| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＩＪ |
| 【英訳名】 | Computer Institute of Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大西 重之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 045－324－0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 高見沢 正己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 045－324－0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 高見沢 正己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＣＩＪ 西部支社 関西事業所(大阪府大阪市中央区今橋二丁目３番16号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,949,926 | 13,261,010 | 17,241,203 |
| 経常利益 | （千円） | 1,181,543 | 1,150,295 | 1,510,808 |
| 四半期(当期)純利益 | （千円） | 649,731 | 683,448 | 839,800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 670,843 | 720,036 | 860,130 |
| 純資産額 | （千円） | 9,391,456 | 9,901,060 | 9,404,278 |
| 総資産額 | （千円） | 12,264,017 | 12,735,522 | 12,372,798 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 34.04 | 36.77 | 44.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.6 | 77.7 | 76.0 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.69 | 18.08 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等による円安と株高を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気の下振れが引き続き景気を下押しするリスクになっております。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は概ね堅調でしたが、IT業界では人材不足の傾向にあり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者への需要は依然として高い状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
① 優秀人材の量的拡大による組織力強化
社員数の拡大に向けて、新卒者及び経験者の採用活動を強化いたしました。また、技術者及びプロジェクトマネージャを育成するため、グループ合同の研修を実施いたしました。高い技術力、知識、マネジメント力を持つ人材を増やすことにより、組織力の強化を図っております。
② 営業・開発パワーの増大
成長課題である人材不足を改善するため、既存のビジネスパートナーとの関係強化、及び新規パートナーの開拓を引続き積極的に行いました。
また、自社製品の販売拡大のため、第1回ワークスタイル変革EXPOやITpro EXPO2014等の展示会への出展を行いました。自社製品を営業ツールとしても活用し、製品をきっかけとした新規チャネルの形成や関連するサービスの提供も継続して行っております。
③ グループシナジー増大
グループ全体でリソースを効率的に活用できるよう、グループ内において案件・人材情報の共有を図りました。グループ各社の強みを活かして互いに補完し合うことで、受注機会の損失を防ぎ、更なる案件の獲得に繋げる活動も継続して行っております。
④ プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓
・当社の得意分野であるマイグレーションに関する案件の受注が好調でした。また、当社が携わった大手銀行のマイグレーション案件が、好事例として業界誌で紹介されました。
・既存の製品やサービスを組み合わせた新しいソリューション「CIJオフィスソリューション」の提供を開始いたしました。特に、自社製品である「Ofigo（オフィーゴ）契約書管理」とお客様がお持ちの紙書類を電子化するサービスを組み合わせ、契約書管理の効率化を実現したソリューションは、導入いただいたお客様からご好評をいただいております。
⑤ コーポレートガバナンスの強化
内部統制委員会による定期活動のほか、以下の取組みを実施いたしました。
・問題プロジェクトの未然防止策強化の取組みとして、継続実施しているプロジェクト活動審査会議において、モニタリング報告をより状況が把握しやすい方法、様式へ改善
・モニタリングの対象とするプロジェクトの選定条件を見直し
・コンプライアンスの取組みとして、管理職に対する「法律・法令の関連知識研修」を開催し、日常起こりうる問題等に対する基本動作を再周知
・BCP（事業継続計画）普及の取組みとして、従来の衛生委員会を改組し、新たに災害時における安全確保や防災に関する事項を包含した安全衛生委員会を設置し、避難経路や職場環境の定期確認を実施
その他の取組みといたしましては、当社の連結子会社である株式会社CIJソリューションズの社員が、Linked Open DataチャレンジJapanが開催した「LOD Challenge 2014」において、アプリケーション部門の最優秀賞を受賞いたしました。当社グループは今後も、社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援し、働きがいのある職場づくりを行ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は132億61百万円(前年同期比2.4％増)となりました。利益につきましては、人件費及び人材獲得のための募集費の増加により、営業利益は11億11百万円(前年同期比4.0％減)、経常利益は11億50百万円(前年同期比2.6％減)となりましたが、特別損失が減少したことにより、四半期純利益は６億83百万円(前年同期比5.2％増)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
① システム開発
金融業関連、官公庁関連等の案件の受注が堅調に推移したことに伴い、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は108億30百万円(前年同期比4.2％増)となりました。
② コンサルテーション及び調査研究
技術支援コンサルティング案件の一部を売上品目「システム開発」として計上したこと等により、本売上品目は減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は３億11百万円(前年同期比43.5％減)となりました。
③ システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
福祉総合システムパッケージ関連等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は８億85百万円(前年同期比18.0％増)となりました。
④ その他
派遣業務案件等の受注の減少により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は12億34百万円(前年同期比2.0％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億84百万円増加し、112億84百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が４億８百万円、受取手形及び売掛金が２億38百万円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円減少し、14億51百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が２億50百万円、投資有価証券が１億16百万円それぞれ減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加し、127億35百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少し、27億95百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が４億35百万円増加したものの、その他に含まれている未払金が２億14百万円、短期借入金が２億２百万円、未払法人税等が１億36百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、39百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている長期未払金が11百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円減少し、28億34百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加し、99億１百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が４億60百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,555,080 | 20,555,080 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,555,080 | 20,555,080 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | － | 20,555,080 | － | 2,270,228 | － | 2,277,617 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、平成26年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 1,968,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,471,300 | 184,713 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 115,780 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,555,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 184,713 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 神奈川県横浜市西区平沼１－２－24 | ||||
| 株式会社ＣＩＪ | 1,968,000 | － | 1,968,000 | 9.57 | |
| 計 | － | 1,968,000 | － | 1,968,000 | 9.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,829,586 | 6,237,818 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,815,831 | 3,053,988 | |||||||||
| 有価証券 | 1,241,696 | 1,413,984 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,660 | 6,746 | |||||||||
| 仕掛品 | 296,024 | 181,153 | |||||||||
| その他 | 413,505 | 390,710 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,600,303 | 11,284,403 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 205,312 | 86,796 | |||||||||
| 土地 | 173,438 | 38,576 | |||||||||
| その他（純額） | 22,024 | 24,666 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 400,775 | 150,040 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 154 | － | |||||||||
| その他 | 173,835 | 229,520 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 173,989 | 229,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 821,077 | 704,410 | |||||||||
| その他 | 405,137 | 395,714 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,486 | △28,567 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,197,728 | 1,071,558 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,772,494 | 1,451,119 | |||||||||
| 資産合計 | 12,372,798 | 12,735,522 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 402,444 | 445,724 | |||||||||
| 短期借入金 | 680,000 | 478,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 307,892 | 171,735 | |||||||||
| 賞与引当金 | 426,936 | 862,629 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 11,888 | 648 | |||||||||
| その他 | 1,090,450 | 836,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,919,611 | 2,795,058 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,179 | 36,606 | |||||||||
| その他 | 14,727 | 2,797 | |||||||||
| 固定負債合計 | 48,907 | 39,403 | |||||||||
| 負債合計 | 2,968,519 | 2,834,462 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,270,228 | 2,270,228 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,463,644 | 2,463,660 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,363,103 | 5,823,504 | |||||||||
| 自己株式 | △761,982 | △762,124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,334,993 | 9,795,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,858 | 72,878 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,351 | 31,783 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 68,210 | 104,662 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,075 | 1,129 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,404,278 | 9,901,060 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,372,798 | 12,735,522 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,949,926 | 13,261,010 | |||||||||
| 売上原価 | 10,276,801 | 10,586,595 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,673,125 | 2,674,415 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 202,127 | 221,013 | |||||||||
| 給料及び手当 | 449,443 | 477,071 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 73,249 | 79,266 | |||||||||
| 福利厚生費 | 102,192 | 111,036 | |||||||||
| 賃借料 | 172,919 | 155,068 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,139 | 21,890 | |||||||||
| 支払手数料 | 83,124 | 68,683 | |||||||||
| 募集費 | 38,931 | 50,317 | |||||||||
| のれん償却額 | 113 | 154 | |||||||||
| その他 | 369,057 | 378,472 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,515,299 | 1,562,975 | |||||||||
| 営業利益 | 1,157,825 | 1,111,439 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,632 | 9,614 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,729 | 10,183 | |||||||||
| 複合金融商品評価益 | 4,705 | － | |||||||||
| 複合金融商品償還益 | － | 15,040 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,473 | 8,276 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,262 | 8,395 | |||||||||
| その他 | 7,237 | 7,798 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,041 | 59,308 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,998 | 2,000 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,650 | 51 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 116 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 17,491 | |||||||||
| その他 | 558 | 908 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,323 | 20,453 | |||||||||
| 経常利益 | 1,181,543 | 1,150,295 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,281 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 14,009 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,281 | 14,009 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 6,383 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,028 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※１ 57,615 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 8,775 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 99,490 | － | |||||||||
| その他 | 888 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 109,154 | 65,027 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,073,670 | 1,099,276 | |||||||||
| 法人税等 | 423,806 | 415,692 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 649,863 | 683,584 | |||||||||
| 少数株主利益 | 131 | 136 | |||||||||
| 四半期純利益 | 649,731 | 683,448 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 649,863 | 683,584 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,482 | 15,047 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,776 | 20,432 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,273 | 971 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,979 | 36,452 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 670,843 | 720,036 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 670,711 | 719,900 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 131 | 136 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 神奈川県横浜市戸塚区 | 福利厚生施設(寮) | 建物及び構築物 | 33,749千円 |
| 土地 | 23,731千円 | ||
| その他 | 134千円 | ||
| 合計 | 57,615千円 |
当社グループは、原則として事業部別に区分し、福利厚生施設については個々の物件を単位としてグルーピングしております。
上記資産グループにつきましては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57,615千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 58,833 | 千円 | 61,081 | 千円 |
| のれんの償却額 | 113 | 千円 | 154 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年９月19日定時株主総会 | 普通株式 | 230,243 | 12.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、平成25年11月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得80,800千円を行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は3,567,638株、帳簿残高は1,335,517千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月18日定時株主総会 | 普通株式 | 223,047 | 12.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円04銭 | 36円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 649,731 | 683,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 649,731 | 683,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,087,271 | 18,587,114 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１ 連結子会社間の合併
当社は平成27年４月27日開催の取締役会におきまして、連結子会社である株式会社ＣＩＪネクスト(以下「ＣＩＪネクスト」という)、株式会社ＣＩＪビィエスシィ(以下「ＣＩＪビィエスシィ」という)、株式会社ＣＩＪマネージ(以下「ＣＩＪマネージ」という)の合併を決議いたしました。
(1) 合併の目的
当社の100％連結子会社である３社の合併により、当社グループの経営効率の向上を図ります。
本合併により、３社が行っているシステム運用事業の統合、ＣＩＪネクストとＣＩＪビィエスシィが行っているシステム開発事業の統合によるグループ経営資源のさらなる集約化、意思決定の迅速化を図り、企業競争力を強化して企業価値を一層高めてまいります。
(2) 合併期日
合併効力発生日：平成27年７月１日(予定)
(3) 合併の方式
ＣＩＪネクストを存続会社とする吸収合併方式とし、ＣＩＪビィエスシィ及びＣＩＪマネージは解散いたします。
(4) 合併比率
本件は、当社100％子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。
(5) 合併後の状況
合併後の存続会社(ＣＩＪネクスト)の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。また、本合併は当社連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績への影響は軽微であります。
(6) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。
２ 自己株式の取得
当社は平成27年４月27日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.69％)
③ 株式の取得価額の総額 275百万円(上限)
④ 取得期間 平成27年５月11日から平成27年６月23日まで(予定)
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 島 透 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 敦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。