| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Group Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 泉 谷 直 木 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5608)5116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部門ゼネラルマネジャー 福 田 行 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5608)5116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部門ゼネラルマネジャー 福 田 行 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 375,049 | 374,192 | 1,785,478 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,168 | 13,009 | 133,168 |
| 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,609 | 13,327 | 69,118 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,666 | 16,184 | 111,404 |
| 純資産額 | (百万円) | 835,463 | 872,636 | 896,510 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,763,785 | 1,875,616 | 1,936,609 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 5.64 | 28.80 | 148.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 5.35 | 28.78 | 148.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 45.7 | 45.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（酒類事業）
当第１四半期連結会計期間から、「エノテカ株式会社」他４社につきましては株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（国際事業）
当第１四半期連結会計期間から、「株式会社シーエフアイ」につきましては自己株式の取得に伴い当社の議決権比率が増加したため、持分法適用関連会社の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携等に関する契約
当第１四半期連結会計期間に締結した契約
| 会社名 | 契約事項 | 契約締結先 | 締結年月 | 発効年月 | 有効期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社) | 中国における食品事業「開曼島商頂新控股有限公司」の株主間契約 | (英領ヴァージン諸島)Ho Te Investments Limited伊藤忠商事株式会社他 | 平成27年３月 | 平成27年３月 | 無期限(但し一定の終了事由あり) |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～３月31日）における世界経済は、中国経済の成長率が鈍化しているものの、米国における個人消費及び設備投資の増加やユーロ圏における輸出の持ち直しにより、全体として緩やかに回復しました。
わが国経済におきましては、輸出の持ち直しなどにより企業収益に改善の動きがみられることに加え、雇用・所得環境の改善により個人消費が底固く推移していることなどにより、緩やかな回復が続きました。
こうした状況のなかアサヒグループは、当期を最終年度とする「中期経営計画2015」のもとで、“バリュー＆ネットワーク経営”を推進することにより、企業価値の向上に取り組みました。“バリュー＆ネットワーク経営”では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークの更なる拡大による長期安定的な成長に向けた取組みを推進いたしました。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などにより資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）とＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の持続的な向上にグループ全体で取り組みました。
その結果、国際事業が前年同期の実績を上回りましたが、日本国内において昨年４月に実施された消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響などにより、アサヒグループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,741億９千２百万円（前年同期比0.2％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は108億６百万円（前年同期比29.7％減）、経常利益は130億９百万円（前年同期比27.9％増）となりました。四半期純利益は133億２千７百万円（前年同期比410.8％増）となりました。
当四半期のセグメントごとの概況 （単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期増減 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期増減 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 酒類 | 180,832 | △12,203 | △6.3％ | 14,344 | △4,157 | △22.5％ |
| 飲料 | 97,475 | △142 | △0.1％ | △712 | △541 | － |
| 食品 | 26,419 | △624 | △2.3％ | 931 | △391 | △29.6％ |
| 国際 | 62,693 | 12,145 | 24.0％ | 382 | 744 | － |
| その他 | 6,771 | △32 | △0.5％ | △305 | 39 | － |
| 調整額 | － | － | － | △3,834 | △256 | － |
| 合計 | 374,192 | △857 | △0.2％ | 10,806 | △4,562 | △29.7％ |
酒類事業
酒類事業につきましては、洋酒、ワイン、アルコールテイスト清涼飲料の各カテゴリーが前年同期の実績を上回りましたが、主力のビール類において消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響があったことなどにより、売上高は、前年同期比6.3％減の1,808億３千２百万円となりました。
のれん等償却前営業利益※は、固定費全般の効率化などに取り組みましたが、売上高の減少などの結果、前年同期比22.3％減の143億８千３百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比22.5％減の143億４千４百万円）。
※のれん等償却前営業利益＝営業利益＋のれん償却額と買収に伴う無形固定資産の償却額
（アサヒビール株式会社）
「アサヒビール株式会社」は、多様な価値観やライフスタイルの広がりがますます進むことが予測されるなか、「総合酒類提案を通じて“最強のパートナー企業”を目指す！」をスローガンに、夏場依存からの脱却と“コト”消費の創出による需要拡大などに取り組み、「お客様のうまい！」に向けた活動を積極化しました。
ビール類については、ビールにおいて、「新・仕込み技術」の導入により『アサヒスーパードライ』の更なる味の「進化」を実現するとともに、季節に合わせたパッケージデザインの商品やアルコール度数を高めた商品を期間限定で発売するなど『アサヒスーパードライ』のブランド価値の向上を図りました。また、健康意識の高まりを背景に『クリアアサヒ 糖質０（ゼロ）』を発売するなど、新ジャンル『クリアアサヒ』において、商品ラインアップの拡充を図りました。
ビール類以外の酒類については、洋酒において、「ニッカウヰスキー株式会社」の創業者の名を冠した『竹鶴』の情報発信を中心に、『ブラックニッカ フリージングハイボール』の展開や復刻版の商品の発売など、積極的なマーケティング活動に取り組みました。また、ワインでは、主力のチリワイン『サンタ・ヘレナ アルパカ』における販売促進活動の強化や間口の拡大など輸入デイリーワインを中心に売上が好調に推移しました。
アルコールテイスト清涼飲料については、ビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』のリニューアルや“糖質ゼロ”“カロリーゼロ”に加え“プリン体ゼロ”を実現した『アサヒドライゼロフリー』の発売などにより、『アサヒドライゼロ』ブランドの価値向上に努めました。
利益面では、缶蓋の変更による原材料コストの削減や固定費全般の効率化など、収益性の向上に努めました。
飲料事業
飲料事業につきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響などにより、売上高は、前年同期比0.1％減の974億７千５百万円となりました。
のれん等償却前営業利益は、固定費の効率化に取り組みましたが、売上高の減少により、前年同期比92.4％減の８千３百万円となりました（営業損失（のれん等償却後）は、前年同期比５億４千１百万円悪化の７億１千２百万円）。
（アサヒ飲料株式会社）
「アサヒ飲料株式会社」は、「ブランド強化を軸にした売上成長」と「より強靭な収益構造の確立」に取り組み、柔軟かつスピーディーな改革を推進し、更なる飛躍を目指しました。
成長戦略の根幹をなす商品戦略として、主力ブランドにマーケティング投資を集中することに加えて、新たな定番商品の育成を図りました。
『三ツ矢』ブランドにおいては、若者向けの広告を積極的に展開したほか、果汁炭酸『三ツ矢フルーツサイダー』シリーズを定番商品として発売するなどブランド価値の向上に取り組みました。『ワンダ』ブランドでは、ボトル缶『ワンダ グランドワンダ微糖 フルボディ』を発売し、また、『カルピス』ブランドにおいても、３月に『「カルピス」カロリー60％オフ』を発売するなど、ブランドの活性化に努めました。
利益面では、自社工場の操業度向上や原材料費の削減に向けた施策を推進するとともに、自動販売機事業の固定費の効率化を図るなど、一層の収益構造の改革に取り組みました。
（株式会社エルビー）
「株式会社エルビー」は、新価値を提案する商品開発力の強化と販路の拡大、生産・物流コストの効率化により、成長戦略と収益構造改革の実現を目指しました。
主力のチルド飲料カテゴリーにおいて、『カルピス』ブランドの新商品などアサヒグループのブランドを活用した商品を積極的に発売するとともに、インターネットを活用した広告を展開するなど売上の拡大を図りました。
利益面では、需給調整能力の高度化やグループ購買の推進による生産コストの低減などに取り組みました。
食品事業
食品事業につきましては、各社が主力ブランドの強化に取り組みましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響などにより、売上高は、前年同期比2.3％減の264億１千９百万円となりました。
のれん等償却前営業利益は、製造原価の低減などに取り組んだものの、主に売上高の減少により、前年同期比28.5％減の10億２千４百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比29.6％減の９億３千１百万円）。
（アサヒフードアンドヘルスケア株式会社）
「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」は、「着実で健全な成長」「お客様の変化に対応できる組織・基盤の整備」「企業ブランド向上と風土改革」に取り組み、お客様の支持を得て成長する企業への発展を目指しました。
ヘルスケア事業において、売上高が前年同期に比べ減少しましたが、主力の食品事業においては、タブレット菓子『ミンティアブリーズ シャイニーピンク』の発売や栄養調整食品『一本満足バー』が好調に推移したことなどにより、前年同期の売上を上回りました。
利益面では、製造原価の低減による生産性向上や広告販促費の効率的な投入などに努めました。
（和光堂株式会社）
「和光堂株式会社」は、ベビーフードを中心とした既存事業において生産性・収益性を高めるとともに、成長分野と位置づける高齢者向け事業や海外事業の育成を強化しました。
容器入りベビーフード『栄養マルシェ』のリニューアルや簡単合わせ調味料『おやこdeごはん』の商品ラインアップの拡充に取り組むとともに、育児用ミルクにおける店頭での販売促進活動を強化しました。
利益面では、固定費全般の効率化や原材料のコストダウンなどに取り組むなど、収益性の向上を図りました。
（天野実業株式会社）
「天野実業株式会社」は、「食品市場における存在感の向上」「収益構造の改革」「お客様の生活を豊かにする創造企業」を基本方針として取り組みました。
流通販売事業において、主力のフリーズドライ味噌汁『いつものおみそ汁』における量販店での取扱店舗数の拡大や取扱商品数の増加に取り組むとともに、アンテナショップ『アマノ フリーズドライステーション』の新規店舗を展開し、積極的な情報発信を図ることで、『アマノ』ブランドの強化に努めました。
利益面では、製造工程の一部自動化によるエネルギーコストの効率化など、生産性の向上に取り組みました。
国際事業
国際事業につきましては、オセアニア事業が堅調に推移したことや「Etika」グループの業績の上乗せ効果などにより、売上高は、前年同期比24.0％増の626億９千３百万円となりました。
のれん等償却前営業利益は、各事業の収益性が改善したことなどにより、前年同期比34.7％増の33億５千６百万円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前年同期比７億４千４百万円改善の３億８千２百万円）。
（オセアニア事業）
オセアニア事業については、地域統括会社である「Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd」を中心に、各地域事業会社の主力ブランドの育成や成長分野におけるマーケティング投資などにより、飲料・酒類を合わせた総合飲料事業としての成長を目指しました。
飲料事業においては、主力の炭酸飲料の『Schweppes』やミネラルウォーターの『Cool Ridge』を中心にブランド価値の向上を図りました。また、炭酸飲料の新商品が計画を大きく上回りました。酒類事業においては、主力の低アルコール飲料のブランド力を強化するとともに、輸入ビールの『アサヒスーパードライ』や成長分野であるサイダー（りんご酒）の『Somersby』を中心に積極的なマーケティング活動を推進しました。
利益面では、昨年実施した生産・物流拠点の統廃合や組織統合による固定費全般の削減効果や原材料の共同調達などの推進により、収益基盤の更なる強化を図りました。
（東南アジア事業）
東南アジア事業については、主力商品を中心にブランド力を強化するとともに、生産体制の整備を推進し、競争力のある収益構造を確立していくことで、成長基盤の構築を図りました。
マレーシアでは、「Permanis Sdn. Bhd.」において、主力の炭酸飲料や果汁飲料、『ワンダ』を中心に積極的なマーケティング活動を展開しました。また、販売促進費の効率化や原材料の調達におけるコストダウンを強化するなど、収益性の向上を推進しました。「Etika」グループにおいては、主力の国内コンデンスミルク事業において積極的な販促プロモーションを展開するとともに、アフリカ向けを中心とした輸出事業が堅調に成長しました。また、販売促進費の効率化を推進したことなどにより、収益性の向上を図りました。
インドネシアでは、「PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk」との合弁会社において、お茶やコーヒーの自社ブランド商品、ミネラルウォーターなどにおいて積極的な販売促進活動を展開することにより、取扱店舗数の拡大や商品の認知度向上を図りました。また、１月から自社工場が稼働を開始するなど、安定した生産体制の構築に努めました。
（中国事業）
中国事業については、プレミアムビール市場での『アサヒ』ブランドの地位向上を図るとともに、生産拠点における品質の向上と収益性の改善を目指しました。
業務用市場において、最重点市場である上海エリアを中心に日本料理店での存在感を更に高める活動に取り組むとともに、中・高級価格帯の中華料理店などでの取扱店舗数の拡大を図りました。また、上海エリアを中心に展開していた業態別の営業体制を中国沿岸地域の主要エリアに拡大し、現地の量販業態における新規取扱店の開拓を進めました。
利益面では、「北京啤酒朝日有限公司」における操業度の向上による生産効率の向上を図るとともに、原材料コストやエネルギーコストの削減などを推進することにより、収益性の改善に努めました。
その他の事業
その他の事業については、売上高は前年同期比0.5％減の67億７千１百万円となりました。のれん等償却前営業損失は、前年同期比３千９百万円改善の３億５百万円となりました（営業損失（のれん等償却後）は、同額の前年同期比３千９百万円改善の３億５百万円）。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて609億９千３百万円減少しております。これは、投資有価証券の時価評価額が増加したものの、企業結合会計基準等の早期適用に伴うのれんの減少のほか、アサヒグループの売上高が季節により変動するため、売上債権が最も多い会計年度末に比べ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて371億１千９百万円減少しております。これも主に季節要因にかかるもので、金融債務（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計）は前連結会計年度末に比べ増加したものの、第１四半期の売上高規模により買掛金や未払酒税などが前連結会計年度末に比べ大きく減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ238億７千３百万円減少しております。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、企業結合会計基準等の早期適用に伴い期首時点の株主資本が減少したことや、配当金支出により利益剰余金が減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.5％から45.7％に増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定される事項）を定めており、その内容等は次の通りであります。
①基本方針の内容
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えています。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。
②基本方針実現のための取組み
(a) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、「『食の感動（おいしさ・喜び・新しさ）』を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す」ことを掲げた「長期ビジョン2020」を策定するとともに、その実現に向け “バリュー＆ネットワーク経営” を推進することによる企業価値の向上を目指した３か年計画として「中期経営計画2015」の取組みをグループ全体で開始いたしました。
この「中期経営計画2015」では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークを更に拡大することで、長期安定的な成長を図ります。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などによって資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）とＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の持続的な向上に取り組んでいます。
「長期ビジョン2020」の達成に向けた「中期経営計画2015」をグループ全体で着実に実行していくことが、アサヒグループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであると考えております。
なお、当社は、前記の諸施策のため、コーポレートガバナンスの更なる強化を図っています。
当社においては、平成12年３月30日に執行役員制度を導入したことにより、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。これに加え、３名の社外取締役と３名の社外監査役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、当社取締役会の諮問機関であり社外取締役も委員となっている「指名委員会」及び「報酬委員会」の設置により、社外役員によるチェックが機能しやすい体制としております。
さらに、株主の皆様に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、平成19年３月27日開催の第83回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮いたしました。
平成23年７月１日には純粋持株会社制へ移行することで、各事業部門の権限と責任の明確化や専門性の追求により事業基盤の強化を図るとともに、企業価値の向上を目指した国内外の事業ネットワークの拡大を推進いたしました。
(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
② (a)に記載した各取組みは、①に記載した基本方針に従い、当社をはじめとするアサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、22億９千７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 972,305,309 |
| 計 | 972,305,309 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 483,585,862 | 483,585,862 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり権利内 容に制限のない標準となる株 式であります。 単元株式数は100株でありま す。 |
| 計 | 483,585,862 | 483,585,862 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの、新株予約権の行使による株式の発行数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | － | 483,585 | － | 182,531 | － | 130,292 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 20,984,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| (相互保有株式) 9,400 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 461,876,800 | 4,618,768 | 同上 |
| 単元未満株式 | 715,662 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 483,585,862 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,618,768 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、自己株式 62株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社) ２株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 2,800株（議決権の数 28個）含まれております。
３ 「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であります。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アサヒグループホールディングス株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 | 20,984,000 | - | 20,984,000 | 4.34 |
| (相互保有株式)今泉酒類販売株式会社 | 福岡県糟屋郡粕屋町大字仲原1771番地の１ | 9,400 | - | 9,400 | 0.00 |
| 計 | ― | 20,993,400 | - | 20,993,400 | 4.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 65,064 | 74,079 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 353,704 | 264,930 | |||||||||
| 商品及び製品 | 82,117 | 97,033 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 42,431 | 40,885 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,012 | 13,867 | |||||||||
| その他 | 53,042 | 55,055 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,529 | △4,610 | |||||||||
| 流動資産合計 | 603,842 | 541,241 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 433,018 | 436,601 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △263,734 | △265,406 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 169,283 | 171,194 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 558,442 | 561,697 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △423,378 | △425,881 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 135,064 | 135,815 | |||||||||
| その他 | 184,091 | 183,519 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △105,693 | △106,060 | |||||||||
| その他（純額） | 78,398 | 77,458 | |||||||||
| 土地 | 202,051 | 202,293 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,617 | 11,323 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 605,415 | 598,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 195,859 | 167,814 | |||||||||
| その他 | 99,930 | 98,967 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 295,790 | 266,781 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 375,044 | 412,258 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 19,252 | 20,537 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,448 | 8,535 | |||||||||
| その他 | 30,942 | 31,249 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,124 | △3,073 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 431,561 | 469,507 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,332,767 | 1,334,374 | |||||||||
| 資産合計 | 1,936,609 | 1,875,616 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 130,402 | 101,421 | |||||||||
| 短期借入金 | 184,879 | 150,494 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 76,000 | 157,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払酒税 | 110,361 | 79,243 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,396 | 31,514 | |||||||||
| 預り金 | 18,255 | 16,420 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,685 | 10,188 | |||||||||
| その他 | 185,393 | 147,323 | |||||||||
| 流動負債合計 | 757,374 | 713,606 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 113,000 | 113,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 40,846 | 44,932 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 302 | 211 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,525 | 24,325 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 48,611 | 53,217 | |||||||||
| 資産除去債務 | 430 | 432 | |||||||||
| その他 | 53,008 | 53,253 | |||||||||
| 固定負債合計 | 282,724 | 289,373 | |||||||||
| 負債合計 | 1,040,099 | 1,002,979 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 182,531 | 182,531 | |||||||||
| 資本剰余金 | 143,339 | 120,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 477,427 | 472,749 | |||||||||
| 自己株式 | △58,176 | △57,458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 745,120 | 718,390 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,850 | 36,691 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △218 | 276 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 107,832 | 103,185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △492 | △486 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 135,970 | 139,665 | |||||||||
| 少数株主持分 | 15,419 | 14,580 | |||||||||
| 純資産合計 | 896,510 | 872,636 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,936,609 | 1,875,616 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 375,049 | 374,192 | |||||||||
| 売上原価 | 227,967 | 226,944 | |||||||||
| 売上総利益 | 147,082 | 147,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 131,713 | 136,441 | |||||||||
| 営業利益 | 15,368 | 10,806 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 100 | 278 | |||||||||
| 受取配当金 | 86 | 278 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 2,889 | |||||||||
| その他 | 617 | 1,082 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 804 | 4,529 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 862 | 966 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,300 | - | |||||||||
| その他 | ※１ 841 | 1,359 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,004 | 2,326 | |||||||||
| 経常利益 | 10,168 | 13,009 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 41 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 39 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 3,650 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 3,732 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 748 | 458 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 5 | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,428 | |||||||||
| 事業統合関連費用 | ※２ 486 | ※２ 650 | |||||||||
| その他 | 607 | 599 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,841 | 3,141 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,337 | 13,600 | |||||||||
| 法人税等 | 5,656 | 677 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,680 | 12,923 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 71 | △404 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,609 | 13,327 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,680 | 12,923 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,063 | 7,840 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △114 | 495 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,846 | △16,532 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9,317 | 11,450 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,985 | 3,260 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,666 | 16,184 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,514 | 17,022 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 152 | △838 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間から、「株式会社シーエフアイ」につきましては自己株式の取得に伴い当社の議決権比率が増加したため、「エノテカ株式会社」他４社につきましては株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間から、「株式会社シーエフアイ」につきましては連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が159百万円増加、退職給付に係る負債が2,653百万円減少し、利益剰余金が1,835百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん31,922百万円、資本剰余金22,443百万円、利益剰余金9,201百万円及び為替換算調整勘定277百万円が減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益が525百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が631百万円増加しております。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 257百万円 | ― |
| 支払手形 | 119 〃 | ― |
２ 偶発債務
保証債務
銀行借入等に対する保証債務等
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年３月31日) | ||||
| 従業員 | 121百万円 | 従業員 | 108百万円 | ||
| PT Tirta Makmur Perkasa | 3,019 〃 | PT Tirta Makmur Perkasa | 3,019 〃 | ||
| その他２件 | 301 〃 | その他２件 | 254 〃 | ||
| 合計 | 3,442百万円 | 合計 | 3,383百万円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外費用その他
持分法適用関連会社の持株会社で発生しているのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| 106百万円 | ― |
※２ 事業統合関連費用
企業結合など事業の拡大・統合に伴い発生した費用であります。主にオセアニア地域における最適生産・販売体制の再編成に伴い発生した費用であります。
３ 季節要因による影響について
アサヒグループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。特に第１四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,350百万円 | 15,164百万円 |
| のれんの償却額 | 2,999 〃 | 2,466 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 9,938 | 21.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 10,639 | 23.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、退職給付会計基準等及び企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、「第４ 経理の状況 〔注記事項〕（会計方針の変更等）」をご参照ください。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 酒類 | 飲料 | 食品 | 国際 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 193,035 | 97,617 | 27,044 | 50,548 | 6,803 | 375,049 | ― | 375,049 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,853 | 641 | 442 | 329 | 11,553 | 17,820 | △17,820 | ― |
| 計 | 197,889 | 98,258 | 27,486 | 50,878 | 18,357 | 392,870 | △17,820 | 375,049 |
| セグメント利益又は損失(△) | 18,502 | △171 | 1,322 | △361 | △345 | 18,947 | △3,578 | 15,368 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,578百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,181百万円、セグメント間取引消去等△396百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間における、重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 酒類 | 飲料 | 食品 | 国際 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 180,832 | 97,475 | 26,419 | 62,693 | 6,771 | 374,192 | ― | 374,192 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,982 | 772 | 493 | 401 | 11,379 | 18,029 | △18,029 | ― |
| 計 | 185,815 | 98,248 | 26,912 | 63,094 | 18,150 | 392,221 | △18,029 | 374,192 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,344 | △712 | 931 | 382 | △305 | 14,641 | △3,834 | 10,806 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業他を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,608百万円、セグメント間取引消去等△226百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「第４ 経理の状況 〔注記事項〕（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「第４ 経理の状況 〔注記事項〕（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「酒類」で０百万円、「食品」で16百万円、「国際」で34百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「飲料」で474百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国際」セグメントにおいて、1,428百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準及び事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、のれんは、当第１四半期連結会計期間の期首においては「酒類」で36百万円、「飲料」で24,855百万円、「食品」で794百万円、「国際」で6,235百万円、それぞれ減少しております。
（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社シーエフアイ
頂新（ケイマン）ホールディング及び傘下グループ企業の事業管理
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社シーエフアイ（以下「シーエフアイ」）の従前の親会社である伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」）の頂新（ケイマン）ホールディングにおける出資形態の変更に伴い、平成27年３月３日に伊藤忠商事の保有するシーエフアイ株式の全てをシーエフアイが取得したためであります。
（３）企業結合日
平成27年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
持分法適用関連会社の現金及び預金による自己株式の取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得前 25.9％
取得後 100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100.0％を所有するため、取得企業となります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していたシーエフアイ株式の企業結合日における時価 | 56,662百万円 |
|---|---|
| 企業結合日にシーエフアイが取得した自己株式の時価 | 161,891 〃 |
| 取得原価 | 218,554百万円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,650百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業であるシーエフアイの取得原価と時価純資産額との差額によりのれんが1,428百万円発生しましたが、当該取得原価は同社の時価純資産額の当初見込額をもとに算定されたものであり通常の企業結合時に発生する超過収益力は見込まれていないため、当第１四半期連結累計期間において全額を減損損失として計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 5円64銭 | 28円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 (百万円) | 2,609 | 13,327 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (百万円) | 2,609 | 13,327 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 462,420 | 462,802 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円35銭 | 28円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (千株) | 25,003 | 261 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
６百万株（上限）
（３）株式の取得価額の総額
200億円（上限）
（４）取得期間
平成27年５月７日～平成27年７月31日
（５）取得方法
信託方式による市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栁 澤 秀 樹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 弘 隆 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 寄 圭 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。