,866,773 | 16,751,041 | |||||||||
| 資産合計 | 21,897,307 | 22,253,382 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,235,882 | 1,307,970 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,282,800 | 1,174,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,319,171 | 2,420,564 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 160,000 | 75,000 | |||||||||
| 未払金 | 132,895 | 141,333 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108,317 | 158,495 | |||||||||
| 未払消費税等 | 80,612 | 147,840 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,268 | 132,620 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,863 | 17,971 | |||||||||
| その他 | 748,712 | 393,625 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,137,524 | 5,969,821 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 480,000 | 492,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,542,316 | 4,465,459 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 355,431 | 320,418 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 170,416 | 163,868 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 679,820 | 1,022,306 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 12,016 | 15,016 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 860,790 | 1,051,180 | |||||||||
| 資産除去債務 | 186,000 | 186,000 | |||||||||
| その他 | 54,493 | 31,965 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,341,284 | 7,748,715 | |||||||||
| 負債合計 | 13,478,808 | 13,718,536 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,850,500 | 1,850,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,367,507 | 1,367,507 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,279,553 | 4,275,978 | |||||||||
| 自己株式 | △48,653 | △48,767 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,448,907 | 7,445,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 218,340 | 335,982 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,257 | △314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 217,082 | 335,668 | |||||||||
| 少数株主持分 | 752,508 | 753,959 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,418,498 | 8,534,845 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,897,307 | 22,253,382 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,246,523 | 10,630,150 | |||||||||
| 売上原価 | 8,998,637 | 9,289,587 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,247,886 | 1,340,563 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 122,218 | 130,366 | |||||||||
| 給料及び手当 | 244,253 | 236,576 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 10,087 | 9,384 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 19,214 | 22,553 | |||||||||
| 退職給付費用 | 9,848 | 10,019 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,574 | 13,813 | |||||||||
| その他の人件費 | 64,912 | 67,764 | |||||||||
| 減価償却費 | 64,246 | 68,811 | |||||||||
| その他一般管理費 | 364,747 | 376,115 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 916,103 | 935,405 | |||||||||
| 営業利益 | 331,782 | 405,158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,956 | 6,020 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,834 | 25,053 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 25,015 | － | |||||||||
| その他 | 44,719 | 52,322 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100,526 | 83,396 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87,323 | 79,349 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 55,137 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 57,436 | 19,860 | |||||||||
| その他 | 9,156 | 9,254 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 209,055 | 108,464 | |||||||||
| 経常利益 | 223,253 | 380,089 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16,692 | 105,491 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,766 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 23,123 | 30,885 | |||||||||
| その他 | 578 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 43,161 | 136,377 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 497 | 3,749 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,688 | 52,873 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,252 | － | |||||||||
| その他 | 1,915 | 2,864 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,353 | 59,488 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 260,061 | 456,978 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,329 | 187,290 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,186 | △5,063 | |||||||||
| 法人税等合計 | 138,515 | 182,226 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 121,546 | 274,751 | |||||||||
| 少数株主利益 | 53,752 | 71,681 | |||||||||
| 四半期純利益 | 67,793 | 203,070 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 121,546 | 274,751 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,588 | 120,341 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △314 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 206 | 1,953 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,795 | 121,981 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 133,341 | 396,732 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 78,202 | 320,398 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 55,138 | 76,334 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が189,136千円増加し、利益剰余金が122,220千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。
(追加情報)
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度から、法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.06％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は20,078千円減少し、法人税等調整額が2,560千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||||
| 受取手形割引高 | ―千円 | ― | 千円 | 30,000千円 | 30,000 | 千円 |
| ― | 千円 | |||||
| 30,000 | 千円 | |||||
| 受取手形裏書譲渡高 | 137,351千円 | 137,351 | 千円 | 86,128千円 | 86,128 | 千円 |
| 137,351 | 千円 | |||||
| 86,128 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
注記すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |||||
| 減価償却費 | 460,471千円 | 460,471 | 千円 | 439,294千円 | 439,294 | 千円 |
| 460,471 | 千円 | |||||
| 439,294 | 千円 | |||||
| 負ののれん償却額 | 25,015千円 | 25,015 | 千円 | ― 千円 | ― | 千円 |
| 25,015 | 千円 | |||||
| ― | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至平成26年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,967 | 3.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月27日 |
| 平成26年２月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,966 | 3.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月10日 |
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至平成27年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 45,460 | 3.50 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 |
| 平成27年２月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,964 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月10日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 港運事業 | 陸運事業 | 倉庫業 | 不動産貸付業 | 繊維製品製造業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 3,834,524 | 2,444,240 | 231,770 | 248,883 | 2,545,398 | 9,304,817 | 941,706 | 10,246,523 | ― | 10,246,523 |
| (2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 29,943 | 204,745 | 1,350 | 8,487 | ― | 244,526 | 223,950 | 468,476 | △468,476 | ― |
| 計 | 3,864,467 | 2,648,986 | 233,120 | 257,370 | 2,545,398 | 9,549,343 | 1,165,657 | 10,715,000 | △468,476 | 10,246,523 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 323,459 | △8,334 | 65,423 | 115,305 | 48,943 | 544,797 | 21,997 | 566,794 | △235,012 | 331,782 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額235,012千円は各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 港運事業 | 陸運事業 | 倉庫業 | 不動産貸付業 | 繊維製品製造業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 3,906,363 | 2,575,204 | 250,502 | 290,681 | 2,380,164 | 9,402,916 | 1,227,233 | 10,630,150 | ― | 10,630,150 |
| (2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 26,125 | 129,858 | 1,350 | 7,034 | ― | 164,368 | 219,198 | 383,567 | △383,567 | ― |
| 計 | 3,932,489 | 2,705,062 | 251,852 | 297,716 | 2,380,164 | 9,567,285 | 1,446,432 | 11,013,718 | △383,567 | 10,630,150 |
| セグメント利益 | 338,042 | 11,732 | 47,082 | 148,249 | 39,026 | 584,134 | 63,591 | 647,725 | △242,567 | 405,158 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、レストラン業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額242,567千円は各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 5.25円 | 15.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 67,793 | 203,070 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 67,793 | 203,070 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,902,378 | 12,902,026 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当について
第98期（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）中間配当については、平成27年２月12日開催の取締役会において、平成26年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
（イ）中間配当による配当金の総額 38,964千円
（ロ）１株当たりの金額 ３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年３月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 山本 栄一 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 沖 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。