| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社小田原機器 |
| 【英訳名】 | ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 入山 圭司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | ０４６５－２３－０１２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 平野 光利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | ０４６５－２３－０１２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 平野 光利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,355,810 | 1,800,897 | 3,630,367 |
| 経常利益 | （千円） | 363,532 | 186,107 | 211,188 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 316,689 | 121,369 | 211,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 312,573 | 126,404 | 235,494 |
| 純資産額 | （千円） | 4,753,944 | 4,740,131 | 4,676,834 |
| 総資産額 | （千円） | 6,214,839 | 6,369,359 | 6,448,726 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 205.74 | 78.85 | 137.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.5 | 74.4 | 72.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクがあるものの、国内の雇用環境及び所得環境の着実な改善により、景況感は緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、非接触ＩＣカードシステムに関連した運賃収受システムの更新需要に加え、「バスロケーションシステム」の新規導入需要がありました。
このような状況のもとで当社グループは、運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」及び「音声合成装置」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品並びに「バスロケーションシステム」関連商品の拡販を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,800,897千円（前年同四半期比32.8％増）、営業利益は183,404千円（前年同四半期比49.1％減）、経常利益は186,107千円（前年同四半期比48.8％減）、四半期純利益は121,369千円（前年同四半期比61.7％減）となりました。
なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。従いまして、以降、品目別の記載を行っております。品目別の販売の状況は次のとおりであります。
①運賃箱関連
運賃箱関連の売上高は750,572千円（前年同四半期比70.2％増）となりました。主力製品である「即時計数式運賃箱」（ＦＡＮ型（注１）、ＦＮＳ型（注２）及びＦＴＳ型（注３））の売上高が434,023千円（前年同四半期比101.7％増）、「汎用型運賃箱」（ＮＺＳ型（注４））の売上高が160,099千円（前年同四半期比335.7％増）となっております。
②カード機器関連
カード機器関連の売上高は254,309千円（前年同四半期比109.2％増）となりました。非接触ＩＣカードの乗車口端末及び精算口端末の売上高が152,913千円（前年同四半期比1,388.9％増）、非接触ＩＣカードの窓口処理機の売上高が35,626千円（前年同四半期比671.1％増）となっております。
③その他のバス用機器
その他のバス用機器の売上高は180,979千円（前年同四半期比41.7％減）となりました。「サーマル整理券発行機」の売上高が39,371千円（前年同四半期比171.3％増）、データ管理関連の機器及びソフトウエアの売上高が47,750千円（前年同四半期比71.8％減）となっております。
④部品・修理及び商品
部品・修理の売上高は242,761千円（前年同四半期比5.1％減）となりました。売上高の内訳は部品137,685千円（前年同四半期比52.4％増）及び修理105,076千円（前年同四半期比36.5％減）となっております。
「液晶運賃表示器」、「ボイスパケットトランシーバー」（注５）及び「整理券用紙」等の商品の売上高は372,273千円（前年同四半期比64.1％増）となりました。
（注１）ＦＡＮ型運賃箱：昭和61年に開発した当社初の即時計数式運賃箱であるＦＡ型の処理速度を向上させ、後継機種として平成14年に発売した即時計数式運賃箱であります。
（注２）ＦＮＳ型運賃箱：バス車内のバリアフリー化に対応するため、ＦＡＮ型運賃箱と同等の性能を確保したうえで、筐体幅の薄型化（ＦＡＮ型運賃箱比マイナス32ｍｍ）を実現した即時計数式運賃箱であります。
（注３）ＦＴＳ型運賃箱：平成25年発売の即時計数式運賃箱。筐体奥行きをＦＮＳ型運賃箱と比べて50ｍｍ削減したことで高速バス車両への搭載に対応したほか、機構設計を見直し安定性を向上させた、当社の主力製品である即時計数式運賃箱であります。
（注４）ＮＺＳ型運賃箱：平成19年発売の汎用型運賃箱。20年以上に亘って生産されていた、ＮＺ型運賃箱の後継機種として開発いたしました。ＮＺ型運賃箱と金庫が共通であるため、同機種を使用しているバス事業者において、精算装置を代替する必要がなく、導入コストを抑制することが可能なスリム型の運賃箱であります。
（注５）ボイスパケットトランシーバー：モバイル通信を用いた業務用の通信機器であり、音声通話の機能に加え、ＧＰＳの搭載によりバスロケーションシステムのバス車載機器としての機能を有しております。また、運賃箱等と接続することで、バス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築する「バス車載機器のオンライン化」の中核となる機器であります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8,835千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,539,600 | 1,539,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 1,539,600 | 1,539,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | － | 1,539,600 | － | 319,250 | － | 299,250 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,538,800 | 15,388 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,539,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,388 | － | |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が89株含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社小田原機器 | 小田原市中町一丁目11番３号 | 300 | － | 300 | 0.02 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 972,777 | 936,901 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,137,242 | 1,803,950 | |||||||||
| 有価証券 | 1,329,646 | 1,030,074 | |||||||||
| 商品及び製品 | 89,960 | 49,010 | |||||||||
| 仕掛品 | 676,187 | 384,932 | |||||||||
| 原材料 | 457,531 | 239,640 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 91,282 | 113,157 | |||||||||
| その他 | 29,146 | 70,763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,100 | △14,400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,774,675 | 4,614,028 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 135,004 | 132,025 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 344 | 320 | |||||||||
| 土地 | 238,226 | 238,226 | |||||||||
| その他（純額） | 34,034 | 35,503 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 407,610 | 406,076 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 84,924 | 79,823 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 84,924 | 79,823 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 936,013 | 1,029,524 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,113 | 22,874 | |||||||||
| その他 | 237,814 | 239,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,425 | △22,425 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,181,516 | 1,269,430 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,674,051 | 1,755,330 | |||||||||
| 資産合計 | 6,448,726 | 6,369,359 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,082,155 | 795,449 | |||||||||
| 短期借入金 | 120,000 | 120,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,906 | 80,616 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,930 | 55,650 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 79,917 | 78,645 | |||||||||
| その他 | 121,691 | 191,969 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,456,600 | 1,322,330 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 137,892 | 123,516 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 177,279 | 183,259 | |||||||||
| その他 | 120 | 120 | |||||||||
| 固定負債合計 | 315,291 | 306,896 | |||||||||
| 負債合計 | 1,771,891 | 1,629,227 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 319,250 | 319,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 299,250 | 299,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,002,227 | 4,060,489 | |||||||||
| 自己株式 | △362 | △362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,620,365 | 4,678,626 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,469 | 61,504 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 56,469 | 61,504 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,676,834 | 4,740,131 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,448,726 | 6,369,359 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,355,810 | 1,800,897 | |||||||||
| 売上原価 | 837,923 | 1,445,698 | |||||||||
| 売上総利益 | 517,887 | 355,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 157,235 | 171,795 | |||||||||
| 営業利益 | 360,651 | 183,404 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,286 | 1,371 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,617 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 491 | 870 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,395 | 4,242 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 309 | 304 | |||||||||
| 売上割引 | 204 | 1,206 | |||||||||
| その他 | － | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 514 | 1,539 | |||||||||
| 経常利益 | 363,532 | 186,107 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,877 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,877 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 36 | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 363,496 | 187,949 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,670 | 79,310 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △23,864 | △12,729 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,806 | 66,580 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 316,689 | 121,369 | |||||||||
| 四半期純利益 | 316,689 | 121,369 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 316,689 | 121,369 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,116 | 5,035 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,116 | 5,035 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 312,573 | 126,404 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 312,573 | 126,404 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,897千円 | 12,021千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 38,480 | 利益剰余金 | 25 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 63,107 | 利益剰余金 | 41 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 205円74銭 | 78円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 316,689 | 121,369 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 316,689 | 121,369 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,539,237 | 1,539,211 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月８日
株式会社小田原機器
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 頭 力 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 尾 稔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原機器の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。