E01900 国産電機 四半期報告書－第118期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、円安及び株高基調が定着し、一部企業収益の改善が見られましたが、円安による原材料等の調達コストの上昇、アジアを中心とした新興国の経済成長の減速など先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、売上高は国内の受注高が減少、それに伴い売上高も減少し42億32百万円(前年同期は47億81百万円)となりました。

利益面につきましては、受注高の減少に伴いグループ全体として原価低減や経費の抑制に努めてまいりましたが、工場操業度の低下などの要因により、営業利益27百万円(前年同期は営業利益1億19百万円)となりました。経常利益は持分法による投資利益1億70百万円を計上したことにより2億3百万円(前年同期は経常利益2億18百万円)となりましたが、平成27年度税制改正による実効税率変更に伴い法人税等調整額のマイナス影響が生じ、法人税等を1億92百万円計上したため、四半期純利益は25百万円(前年同期は1億77百万円)となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は178億34百万円となり、前連結会計年度末174億45百万円に対し、3億88百万円の増加となりました。資産につきましては主に持分法による投資利益の増加に伴う出資金2億91百万円の増加等によるものです。

負債の部につきましては70億46百万円となり、前連結会計年度末69億34百万円に対し1億11百万円の増加となりました。純資産の部につきましては107億88百万円となり、前連結会計年度末105億11百万円に対し2億77百円の増加となりました。これは主にその他の包括利益累計額2億73百万円の増加等によるものです。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①電装品

電装品部門では、農汎用電装品が顧客の生産調整の影響を受け減少し、電装品全体では27億85百万円と前年同期比1億27百万円（4.4％）の減収となりました。

②モータ

モータ部門では、四輪車搭載用モータが顧客の生産数量の変動の影響により減少し、モータ全体では14億46百万円と前年同期比4億20百万円（22.5％）の減収となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億4百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　従来、連結財務諸表の作成にあたり、持分法適用関連会社である廊坊科森電器有限公司については、12月31日現在の財務諸表を使用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、３月31日現在の財務諸表を使用する方法に変更しております。この変更に伴う平成26年10月１日から平成26年12月31日の３ヵ月間の損益は、持分法による投資利益として計上しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を，退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間から適用しております。退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し，退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに，割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から，退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額の現在価値を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法(平均割引期間方式)へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については，退職給付会計基準第37項に定める経過措置に従い，当第１四半期連結会計期間の期首において，退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果，当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が90百万円増加し，利益剰余金が59百万円増加しております。また，当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(法人税率の変更等による影響)

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4％に変更されます。
　また、欠損金の繰越控除制度についても改正され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることとなりました。
　これらの税率の変更及び欠損金の繰越控除制度の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1億30百万円減少し、当第１四半期連結累計期間に計上する法人税等調整額は1億95百万円増加しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年３月31日）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△124百万円は、各報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等、一般管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△124百万円は、各報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等、一般管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当第１四半期連結会計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）

（マーレジャパン株式会社による当社株式に対する公開買付けに関して）

　当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、マーレジャパン株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

　なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

１．公開買付者の概要

２．公開買付け等の概要
（１）株券等の種類
　普通株式
（２）買付け等の期間
　①届出当初の買付け等の期間
　平成27年５月１日（金曜日）から平成27年６月16日（火曜日）まで（30営業日）
　②当社の請求に基づく延長の可能性の有無
　該当事項はありません。
（３）買付け等の価格
　普通株式 １株につき370円
（４）買付け予定の株券等の数
　①買付予定数 10,245,454株
　②買付予定数の上限 設定しておりません。
　③買付予定数の下限 1,851,925株
（５）公開買付け開始公告日
　平成27年５月１日（金曜日）
（６）公開買付代理人
　みずほ証券株式会社　東京都千代田区大手町一丁目５番１号

２【その他】

平成27年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………67百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年３月30日

（注）　平成26年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国産電機株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国産電機株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上