| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 竹本容器株式会社 |
| 【英訳名】 | Takemoto Yohki Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹本 笑子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区西浅草一丁目５番15号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区松が谷二丁目21番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3845)6107(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門統括 兼 経営企画室長 戸田 琢哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,892,091 | 11,062,003 |
| 経常利益 | (千円) | 289,484 | 879,994 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 181,442 | 581,381 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 183,272 | 860,768 |
| 純資産額 | (千円) | 5,152,722 | 5,077,411 |
| 総資産額 | (千円) | 10,208,776 | 10,107,636 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 31.93 | 112.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.5 | 50.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成26年９月12日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。このため、第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．当社は、第64期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第64期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、積極的な金融政策をはじめとした各種経済政策のもと、緩やかな景気回復基調にあるものの、欧州経済の厳しい状況、新興国経済成長鈍化などの要因があり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループは自社で容器の企画、設計を行い、容器を製造するための金型を自社で保有している、いわゆるスタンダードボトルを軸とし、お客様が必要とする容器を必要な数だけ提供する営業活動を展開してまいりました。
さらに多様化するお客様のニーズに対応していくための新たなスタンダードボトル用金型の製作を進め、平成27年3月末の金型数を2,742型とするとともに、製品品質向上のための生産体制強化並びに社内検査体制の強化など、総合的な製品供給能力の向上を図る施策を実施してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億92百万円、営業利益は２億85百万円、経常利益は２億89百万円、四半期純利益は１億81百万円となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
| 区分 | 当第１四半期連結会計期間売上高(千円) | |
| 化粧・美容 | 1,729,811 | |
| 日用・雑貨 | 125,369 | |
| 食品・健康食品 | 239,695 | |
| 化学・医学 | 129,599 | |
| 卸、その他 | 667,615 | |
| 計 | 2,892,091 | |
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億１百万円増加の102億８百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億41百万円減少の49億96百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が２億77百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して３億42百万円増加の52億12百万円となりました。主な変動要因は、固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が設備投資により２億79百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して45百万円減少の33億２百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が１億43百万円増加、1年内長期借入金が76百万円減少、未払法人税等が68百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して71百万円増加の17億53百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が71百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して75百万円の増加の51億52百万円となりました。主な変動要因は、四半期純利益計上による利益剰余金が１億81百万円増加し、剰余金の配当が１億７百万円であったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,498,800 |
| 計 | 20,498,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,682,200 | 5,682,200 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,682,200 | 5,682,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 5,682,200 | ― | 332,059 | ― | 379,117 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,682,000 | 56,820 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,682,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,820 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日)については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,863,469 | 1,585,640 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,413,744 | 2,395,448 | |||||||||
| 商品及び製品 | 613,543 | 628,122 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,485 | 36,916 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 199,177 | 204,072 | |||||||||
| その他 | 118,250 | 147,216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,019 | △941 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,237,651 | 4,996,476 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,543,737 | 1,516,171 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,088,096 | 1,127,951 | |||||||||
| その他（純額） | 1,804,476 | 2,134,802 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,436,310 | 4,778,925 | |||||||||
| 無形固定資産 | 250,453 | 250,631 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 183,418 | 182,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △196 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 183,221 | 182,743 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,869,984 | 5,212,300 | |||||||||
| 資産合計 | 10,107,636 | 10,208,776 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,564,504 | 1,708,372 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 636,523 | 560,485 | |||||||||
| 未払法人税等 | 202,238 | 133,433 | |||||||||
| その他 | 945,177 | 900,350 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,348,442 | 3,302,641 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,443,263 | 1,515,082 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 203,022 | 209,864 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,281 | 21,358 | |||||||||
| その他 | 14,214 | 7,108 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,681,781 | 1,753,412 | |||||||||
| 負債合計 | 5,030,224 | 5,056,054 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 332,059 | 332,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 558,860 | 558,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,417,462 | 3,490,943 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,308,382 | 4,381,863 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,955 | 1,839 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 776,625 | 778,796 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,551 | △9,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 769,029 | 770,859 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,077,411 | 5,152,722 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,107,636 | 10,208,776 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,892,091 | |||||||||
| 売上原価 | 1,980,017 | |||||||||
| 売上総利益 | 912,073 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 627,070 | |||||||||
| 営業利益 | 285,002 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2,133 | |||||||||
| 為替差益 | 2,858 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,880 | |||||||||
| その他 | 2,688 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,560 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5,069 | |||||||||
| その他 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,079 | |||||||||
| 経常利益 | 289,484 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 763 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 120 | |||||||||
| 特別損失合計 | 884 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 288,610 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145,273 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,106 | |||||||||
| 法人税等合計 | 107,167 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 181,442 | |||||||||
| 四半期純利益 | 181,442 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 181,442 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,171 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △225 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,829 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 183,272 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 183,272 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社では、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物を除く）の減価償却方法について、従来は定率法によっておりましたが、当第１四半期連結累計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、平成27年度を初年度とする中期経営計画において、少量多品種、短納期に対するニーズやコスト要求、品質要求に応えるため、ジェイ・トム事業所の新工場建設及び生産体制の整理等による生産ラインを効率化する投資を計画しております。これを契機に、自社の有形固定資産の利用状況を検討いたしました。
これまでの施策により内製化が一定水準まで進み、安定的な稼働が行える段階に達しつつあり、今後の投資により歩留まり並びに稼働率は改善し、安定的な生産が見込まれています。また、供給に関しては協力メーカーとの良好な関係を維持して製品供給を行い、自社の工場の稼働は適正な生産水準を維持することを計画しております。
この結果、工場設備及び機械装置等は安定的な生産水準のもと、平均的に使用されるものであり、減価償却の方法についても、使用期間にわたり費用を均等配分する定額法を採用することで、経済実態をより適切に反映すると判断し、当第１四半期会計期間において定額法に変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32,842千円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 140,396千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 107,961 | 19 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、容器事業の単一セグメントで構成されているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円93銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 181,442 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 181,442 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,682,200 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 博 行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 楽 真 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。