| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社小野測器 |
| 【英訳名】 | ONO SOKKI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 安 井 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 045(935)3888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 濵 田 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 045(935)3888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 濵 田 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,061 | 4,727 | 12,449 |
| 経常利益 | (百万円) | 847 | 1,056 | 1,121 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 561 | 600 | 1,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 424 | 748 | 1,277 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,525 | 16,119 | 15,685 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,262 | 24,193 | 22,189 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.24 | 48.06 | 92.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.9 | 66.4 | 70.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 640 | △10 | 1,562 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △72 | △507 | △1,426 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △343 | 163 | △160 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,292 | 2,751 | 3,102 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成26年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、昨年の消費増税の影響が未だ残るものの、企業収益の堅調さや所得拡大への期待感などから、設備投資や消費に回復傾向が見られました。また、輸出についても海外景気の緩やかな拡大や円安基調を背景に、徐々に持ち直すなど、消費増税後の落ち込みの影響から次第に回復するなか推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当社グループの主要顧客である自動車業界等においても、設備投資に増加傾向が見られ、当第１四半期連結累計期間の受注高は32億７千６百万円（前年同期比21.3％増）となりました。売上高につきましては、当四半期に顧客指定納期が集中したことから47億２千７百万円（前年同期比16.4％増）となり、受注残高につきましては46億円（前年同期比34.6％増）となりました。
損益面につきましては、収益性の良い計測機器については改善が進む一方で、特注試験装置については開発要素を含む案件において工数を投入したことや、購入品比率の高い案件が含まれていたことなどにより、売上原価率は53.8％（前年同期は49.4％）となりました。また販売費及び一般管理費は、売上高の増加による影響や人件費の増加等により、前年同期に比べ５千１百万円増加しました。これらのコストの増加要因があったものの、増収効果が上回り、営業利益は９億２千８百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益は10億５千６百万円（前年同期比24.6％増）、四半期純利益は６億円（前年同期比6.9％増）となりました。
なお、栃木県宇都宮市において建設中であった自動車試験分野の新実験棟は、平成27年２月に竣工いたしました。設備の運転調整も終了し、４月より稼働しております。本実験棟により、開発力を強化して製品の付加価値を高めるとともに、自動車開発フェーズにおける試験の受託も行ってまいります。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
＜計測機器＞
「計測機器」におきましては、受注高が13億３千８百万円（前年同期比12.2％増）、売上高が13億７千２百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は３億６千９百万円（前年同期比22.4％増）となり、堅調に推移しました。製品群別の概況では、回転・速度計測機器などの生産設備関連製品は、生産ライン向けの組込用途に使用されており、昨年からの好調を維持しております。トルク計測機器は、東南アジア向けの受注は好調であるものの、国内では受注が一段落しやや減少傾向にあります。音響・振動計測機器は、昨年投入した新製品を含め、付加価値の高い解析装置が好調で、前年を大きく上回る受注を獲得し、販売面でも良好に推移いたしました。自動車性能計測機器は、自動車部品用の異音検査装置、車速計、燃費計測システム等が好調に推移しております。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」におきましては、自動車業界を中心に堅調な企業収益に支えられ、受注高は19億３千５百万円（前年同期比28.5％増）となりました。売上高につきましては、当四半期に顧客指定納期が集中したことなどから33億５千２百万円（前年同期比21.7％増）となり、営業利益は５億５千８百万円（前年同期比2.1％増）となりました。当四半期においては、売上高は伸びたものの、開発要素を含む案件において工数を投入したことや、大型案件の一部において購入品比率が高かったことなどにより、原価率が上昇し収益性はやや低下しました。当セグメントでは受注残高が増加しており、今後とも品質・納期・原価の管理に注力してまいります。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務を行っております。
当区分の売上高は３千３百万円(前年同期比4.2％減)、営業利益は０百万円(前年同期比96.3％減)となりました。なお、同区分の外部顧客に対する売上高は２百万円（前年同期比0.4％増）であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は241億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億３百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の増加、たな卸資産の減少、投資有価証券評価による増加であります。負債合計は80億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億７千万円増加しました。主な内訳は、短期借入金の増加、仕入債務の増加、未払法人税等の増加、前受金の増加、賞与引当金の増加であります。純資産は161億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億３千３百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加、投資有価証券評価による増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億５千１百万円(11.3％)減少し、27億５千１百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、１千万円の減少となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益10億５千６百万円、たな卸資産の減少額２億９千６百万円、仕入債務の増加額６億８百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額21億３千５百万円であります。
前年同四半期と比較すると、６億５千１百万円の収入の減少となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億７百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出５億円であります。
前年同四半期と比較すると、４億３千５百万円(604.4％)の支出の増加となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億６千３百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、短期借入金５億円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額２億４千１百万円、長期借入金の返済による支出９千５百万円であります。
前年同四半期と比較すると、３億４千３百万円の支出から１億６千３百万円の収入となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億４千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度に計画中だった主要な設備の新設について当第１四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(百万円) | 資金調達方法 | 完成年月 | ||
| ㈱小野測器 | 宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター（栃木県宇都宮市） | 特注試験装置及びサービス | 新実験棟 | 2,073 | 自己資金および長期借入金 | 平成27年３月 | ||
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 | 13,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,000,000 | 13,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月18日(注) | △500,000 | 13,000,000 | ― | 7,134 | ― | 1,800 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,018,600 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,452,900 | 124,529 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式28,500 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 124,529 | ― |
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。
２ 平成27年３月18日に自己株式500,000株を消却しており、当第１四半期会計期間末現在の発行済株式総数
は、13,000,000株であります。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 小野測器 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 | 1,018,600 | ― | 1,018,600 | 7.55 |
| 計 | ― | 1,018,600 | ― | 1,018,600 | 7.55 |
(注) 平成27年３月18日に自己株式500,000株を消却しており、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、
518,777株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,102 | 2,751 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,301 | 4,565 | |||||||||
| 商品及び製品 | 373 | 382 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,363 | 1,051 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 446 | 453 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 85 | 202 | |||||||||
| その他 | 173 | 183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,845 | 9,588 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,847 | 4,936 | |||||||||
| 土地 | 5,917 | 5,917 | |||||||||
| その他（純額） | 1,322 | 1,383 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,088 | 12,238 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105 | 102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,413 | 1,551 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 494 | 467 | |||||||||
| その他 | 242 | 245 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,150 | 2,264 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,344 | 14,605 | |||||||||
| 資産合計 | 22,189 | 24,193 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,320 | 1,929 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 540 | 540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48 | 501 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51 | 270 | |||||||||
| その他 | 1,326 | 1,129 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,286 | 4,870 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,420 | 1,325 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 166 | 148 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 15 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,611 | 1,710 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,217 | 3,203 | |||||||||
| 負債合計 | 6,504 | 8,074 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,134 | 7,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,422 | 7,250 | |||||||||
| 自己株式 | △931 | △474 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,425 | 15,710 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 268 | 401 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △82 | △79 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 221 | 361 | |||||||||
| 少数株主持分 | 38 | 47 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,685 | 16,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,189 | 24,193 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,061 | 4,727 | |||||||||
| 売上原価 | 2,006 | 2,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,054 | 2,185 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,205 | 1,256 | |||||||||
| 営業利益 | 849 | 928 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | - | |||||||||
| 賃貸収入 | 5 | 6 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 125 | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11 | 139 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 売上割引 | 6 | 5 | |||||||||
| 支払手数料 | 5 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 847 | 1,056 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 847 | 1,056 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 305 | 517 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28 | △65 | |||||||||
| 法人税等合計 | 277 | 451 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 569 | 605 | |||||||||
| 少数株主利益 | 8 | 5 | |||||||||
| 四半期純利益 | 561 | 600 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 569 | 605 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △138 | 133 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △145 | 143 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 424 | 748 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 414 | 739 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 9 | 8 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 847 | 1,056 | |||||||||
| 減価償却費 | 111 | 108 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 190 | 219 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 17 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 7 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5 | △18 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △125 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △201 | △2,135 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 209 | 296 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 163 | 608 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 84 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 29 | 33 | |||||||||
| その他 | △123 | △108 | |||||||||
| 小計 | 1,253 | 28 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △611 | △38 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 640 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △71 | △500 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △4 | |||||||||
| その他 | △0 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △72 | △507 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △95 | △95 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △247 | △241 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △343 | 163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 218 | △351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,074 | 3,102 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,292 | ※1 2,751 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が96百万円増加し、利益剰余金が61百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の35.58％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.00％、平成29年１月１日以降のものについては32.24％にそれぞれ変更されております。 その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が39百万円減少し、法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、退職給付に係る調整累計額が△４百万円それぞれ増加しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン総額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
| 借入金実行残高 | ―百万円 | 500百万円 |
| 差引額 | 1,500百万円 | 1,000百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,292百万円 | 2,751百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,292百万円 | 2,751百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月13日定時株主総会 | 普通株式 | 259 | 10.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、平成26年３月６日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月18日に自己株式1,000,000株を消却いたしました。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間における自己株式は1,040,978株、４億４千９百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月13日定時株主総会 | 普通株式 | 249 | 20.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、平成27年３月５日開催の取締役会決議に基づき、平成27年３月18日に自己株式500,000株を消却いたしました。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間における自己株式は518,777株、４億７千４百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 計測機器 | 特注試験装置及びサービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,304 | 2,754 | 4,059 | 2 | 4,061 | ― | 4,061 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 32 | 32 | △ 32 | ― |
| 計 | 1,304 | 2,754 | 4,059 | 34 | 4,093 | △ 32 | 4,061 |
| セグメント利益 | 301 | 547 | 849 | 2 | 852 | △ 2 | 849 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務を行っております。
２ セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 計測機器 | 特注試験装置及びサービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,372 | 3,352 | 4,725 | 2 | 4,727 | ― | 4,727 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 30 | 30 | △30 | ― |
| 計 | 1,372 | 3,352 | 4,725 | 33 | 4,758 | △30 | 4,727 |
| セグメント利益 | 369 | 558 | 928 | 0 | 928 | 0 | 928 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務を行っております。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円24銭 | 48円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 561 | 600 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 561 | 600 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,980 | 12,486 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成26年７月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成26年12月４日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日に当社の100％連結子会社である株式会社小野測器宇都宮を吸収合併いたしました。
１． 合併の要旨
(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称：株式会社小野測器
事業内容：計測機器、特注試験装置の開発・製造・販売およびアフターサービス
吸収合併消滅企業
名称：株式会社小野測器宇都宮
事業内容：当社販売製品の一部開発・製造および修理・校正サービス
(2) 企業結合日
平成27年４月１日
(3) 企業結合の法的方式
株式会社小野測器を存続会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社小野測器
(5) 企業結合の目的
経営資源の統合と効率化により、事業価値の向上を図るため
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
株式会社小野測器
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 定 留 尚 之 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唐 澤 正 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測器の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。