2122 インタースペース 四半期報告書－第16期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。また、重要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景とした輸出企業の業績回復、国内の雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調となりました。一方、急激な為替変動による円安の影響や消費税増税後の個人消費低迷の長期化などのリスクが顕在化し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　平成27年２月24日株式会社電通発表の「2014年日本の広告費」によると、当社グループが属するインターネット広告市場は昨年初めて１兆円を突破しました。スマートフォン市場の成長や動画広告など、新たな手法の広告配信の浸透や、リスティング広告、DSPなど運用型広告が大きく伸長したことが原因となっており、引き続き拡大が見込まれております。

　こうした事業環境のもと、当社グループは「既存事業の基盤強化」「国内外子会社の収益力強化」「優秀な人材の採用・育成」の３つの目標を掲げ、事業拡大に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,106百万円（前年同期比15.6％増加）、営業利益は111百万円（前年同期比75.2％減少）、経常利益は117百万円（前年同期比74.0％減少）、四半期純利益は1百万円（前年同期比99.2％減少）となりました。

　報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

 ＜インターネット広告事業＞

　当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」につきましては、主力の金融カテゴリーについて売上は順調に推移したほか、広告主各社の年度末における広告需要期の影響もあり、eコマースカテゴリーで前年同期比約60％と大幅に増加し、エステ・人材派遣業などの広告を扱うサービスカテゴリーも大きく増加いたしました。一方、店舗型アフィリエイトにおいては、携帯販売台数の減少が影響し、３月の繁忙期には増加が見られたものの、累計期間では前年同期実績を下回る結果となりました。また、金融カテゴリーを中心に、媒体掲載のシェアを高める背景から、媒体への支払い報酬が増加したことによる粗利率の低下、今期の計画にある人員獲得などのコストが増加し、セグメントでは増収減益となりました。

　海外事業においては、各国のアフィリエイトサービス拡大に向け、鋭意広告主およびアフィリエイトパートナーの開拓を進めておりますが、まだ収益への寄与には時間がかかる状況です。新しいサービスの開発や、今後の中核となる人材確保・教育に引き続き注力してまいります。

　これらの結果、当事業の売上高は8,731百万円（前年同期比21.3％増加）、営業利益は171百万円（前年同期比60.0％減少）となりました。

　＜メディア運営事業＞

　当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」の運営を主軸に、ソーシャルプラットフォーム向けに、アプリの企画開発、提供などを行っております。「ママスタジアム」においては、大手キュレーションメディアとの連携や、ニュース記事の配信を引き続き強化し、ユニークユーザー数では平成27年１月に280万人を突破し、順調に売り上げを伸ばしております。一方、恋愛ソーシャルゲームにおいては、平成26年12月に新規タイトル『Bonjour♪恋味パティスリー』をリリースし、売上の増加に注力したものの、当初のリリース予定より遅延したことなどが影響し、前四半期に引き続き厳しい状況となりました。また、平成27年３月には、これまでに70万人を超えるユーザーが利用した人気タイトル『艶が～る』を、株式会社シーエー・モバイルより事業を譲り受け、『艶が～るプレミアム』として、Amebaプラットフォームへリリースいたしました。今後事業精査も含め見直しを図り、早期の収益改善を目指してまいります。

　これらの結果、当事業の売上高は375百万円（前年同期比45.1％減少）、営業損失は60百万円（前年同期は営業利益20百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、168百万円増加し5,763百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が278百万円、固定資産が212百万円増加した一方、現金及び預金が327百万円減少したことによります。

②　負債

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ、198百万円増加し3,046百万円となりました。これは主に、買掛金が352百万円増加した一方、未払法人税等が123百万円減少したことによります。

③　純資産

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、29百万円減少し2,717百万円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が52百万円減少したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、1,843百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の収入は13百万円（前年同四半期　89百万円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益111百万円を計上した他、仕入債務の増加355百万円があった一方、法人税等の支払額225百万円、売上債権の増加278百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は284百万円（前年同四半期　33百万円の支出）となりました。

　これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出187百万円、差入保証金の差入れによる支出54百万円、投資有価証券の取得による支出43百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の支出は64百万円（前年同四半期　47百万円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払額53百万円、及び社債の償還による支出14百万円によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか当社所有の自己株式184,069株（2.64％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

  該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

  該当事項はありません。

（追加情報）

  該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成25年10月１日  至  平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去△10,462千円であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

  「メディア運営」セグメントにおいて、サービスの収益性の低下等により当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2,650千円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去△1,025千円であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

  「メディア運営」セグメントにおいて、サービスの収益性の低下等により当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において7,218千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上