3775 ガイアックス 四半期報告書－第18期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新たにインキュベーション事業を開始しております。これに伴い、前連結会計年度において、持分法適用関連会社としておりましたAppBank株式会社については、当第１四半期連結累計期間より、当事業目的の有価証券に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。

また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　インキュベーション事業について

　　当社グループは、当社グループの事業方針に則り、インターネット関連企業を中心に投資を実施しております。

　これらの投資については、当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなる可能性があります。また、減損適用による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、昨年4月の消費増税の影響が残りながらも、政府及び日銀による財政・金融政策を背景とした企業収益や雇用情勢の改善に加え、原油価格下落の影響もあり、緩やかながら回復基調で推移しました。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォン保有者のSNSサービス利用率が63.4％に達するなど（総務省情報通信白書平成26年版）、SNSの普及率が引き続き増加しており、世界的に展開する最大のSNSサービスを提供しているFacebookが、2015年3月の月間アクティブユーザー数が前年比13％アップの14億4,000万人に達した事を発表するなど、今後も市場が堅調に拡大していくことが見込まれます。

　また、このようなソーシャルメディアの普及を背景に、ソーシャルメディアをマーケティングやプロモーション、キャンペーン、従業員の採用活動等に活用する動きが加速しており、ソーシャルメディアの企業利用は大きく広がりつつあります。このような状況のもと当社グループは、既存サービスのランニング収益の増加によりさらなる経営基盤及び収益体質の強化を目指すとともに、当社グループが掲げる「人と人をつなげる」というミッションを念頭に置いた、新たな収益の柱となる新規事業の開発に注力して参りました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、主力事業でありますソーシャルサービス事業においては、ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービスの売上が引き続き伸長しております。また、受託開発事業においては、大型の受託開発案件の納品及び検収が集中し、売上高が大幅に増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,187,510千円（前年同期比11.5％増）となりました。営業損益については、引き続き新規サービスの開発投資を積極的に実施しつつも、既存サービスの収益拡大と利益改善の効果もあり、36,034千円（前年同期8,294千円の損失）の利益となりました。経常損益は、関係会社株式の保有区分変更に伴い持分法の適用を除外したことにより持分法投資損益の影響がなくなりましたが、34,604千円（前年同期比233.4%増）の利益となり、四半期純損益は、29,671千円（前年同期比774.0%増）の利益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソーシャルサービス事業）

≪法人向けソーシャルメディア活性化サービス≫

　Facebookに代表されるソーシャルネットワークやTwitterに代表される（マイクロ）ブログなど、企業によるソーシャルメディア活用のための企画提案・アプリケーション開発や、ガイアックスソーシャルメディアラボによるソーシャルメディアの啓蒙活動などを実施

≪法人向けソーシャルメディア運用・監視サービス≫

　同ソーシャルメディアを企業が運営する上で、24時間体制での運営サポートや投稿監視サービスなどを、日本語及び英語を中心とした多言語にて提供

≪教育機関向けソーシャルリテラシーサービス≫

　学校裏サイトの監視やネットいじめ対策コンサルティングである「スクールガーディアン」や、若い世代の前向きなソーシャルメディア活用を推進するネットリテラシー講座などを提供

≪ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービス≫

　ソーシャルゲームに対するユーザー様からの問い合わせなどにつき、対応代行を24時間・多言語体制で行う「ソーシャルアプリサポート」を提供

≪法人向けソーシャルネットワークサービス≫

　企業の社内コミュニケーションを有機的に活性化していく「エアリー」、日常業務の生産性を高める「Co-Work（コワーク）」などのクラウド型社内SNSを提供

≪デジタルコンテンツサービス≫

　モバイル／スマホ向けコンテンツ配信「モバリスト」などを提供

　当第１四半期連結累計期間におきましては、≪ソーシャルゲーム向けユーザーサポートサービス≫の売上が引き続き順当に増加しております。営業損益については、外注コストの削減等を行い、利益率の改善を図ってまいりました。

　この結果、売上高については、644,667千円（前年同期比3.2％増）となり、営業損益については70,388千円（前年同期比391.5％増）の利益となりました。

（受託開発事業）

　受託開発事業におきましては、子会社の株式会社電縁が主力事業としております。当第１四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度末から引き続き大型の受託開発案件の納品及び検収が集中したことにより、売上高が大幅に増加、過去最高の売上高を更新いたしました。また、営業損益についても、利益率を確保しつつ工数管理等のコストマネジメントを強化したことにより、営業利益が改善されております。

　その結果、売上高については、546,604千円（前年同期比21.9％増）となり、営業損益は、31,887千円（前年同期比75.5％増）の利益となりました。

（インキュベーション事業）

　インキュベーション事業におきましては、当期首より新たに事業を開始し、立ち上げからまだ間もないため、株式等の売却はありませんでした。この結果、売上高はなし、営業損益は21,699千円（前期はなし）の損失となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、2,403,722千円となりました。これは、主に現金及び預金が221,591千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて41.9％減少し、215,912千円となりました。これは、投資有価証券が156,233千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、2,619,634千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.7％減少し、724,315千円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が52,662千円、１年内償還予定の社債が24,000千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.2％減少し、272,631千円となりました。これは、主に社債が33,500円、長期借入金が28,001千円減少したことよるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.4％減少し、996,946千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、1,622,688千円となりました。これは利益剰余金が四半期純利益により29,671千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社おける標準的な株式であります。

２　「提出日現在発行数」欄には平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において持分法適用関連会社としておりましたAppBank株式会社については、当第１四半期連結会計期間よりインキュベーション事業の開始に伴い、保有区分を当事業目的の有価証券に変更したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（営業投資有価証券について）

当社は当第１四半期連結会計期間より、GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.において、インキュベーション事業を開始しております。これに伴い、従来、四半期連結貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。

また、当該有価証券に係る損益を、四半期連結損益計算書上「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。これに伴い、当連結会計年度の期首において、前連結会計年度末の「投資有価証券」のうち153,696千円を「営業投資有価証券」に組替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△40,790千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社ベンチャー広報の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、ソーシャルサービス事業において、のれんが発生しております。

　なお、当該事業によるのれんの増加額は、17,587千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,542千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

  当第１四半期連結会計期間よりインキュベーション事業を開始したことに伴い、新たに「インキュベーション事業」を報告セグメントに追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイアックスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上