7500 西川計測 四半期報告書－第80期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。

３　当社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について記載しておりません。

４　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

  当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に円安・株高基調が
継続し、企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇などの
影響により、個人消費が低迷するなど、先行きは依然不透明な状況にあります。
　計測制御業界におきましては、エネルギー計画の見直しやインフラ整備需要等の設備投資計画は増加傾向にあ
り、全体として緩やかな伸びで推移しました。
　このような状況のもとで当社は、ガス・電力・水道などのライフライン関連ビジネスに注力するとともに、自動
車、通信、化学石油プラントなど幅広い分野へも積極的に販売活動を行ってまいりました。
　その結果、当第３四半期累計期間の受注高は、上水道向け制御システムや自動車開発向けテストシステム等が好
調に推移し、212億88百万円（前年同四半期比13.6％増）となりましたが、売上高は前期に比べてエネルギー関連
で完成した案件が少なく、206億10百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
　利益面につきましては、大口の低粗利案件があったことなどによる売上総利益率の低下や、ソフトウェア
開発に伴う販管費増加などにより、営業利益９億10百万円（前年同四半期比29.7％減）、経常利益９億28百万円
（前年同四半期比30.4％減）、四半期純利益５億56百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。

　また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。

　なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。

《制御・情報機器システム》

　当品目につきましては、上下水道で多くの工事が完成したものの、前期に比べエネルギー関連で完成した案件が少なく、売上高は104億14百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。

《計測器》

　当品目につきましては、自動車・通信関連が回復し、売上高は36億41百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

《分析機器》

　当品目につきましては、大学の研究室、食品薬品の製品開発向けは堅調に推移し、売上高は50億68百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。

《産業機器その他》

　当品目につきましては、自動車研究開発向け試験装置の販売が好調であり、売上高は14億85百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）
　流動資産は、前事業年度末に比べて24.4％増加し158億41百万円となりました。これは現金及び預金が５億83百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が35億80百万円増加したことなどによるものであります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて0.9％増加し26億47百万円となりました。これは、繰延税金資産が64百万円減少した一方、投資有価証券が78百万円増加したことなどによるものであります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて20.4％増加し184億89百万円となりました。

（負債）
　流動負債は、前事業年度末に比べて31.5％増加し110億90百万円となりました。これは、買掛金が21億90百万円、賞与引当金が３億12百万円増加したことなどによるものであります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて7.3％減少し７億95百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の減少64百万円などによるものであります。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて27.9％増加し118億85百万円となりました。
（純資産）
　純資産合計は、利益剰余金が４億76百万円増加したことなどにより、66億３百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は35.7％（前事業年度末は39.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、６億83百万円減少し、38億45百万円となりました。

　当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当第３四半期累計期間における営業活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が11億81百万円減少し、３億87百万円の資金支出となりました。これは主に税引前四半期純利益９億18百万円、仕入債務の増加21億89百万円などがあった一方、売上債権の増加35億79百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当第３四半期累計期間における投資活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が１億39百万円増加し、１億57百万円の資金支出となりました。これは主に定期預金の預入による支出１億円や保険積立金の積立による支出47百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当第３四半期累計期間における財務活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が19百万円増加し１億38百万円の資金支出となりました。これは主に配当金の支払１億36百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発費は76百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付引当金が88,604千円及び繰延税金資産が31,339千円それぞれ減少し、利益剰余金が57,265千円増加しております。なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.43％から、平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.87％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.10％となります。この税率変更により、繰延税金資産は14,748千円減少し、四半期純利益は25,905千円減少しております。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　前第３四半期累計期間（自  平成25年７月１日  至  平成26年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日）

　当社は通常の営業形態として、第３四半期会計期間の納入、工事完了が集中するため、第３四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第80期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上