7849 スターツ出版 四半期報告書－第33期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　５．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費増税の反動や円安の影響による物価上昇など個人消費が依然として低迷しているものの、政府の経済・財政政策などにより企業収益や雇用情勢などに改善がみられ、景気は総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。

　当社が属する出版業界におきましては、スマートフォンやタブレットＰＣ等の普及により情報伝達手段の多様化が進み、紙メディアの市場は近年においてさらに縮小しております。このような環境の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という企業ビジョンを具現化する中期戦略に基づき、「東京マーケティングドメイン」、「投稿コンテンツドメイン」、「地域密着ドメイン」の３つの事業ドメインにおいて、経営資源の「選択と集中」を図っております。また、当社は１月より３つの社内横断プロジェクト「街プロジェクト」「旅プロジェクト」「働く女性応援プロジェクト」を発足し、各々のテーマを軸として、メディアや部署の枠を超えたクロス戦略で、お客様に新たな価値を発信しております。

　このような営業活動の結果、当第１四半期累計期間の売上高は10億24百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は82百万円（前年同期比402.4％増）、経常利益は86百万円（前年同期比292.7％増）、四半期純利益は48百万円（前年同期比165.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜東京マーケティングドメイン＞

　東京マーケティングドメインにおきましては、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。

　「厳選店舗マーケティング」は、当第１四半期会計期間末現在で約220万人の会員数を有する女性向けウエブサイト「オズモール」の成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に展開し、独自基準で厳選したビューティーサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しております。当第１四半期会計期間においては、レストラン予約サービスに、お茶とデザートが楽しめる「アフタヌーンティープラン」や有名ホテルのラウンジなどでお酒を楽しめる「フリーフロープラン」を拡充し好評を博しており、送客手数料の売上は堅調に推移しております。「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や女性向け情報誌「オズマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」などのメディア展開とオリジナルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。広告売上につきましては、前期より引き続き注力しております地方自治体などをターゲットにした「旅」、商業施設などをターゲットにした「街」をテーマにした広告商品が奏功し前年同期と比較して増加しております。

　このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は７億13百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は79百万円（前年同期比412.9％増）となりました。

＜投稿コンテンツドメイン＞

　投稿コンテンツドメインにおきましては、ターゲット別小説投稿サイトの運営と書籍の発行を継続的に行っております。ターゲット別小説投稿サイトにおきましては、若年層向けのケータイ小説投稿サイト「野いちご」（会員数：64万人）と20代から40代の女性向けの小説投稿サイト「Berry's cafe」（会員数：46万人）を運営しております。当第１四半期会計期間におきましては、両サイトともにスマートフォンアプリのダウンロード数とＰＶ数が増加し、広告売上は順調に増加しております。書籍の販売におきましては主力商品である若年層向けの「ケータイ小説文庫」シリーズ、20代から40代の女性向けの「ベリーズ文庫」が安定的な支持を得ており、市場全体が縮小するなかで売上は堅調に推移しております。また、「野いちご」の新コンテンツの拡充や「Berry's cafe」の作品を電子書籍として定期的に発行する電子書籍専門レーベル「マカロン文庫」の立ち上げを行うなど、新たなサービスにも注力しております。

　このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は２億円（前年同期比13.0％増）、営業利益は65百万円（前年同期比192.6％増）となりました。

＜地域密着ドメイン＞

　地域密着ドメインにおきましては、地域に密着して信頼の輪を広げ、地域の活性化に貢献することを事業の目的とし、地域密着型フリーペーパー「アエルデ」の広告掲載営業活動と企業の販促物の制作請負を行う事業を継続的に展開してまいりました。「アエルデ」においては、飲食店等の情報をクーポン型の広告として掲載する広告営業活動を継続的に行っておりますが、紙クーポン広告市場の縮小とスマートフォンの普及による予約サイトとの競争が激化しており、依然として厳しい状況が続いております。

　このような営業活動の結果、地域密着ドメインの売上高は１億11百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は１百万円（前年同期比77.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末と比べ１億40百万円増加し、41億83百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が２億８百万円増加した一方で、売掛金が１億76百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ66百万円増加し、32億51百万円となりました。

　固定資産は、前事業年度末と比べると74百万円増加し、９億32百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ92百万円増加し、８億２百万円となりました。

流動負債は、買掛金が23百万円減少した一方で、賞与引当金が50百万円、未払法人税等が55百万円増加したため、前事業年度末と比べると57百万円増加し、６億30百万円となりました。

　固定負債は、役員退職慰労引当金を44百万円計上したこと等により、前事業年度末と比べると34百万円増加し、１億71百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ48百万円増加し、33億81百万円となりました。これは主に、その他有価証券等評価差額金が49百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ２億８百万円増加し、11億50百万円となりました。

　当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、３億２百万円（前年同四半期の得られた資金は１億35百万円）となりました。これは主に、税引前四半期純利益86百万円、減価償却費31百万円計上、売上債権の減少１億76百万円の一方で、仕入債務が23百万円減少し、法人税等の支払額が15百万円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、40百万円（前年同四半期の使用した資金は18百万円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は54百万円（前年同四半期の使用した資金は53百万円）となりました。これは株主への配当金の支払いによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ

た課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については株主名簿の記載内容が確認できず、記載する事ができませんので、直前の基準日である平成26年12月31日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシユ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

 　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が12百万円減少し、利益剰余金が８百万円増加しております。なお、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

　当社は、平成27年３月４日開催の取締役会において、役員の退職慰労金の支出に備えて役員退職慰労金規程の制定を決議いたしました。これに伴い、当該規程に基づく要支給額について、当第１四半期会計期間に販売費及び一般管理費として役員退職慰労引当金繰入額を44百万円計上しております。

（法人税率の変更等による影響）

  平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が交付され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることとなりました。これに伴い、平成28年１月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から33.1％となります。また、平成29年１月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から32.3％となります。
  この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が10,322千円減少し、その他有価証券評価差額金が12,988千円、法人税等調整額が2,666千円それぞれ増加しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

(注)平成25年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

(注)平成25年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割後の金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額△25,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額△63,414千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スターツ出版株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上