9656 グリーンランドリゾート 四半期報告書－第37期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

  ３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　　(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におきましては、遊園地セグメント及びゴルフセグメントは好調に推移したものの、土木・建設資材セグメントにおける前期までの大型受注工事の終了及びホテルセグメントにおける前年同期の消費税増税前の駆け込み需要の反動による宴会部門の減収により対前年減収となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,517,472千円（前年同期比6.1％減）となりました。

　損益面につきましては、土木・建設資材セグメントの売上減が大きく影響し、営業損失は52,838千円（前年同期比48,366千円の損失増）、経常損失56,569千円（前年同期比37,083千円の損失増）となり、四半期純損失は43,186千円（前年同期比34,599千円の損失増）となりました。

　報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　①遊園地セグメント

　九州の遊園地が客単価の上昇により堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は前年同期比16,074千円増収（+2.3％）の709,590千円となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により前年同期比12,143千円減益の35,714千円となりました。

　②ゴルフセグメント

　３ゴルフ場におきましては、客単価の上昇と、円安傾向により韓国の来場者及び会員権販売が順調に増加したことにより、当セグメントの売上高は前年同期比10,360千円増収（+4.6％）の234,816千円となり、営業損失は前年同期比8,410千円損失減の2,860千円となりました。

　③ホテルセグメント

　九州のホテルで、婚礼件数が消費税増税前の駆け込み需要のあった前年と比べ大きく減少し宴会部門が低調に推移したため、当セグメントの売上高は前年同期比39,212千円減収（△7.6％）の476,721千円となり、営業損失は前年同期比3,144千円損失増の32,063千円となりました。

　④不動産セグメント

　不動産セグメントにおきましては、土地賃貸収入はほぼ前年並みの39,108千円となり、営業利益は前年同期比2,662千円（△10.6％）減益の22,569千円となりました。

　⑤土木・建設資材セグメント

　土木・建設資材セグメントにおきましては、前期で大型受注工事が終了したことにより、売上高は前年同期比84,829千円減収（△59.7％）の57,234千円となり、営業利益は前年同期比32,081千円減益（△84.8％）の5,747千円となりました。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

  流動資産は、746,059千円（前連結会計年度末比11,220千円増加）となりました。主な要因は、商品及び製品で17,227千円、繰延税金資産で17,545千円増加したことによるものであります。

② 固定資産

  固定資産は、21,093,708千円（前連結会計年度末比137,324千円増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具で100,466千円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

  流動負債は、4,407,882千円（前連結会計年度末比19,350千円増加）となりました。主な要因は営業未払金で135,672千円増加したことによるものであります。

④ 固定負債

  固定負債は、7,046,677千円（前連結会計年度末比204,555千円増加）となりました。主な要因は長期借入金で146,903千円、社債で100,000千円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

  純資産は、10,385,207千円（前連結会計年度末比75,361千円減少）となりました。主な要因は利益剰余金で94,874千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

　載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　す。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

　銀行提携ゴルフローン契約先の会社等の金融機関借入金について、次のとおり保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日 　至　平成26年３月31日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△74,033千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,645千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません 。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンランドリゾート株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上