E02468 フード・プラネット 四半期報告書－第31期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純損失金額は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

３．第30期第２四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アジェット）及び子会社２社により構成されており、株式会社デザート・ラボによるセルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びＦＣ事業、株式会社アジェットクリエイティブによる小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負業の２つのセグメントとしております。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失55,885千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス21,709千円を計上しております。

　　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景に円安・株高傾向が進行し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、輸入原材料費の高騰、諸物価上昇によって個人消費は相変わらず低迷しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、既存事業であります、株式会社デザート・ラボによる「セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びＦＣ事業」と、株式会社アジェットクリエイティブによる「小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業」を二本柱として事業を展開してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は400百万円（前年同期比1,808.3％増）となり、営業損失55百万円（前年同期営業損失96百万円）、経常損失56百万円（前年同期経常損失177百万円）、四半期純損失59百万円（前年同期四半期純損失127百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

[デザートラボ事業]

　デザートラボ事業に関しましては、当第１四半期連結会計期間におけるＦＣ契約先の解除により、直営店１店舗の運営となっており、改めて直営店の販売力向上による収益基盤の確立を課題としておりましたが、消費増税の影響が長引いたことに加えて、主力商品であるソフトクリームが季節商品であることから、売上確保に苦戦いたしました。

　その結果、売上高10百万円（前年同期比49.7％減）、営業損失13百円（前年同四半期営業損失41百万円）となりました。

[太陽光事業]

　太陽光事業に関しましては、前連結会計年度に行った第三者割当による新株式発行により調達した資金の一部を、太陽光発電設備機器の販売業及び運転資金等へ充当し、事業強化を図りました。その結果、売上高390百万円、営業利益19百万円となりました。

　なお、同セグメントに関しては、事業開始が平成26年８月のため、前年同四半期との比較は行っておりません。

(2)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は302百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しております。これは主に、前連結会計年度に発行した新株予約権が行使されたことにより、現金及び預金が増加したためであります。

　負債合計は35百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しております。これは主に、前連結会計年度に行った第三者割当による新株式および新株予約権の発行により調達した資金の一部を用いて、短期借入金の返済を行ったためであります。

　純資産合計につきましては、266百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加しております。これは主に、上記新株予約権行使の結果、資本金及び資本準備金が増加したためであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、278百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動で使用した資金は、21百万円（前年同期は100百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失56百万円、売上債権の減少38百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動で使用した資金は、0百万円（前年同期は2百万円の獲得）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動で獲得した資金は、111百万円（前年同期は104百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入210百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出98百万円があったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失55,885千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス21,709千円を計上しております。

当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該事象を解消・改善すべく、前連結会計年度に行ってきた対策を踏まえ、引き続き以下の対策を実行してまいります。

①収益基盤の確立

収益基盤の確立を実現することが最大の課題と考え、既存事業であるデザートラボ事業及び太陽光事業の見直しによる収益改善、並びに新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。

②コスト削減

当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。

③財務体質の強化と安定

平成26年９月に実施した第三者割当による資本の増強により債務超過を解消しましたが、引き続き財務体質の強化と安定を図るとともに、新規事業への取り組みの開始による収益確保及び改善を図ってまいります。

④管理会計の体制強化

新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。

(5)研究開発費

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成26年９月４日提出の有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報　第１ 募集要項　５ 新規発行による手取金の使途　（２）手取金の使途　(b)本新株予約権の発行および行使により調達する資金の具体的な使途と支出予定時期」について、下記のとおり、平成26年11月14日及び平成26年12月29日並びに平成27年４月24日に変更が生じております。なお、当該変更箇所については下線＿で示しております。

平成26年11月14日付　変更前

平成26年11月14日付　変更後

平成26年12月29日付　変更前

平成26年12月29日付　変更後

平成27年４月24日付　変更前

平成27年４月24日付　変更後

（６）【大株主の状況】

（注）平成27年４月６日、同社が関東財務局へ提出しました変更報告書より、住所移転を確認しております。

新住所：東京都港区西新橋二丁目７番４号

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失55,885千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス21,709千円を計上しております。

　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消するために、具体的な施策として以下の経営計画を実施してまいります。

①収益基盤の確立

　収益基盤の確立を実現することが最大の課題と考え、既存事業であるデザートラボ事業及び太陽光事業の見直しによる収益改善、並びに新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。

②コスト削減

　当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。

③財務体質の強化と安定

　平成26年９月に実施した第三者割当による資本の増強により債務超過を解消しましたが、引き続き財務体質の強化と安定を図るとともに、新規事業への積極的な取り組みの開始による収益確保及び改善を図ってまいります。

④管理会計の体制強化

　新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループを再構築し、経営基盤の安定化を図ってまいります。前述のとおり、財務基盤の安定化につきましては、第三者割当増資により資本の増強を図りましたが、安定的な事業収益を確保するまでに至っていないことなどから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映させておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２. 株主資本の金額の著しい変動

　当社が平成26年９月30日に発行しました第７回新株予約権の全ての権利行使が完了した結果、前連結会計年度末に比べ資本金が108,500千円、資本準備金が108,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金1,867,599千円、資本準備金798,456千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額△55,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主にグループ管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△61,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主にグループ管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度の第４四半期連結会計期間により、新たな事業として太陽光事業を開始したことに伴い、「太陽光事業」を報告セグメントとして追加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジェットの平成26年10月1日から平成27年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成27年1月1日から平成27年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成26年10月1日から平成27年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジェット及び連結子会社の平成27年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても営業損失55,885千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス21,709千円を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上