| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファーストエスコ |
| 【英訳名】 | The First Energy Service Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 﨑 知 格 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5299-8521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 池 久 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5299-8521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 池 久 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,699 | 5,370 | 7,622 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,156 | 1,066 | 1,385 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,237 | 933 | 1,584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,278 | 960 | 1,623 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,967 | 5,450 | 2,312 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,772 | 18,168 | 12,710 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 85.06 | 56.89 | 108.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 82.32 | 54.89 | 105.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 15.4 | 29.9 | 18.1 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.07 | 20.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で分割しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
４．第19期第１四半期連結会計期間より、税金費用の計算について変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。 詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後の反動減が一段落し、政府や日銀による金融・経済政策により円安傾向や株価の上昇基調が続いており、景気の持ち直し傾向が強まっております。
当業界においては、電力価格の高止まりが続く中、省エネ商材の需要は一定程度あるものの、太陽光発電設備では再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）による買取価格の見直しの影響や供給過多により投資に慎重な姿勢が見受けられるようになりました。また、電力各社による原発再稼働へ向けた審査が進められる中、政府では2030年時点を目標とした再生可能エネルギーとの適切な電源構成比率、いわゆる「エネルギーミックス」が議論されております。バイオマス発電については、天候に左右されず安定した電力の供給が望めることでベースロード電源としての期待が高まっていることや、ＦＩＴ制度導入後の事業採算性の高さから新規参入が相次いだことにより市場は急速に拡大しております。
こうした状況の下、当社グループの省エネルギー支援サービス事業においては既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで燃料調達に関する契約内容の見直しがあったほか、太陽光発電設備をはじめとした大型の省エネ設備の販売が伸び悩みました。一方、グリーンエナジー事業の木質バイオマス発電所においては、ＦＩＴへの移行後約２年以上が経過し安定的に収益を伸ばすとともに、大分県豊後大野市での新たな木質バイオマス発電所の開発も順調に進捗しております。さらに、今年３月には栃木県鹿沼市において新たな木質バイオマス発電事業に着手することを決定し、日本における木質バイオマス発電分野のパイオニアとして着実に事業の拡大、普及を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,370百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益1,151百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益1,066百万円（前年同期比7.8％減）、当第３四半期純利益933百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第３四半期連結累計期間においては、ＦＩＴにより拡大した太陽光発電設備の需要が一段落したことをはじめ、大型の省エネ設備の販売が伸び悩む結果となりました。既存のオンサイト自家発電、業務系省エネの既存プロジェクトにつきましても、一部プロジェクトにおいて燃料調達を顧客自らが行う形式へ契約内容の切り替えがあった為、外部売上高は減収となりましたが、利益については改善がみられました。一方、連結子会社であるアールイー大分㈱にて進行中の新たな木質バイオマス発電所の建設を請け負い、内部売上高が計上されたことから、本事業は増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では4,133百万円（前年同期比51.9％増）、営業利益139百万円（前年同期比8.9%増）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第３四半期連結累計期間は、日田及び白河ウッドパワーの木質バイオマス発電所２基は順調に稼働し、90％超の高稼働率を維持しており、木質チップ燃料の供給を担当するファーストバイオスについても、安定的に燃料を収集、供給することができており、外部販売も好調に推移しております。こうしたことから本事業セグメントは引き続き増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で3,439百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益1,145百万円（前年同期比2.8%増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、増資による資金調達を行ったことによる現金及び預金の増加や、大分第２バイオマス発電所建設のための固定資産取得により大幅に増加いたしました。その結果、前連結会計年度より5,458百万円増加し18,168百万円となりました。
負債合計は、大分第２バイオマス発電所の設備投資による未払金の増加や、長期借入金の増加により前連結会計年度より2,320百万円増加し12,717百万円となりました。
純資産合計は、増資による資本金、資本剰余金の増加や四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より3,137百万円増加し5,450百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 58,200,000 |
| 計 | 58,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,238,156 | 17,290,156 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,238,156 | 17,290,156 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月31日 （注）１ | △44 | 17,180,156 | ― | 2,076 | ― | 1,076 |
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 （注）２ | 58,000 | 17,238,156 | 8 | 2,085 | 8 | 1,085 |
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,179,100 | 171,791 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,180,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 171,791 | ― |
(注) １. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,395 | 2,399 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 929 | 926 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 179 | 189 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 346 | 347 | |||||||||
| その他 | 318 | 581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,147 | 4,436 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,130 | 3,165 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,291 | △1,398 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,838 | 1,766 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 16,834 | 17,110 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,570 | △11,219 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,264 | 5,890 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 115 | 110 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △92 | △89 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23 | 21 | |||||||||
| 土地 | 572 | 943 | |||||||||
| リース資産 | 803 | 978 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △392 | △333 | |||||||||
| リース資産（純額） | 411 | 645 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 60 | 4,111 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,170 | 13,379 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電気供給施設利用権 | 114 | 108 | |||||||||
| その他 | 8 | 17 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 122 | 126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 58 | 38 | |||||||||
| 長期預け金 | 178 | 155 | |||||||||
| その他 | 31 | 31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 269 | 225 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,562 | 13,731 | |||||||||
| 資産合計 | 12,710 | 18,168 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 542 | 667 | |||||||||
| 短期借入金 | 190 | 350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 722 | 654 | |||||||||
| 未払金 | 202 | 1,164 | |||||||||
| 1年内支払予定の長期未払金 | 918 | 522 | |||||||||
| リース債務 | 89 | 118 | |||||||||
| 未払法人税等 | 155 | 174 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17 | 20 | |||||||||
| メンテナンス費用引当金 | 232 | 301 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 28 | 21 | |||||||||
| その他 | 162 | 155 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,262 | 4,151 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,897 | 5,341 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,254 | 2,110 | |||||||||
| 長期前受金 | 122 | 86 | |||||||||
| リース債務 | 353 | 582 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19 | 19 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 224 | 214 | |||||||||
| 金利スワップ負債 | 80 | 53 | |||||||||
| 長期預り金 | 181 | 158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,135 | 8,566 | |||||||||
| 負債合計 | 10,397 | 12,717 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 2,085 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 1,085 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,387 | 2,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,387 | 5,491 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △80 | △53 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △80 | △53 | |||||||||
| 新株予約権 | 6 | 11 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,312 | 5,450 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,710 | 18,168 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,699 | 5,370 | |||||||||
| 売上原価 | 4,208 | 3,824 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,491 | 1,546 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 352 | 394 | |||||||||
| 営業利益 | 1,138 | 1,151 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 還付消費税等 | - | 5 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 3 | |||||||||
| 助成金収入 | 14 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 1 | |||||||||
| 割賦解約益 | 122 | 2 | |||||||||
| その他 | 5 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142 | 16 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 72 | |||||||||
| 支払手数料 | 36 | - | |||||||||
| 株式交付費 | - | 17 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 4 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124 | 101 | |||||||||
| 経常利益 | 1,156 | 1,066 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 12 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 443 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 455 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 220 | - | |||||||||
| 金利スワップ解約損 | 34 | - | |||||||||
| 借入金中途解約損 | 28 | - | |||||||||
| 契約損失引当金繰入額 | 59 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 342 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,269 | 1,066 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31 | 133 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31 | 133 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,237 | 933 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,237 | 933 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,237 | 933 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 40 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40 | 27 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,278 | 960 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,278 | 960 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| （税金費用の計算方法の変更） 税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり算出された見積実効税率に税引前四半期純利益を乗ずる方法で計算しておりましたが、より適正な損益計算を行うため、第１四半期連結会計期間より、年度決算と同様の方法に変更いたします。 これにより、遡及適用を行う前と比べて前第３四半期連結累計期間の法人税等の額が100百万円減少し、四半期純利益が同額増加しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 900百万円 | 861百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
㈱白河ウッドパワーの全株式の取得により連結の範囲に含まれたことに伴い、段階取得に係る差益及び負ののれん発生益等の計上で利益剰余金が455百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年９月10日を払込期日とする公募及び第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ970百万円増加、平成26年10月３日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関する第三者割当により資本金及び資本剰余金がそれぞれ63百万円増加しております。
また、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ51百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,085百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,085百万円、資本剰余金が1,085百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 省エネルギー支援サービス事業 | グリーンエナジー事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,636 | 3,062 | 5,699 | 5,699 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 83 | ― | 83 | 83 |
| 計 | 2,720 | 3,062 | 5,783 | 5,783 |
| セグメント利益 | 128 | 1,114 | 1,242 | 1,242 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,242 |
| 未実現利益消去 | △13 |
| 全社費用(注) | △90 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,138 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、㈱白河ウッドパワーの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「グリーンエナジー事業」セグメント資産が1,793百万円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「省エネルギー支援サービス事業」セグメントにおいて、一部のプロジェクトにつき収益性の低下に伴い売却価値を含めた資産の評価を行い、不採算が合理的に見積もられるサイトにおいて減損処理をいたしました。当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては220百万円です。
「グリーンエナジー事業」セグメントにおいて、㈱白河ウッドパワーの全株式を取得し連結子会社化いたしました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては443百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 省エネルギー支援サービス事業 | グリーンエナジー事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,931 | 3,439 | 5,370 | 5,370 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,202 | ― | 2,202 | 2,202 |
| 計 | 4,133 | 3,439 | 7,573 | 7,573 |
| セグメント利益 | 139 | 1,145 | 1,285 | 1,285 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,285 |
| 全社費用(注) | △133 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,151 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 85円06銭 | 56円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益（百万円) | 1,237 | 933 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円) | 1,237 | 933 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,550,100 | 16,401,855 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 82円32銭 | 54円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 482,585.85 | 599,084.50 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １. 平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で分割しております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．「会計方針の変更等」に記載のとおり、第19期第１四半期連結会計期間より税金費用の計算について変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
(重要な後発事象)
重要な資産の譲渡
当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社は省エネルギー支援サービス事業において、コージェネレーション自家発電設備を顧客工場内に設置し電力、蒸気、熱エネルギー等の供給を行うオンサイト自家発電事業を、現時点で24サイト運営しております。このうちのひとつである本件サイトは、当社と他の会社２社による共同事業として顧客との間でエネルギーサービス契約を締結する形態を取っております。
今般、本件サイトにおいてエネルギーサービス契約の満期にあたり顧客が当該設備を購入し契約を終了することで共同事業者の合意を得られたことから、本プロジェクトに係る固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 譲渡価額（百万円） | 帳簿価額（百万円） | 譲渡損（百万円） |
|---|---|---|---|
| 設備格納建屋／発電設備（福岡県宮若市） | 800 | 1,348 | 548 |
| ボイラー設備（福岡県宮若市） | 36 | 87 | 51 |
| 合計 | 836 | 1,436 | 599 |
３．譲渡の相手先の概要
譲渡先は、国内の一般事業者（製造業）であります。なお、当社と譲渡先との間には、取引関係についてエネルギー販売がありますが、資本関係、人的関係、関係当事者としての特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
(1) 取締役会決議 平成27年３月31日
(2) 契約締結 平成27年３月31日
(3) 物件引渡日 平成27年４月１日
５．今後の見通し
本固定資産の譲渡損は、共同事業体の負担割合が未定のためその影響額については現在精査中です。従って、本年度（平成27年６月期）の当社連結業績見通しに対する影響は未確定であり、確定次第追ってお知らせする予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
株式会社ファーストエスコ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 野 口 准 史 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 田 嗣 也 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 原 口 隆 志 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストエスコの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストエスコ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。