| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | アンジェス ＭＧ株式会社 |
| 【英訳名】 | AnGes MG, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号彩都バイオインキュベータ４階(同所は研究所の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目20番14号 三田鈴木ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-5730-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 櫻 井 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | アンジェス ＭＧ株式会社 東京支社(東京都港区芝五丁目20番14号 三田鈴木ビル５階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 １月１日至 平成26年 ３月31日 | 自 平成27年 １月１日至 平成27年 ３月31日 | 自 平成26年 １月１日至 平成26年 12月31日 | |
| 事業収益 | (千円) | 82,717 | 81,910 | 909,922 |
| 経常損失(△) | (千円) | △436,608 | △880,731 | △2,395,329 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △438,995 | △883,999 | △2,369,205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △440,683 | △907,796 | △2,335,676 |
| 純資産額 | (千円) | 3,103,082 | 6,826,699 | 7,734,440 |
| 総資産額 | (千円) | 3,438,315 | 7,287,159 | 8,183,524 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △14.04 | △16.51 | △62.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.3 | 92.2 | 93.2 |
(注) １ 事業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また主要な関係会社にも異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
(1) 重要な契約の締結
当社は、平成27年２月16日、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、平成27年２月17日に、田辺三菱製薬株式会社との間で、国内における末梢性血管疾患を対象としたHGF遺伝子治療薬の独占的販売権許諾について基本合意書を締結いたしました。
当社は、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストーン及び上市に至った際には売上高に応じた一定の対価を受領いたします。
(2) 重要な契約の解消
当社は、平成27年２月16日、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、平成27年２月17日に、第一三共株式会社と締結しておりました国内における末梢性血管疾患および虚血性心疾患を対象としたHGF遺伝子治療薬の独占的販売契約を終了いたしました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び連結子会社３社)では、遺伝子医薬品の研究開発を進めるとともに、新たな提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図ってきました。
当第１四半期連結累計期間の事業収益は81百万円(前年同期比０百万円(△1.0％)の減収)となりました。当社グループでは、提携企業からの開発協力金や研究用試薬の一定率をロイヤリティとして受け入れ、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。
当第１四半期連結累計期間においては、商品売上高が74百万円(前年同期比18百万円(+34.3％)の増収)、研究開発事業収益は７百万円(前年同期比19百万円(△72.1％)の減収)となっております。
当第１四半期連結累計期間における事業費用は、10億42百万円(前年同期比４億83百万円(+86.5％)の増加)となりました。内訳は、売上原価が36百万円(前年同期比９百万円(+33.0％)の増加)、研究開発費は７億60百万円(前年同期比３億99百万円(+110.6％)の増加)、販売費及び一般管理費は２億46百万円(前年同期比75百万円(+44.1％)の増加)となっております。
当第１四半期連結累計期間における売上原価は、36百万円(前年同期比９百万円(+33.0％)の増加）となりました。これは、前年同期と比べて商品売上高が増加していることに伴うものです。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は７億60百万円(前年同期比３億99百万円(+110.6％)の増加)となりました。主にHGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床試験に係る費用が発生したことにより、外注費が２億78百万円増加しております。また、子会社における人員の増加により、給料及び手当が53百万円増加しております。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「(4) 研究開発活動」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は２億46百万円(前年同期比75百万円(+44.1％)の増加)となりました。新規寄附講座への支払により、寄附金が24百万円増加しております。また、主に業務報酬の増加により、支払手数料が18百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は９億60百万円(前年同期の営業損失は４億76百万円)となりました。主に外注費の増加により研究開発費が３億99百万円増加し、また寄附金及び支払手数料等の増加により販売費及び一般管理費が75百万円増加したため、事業費用は前年同期比４億83百万円増加しております。その結果、営業損失は前年同期より４億84百万円拡大しております。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、８億80百万円(前年同期の経常損失は４億36百万円)となりました。独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)（現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構）からの助成金額が確定したことに伴い、補助金収入69百万円を計上しております。また、為替の変動による外貨普通預金及び外貨建て債務の為替差益計上により、為替差益18百万円が発生しております。営業外費用においては、EVO FUNDとの株式発行プログラム設定契約に係る弁護士費用等として、株式交付費８百万円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間の四半期純損失は、８億83百万円(前年同期の四半期純損失は４億38百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は72億87百万円(前連結会計年度末比８億96百万円の減少)となりました。当第１四半期連結会計期間において当期費用に充当したことに伴い、現金及び預金が８億35百万円減少しております。前連結会計年度末において計上していた売掛金を回収したことにより、売掛金が５億29百万円減少しております。また、HGF遺伝子治療薬の製造に係る費用及びNF-κBデコイオリゴのアトピー性皮膚炎治療薬の第Ⅲ相臨床試験に係る費用を前払いしたことに伴い、前渡金が４億54百万円増加しております。これにより、流動資産は８億74百万円の減少となりました。 また、研究開発用機器の購入に伴い、有形固定資産が２百万円増加しております。主に保有する株式の評価額の下落に伴い、投資その他の資産が23百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の負債は４億60百万円(前連結会計年度末比11百万円の増加)となりました。主に当期費用の増加に伴い、未払金が47百万円増加しております。また、法人税の支払に伴い、未払法人税等が23百万円減少しております。
純資産は68億26百万円(前連結会計年度末比９億７百万円の減少)となりました。当第１四半期純損失８億83百万円の計上により、利益剰余金が減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億60百万円であります。
当社グループでは、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。
■HGF遺伝子治療薬（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド、開発コード：AMG0001）（自社品)
＜対象疾患：重症虚血肢＞
重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療薬の開発については、平成26年第４四半期に開始した海外での承認取得を目的とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を進めております。本試験は米国FDA（米国食品医薬品局）とSPA（Special Protocol Assessment、特別プロトコール査定）を合意しており、平成22年９月には米国FDAからFast Track指定を取得しています。また、平成24年10月には田辺三菱製薬株式会社との間で米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結致しました。本契約により今後当社は、開発の進捗に応じたマイルストーンの支払い、および上市に至った際には売上高に応じた一定の対価を受領致します。
また、当該第Ⅲ相臨床試験のプロトコールによるフィージビリティ（実施可能性）を確認する目的で、少数例のオープンラベルの臨床試験を平成26年３月より実施しており、当第1四半期までに目標の10例に対し６例の被験者への投与が開始されています。
国内では平成25年11月に、国会において再生医療等製品の早期の実用化につながる条件及び期限付承認制度を含む薬事法の改正案が成立し、平成26年11月に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」が施行されました。当社のHGF遺伝子治療薬においては、平成26年第４四半期に開始された大阪大学附属病院が主導する医師主導型臨床研究が実施されております。当社は、この臨床研究の結果も合わせ、条件及び期限付承認制度を活用することで重症虚血肢を対象とした日本国内での承認申請を行うことを目指しております。
＜対象疾患：リンパ浮腫＞
リンパ管の障害によりリンパ流が停滞して手足等が高度に腫れる疾患であるリンパ浮腫に対する治療薬の実用化を目指したHGF遺伝子治療薬の開発については、平成25年10月に原発性リンパ浮腫患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始し、当第１四半期においても引き続き臨床試験を進めました。この試験は世界で初めてのリンパ浮腫に対する遺伝子治療薬の臨床試験であり、原発性リンパ浮腫患者に対するHGF遺伝子治療薬の有効性と安全性を探索的に確認することを目的としています。本プロジェクトは、平成26年５月に独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)（現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「平成25年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択され、当社は平成27年３月に助成事業期間（平成26年５月29日から平成27年２月28日）における開発費用の３分の２相当額にあたる69百万円を助成金として受領しております。
■NF-κBデコイオリゴ(自社品)
＜対象疾患：アトピー性皮膚炎＞
NF-κBデコイオリゴのアトピー性皮膚炎の治療薬（AMG0101、軟膏剤）の開発については、平成27年３月に１例目の被験者への投与を開始し、国内において第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。本試験では、顔面に中等症以上の皮疹を有するアトピー性皮膚炎患者約200例を対象として本剤の安全性と有効性を確認し、良好な結果が得られた場合には、国内で承認申請を行う予定です。なお、NF-κBデコイオリゴのアトピー性皮膚炎を含む皮膚疾患適応について、当社は塩野義製薬株式会社に対し全世界における独占的な販売権許諾を供与する契約を締結しております。
＜対象疾患：椎間板性腰痛症＞
NF-κBデコイオリゴの新たな適用疾患として椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発も進めています（AMG0103、注射剤）。当社は、平成26年12月に改定した本治療薬の開発戦略の下、米国FDA（米国食品医薬品局）から臨床試験開始許可（IND）を取得後、平成28 年に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始する予定であり、現在準備を進めております。
＜対象疾患：血管再狭窄＞
NF-κBデコイオリゴをPTAバルーンカテーテルの外表面に塗布した新規医療機器（AMG0102、薬剤塗布型PTAバルーンカテーテル）の開発については、透析シャントの血管狭窄を有する被験者を対象とした臨床試験を平成24年９月より開始し、平成27年１月に当該臨床試験の症例登録を完了いたしました。今後は、一定の観察期間終了後にデータの解析および評価を行い、本製品の既存のPTAバルーンカテーテルに対する有意差が示され、計画通り進捗した場合には、平成28年前半に国内の製造販売承認申請を行う見込みです。本製品については、平成24年１月にメディキット株式会社と国内の治験から上市に渡る共同開発および製造販売に関する契約を締結しました。本製品はバルーン拡張による血管炎症や再狭窄を抑制することが期待され、世界で初めての抗炎症薬塗布型のPTAバルーンカテーテルを目指して開発を進めています。
＜その他＞
NF-κBデコイオリゴのその他の開発については、NF-κBデコイオリゴの次世代型である新規構造を有する核酸ハイブリッドデコイを対象に難治性炎症性疾患に対する核酸医薬品の開発を目指し探索研究を進めております。
■CIN治療ワクチン(GLBL101c、導入開発品)
当社は、韓国のBioLeaders Corporation（バイオリーダース）より、子宮頸部上皮内腫瘍性病変(CIN)の治療ワクチン(CIN治療ワクチン)について日米英中の開発、製造、使用および販売の独占的実施権を取得しています。現在、東京大学医学部附属病院では、川名敬准教授のもと、本剤を用いた「HPV16型陽性の子宮頸部中等度上皮内腫瘍性病変(CIN2)に対する乳酸菌を利用したCIN治療薬の探索的臨床研究」（プラセボ対照二重盲検比較試験）が進められています。本試験の経費については、厚生労働科学研究費補助金（医療技術実用化総合研究事業（臨床研究・治験推進研究事業））が使用されています。現在、世界各国で発売中の子宮頸がん予防ワクチンは、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染予防を目的としたワクチンでありHPV既感染者に対して癌化を防ぐような治療効果は得られません。一方、当社が開発するCIN治療ワクチンは、HPVのE7蛋白質に対する特異的な細胞性免疫を効率的に誘導することで子宮頸部の高度異形性を消失させ、子宮頸がんへの移行を回避できる画期的な世界初の治療ワクチンとして期待されます。平成21年より東京大学付属病院にて実施された探索的臨床研究では良好な結果が得られており、この詳細な結果は平成26年９月に発表されています。
■転移性メラノーマ治療薬「Allovectin®」(導入開発品)
転移性メラノーマ治療薬「Allovectin®」については、提携先の米国バイカル社が第Ⅲ相臨床試験として、米国、欧州を中心とした15カ国の国際共同治験を実施しておりましたが、同社から平成25年８月のプレスリリース及び11月の学会において、主要評価項目、副次評価項目のいずれも統計学的に有意な改善効果が示されなかった旨の発表がありました。これを受け、当社は、当該試験の詳細データを検証し、メラノーマ以外の癌に対する開発の可能性を引き続き検討しております。
医薬品開発の状況
(自社品)
| 区分 | 製品名/プロジェクト | 適応症 | 地域 | 開発段階 | 主な提携先 | |
| 医 薬 品 | HGF遺伝子治療薬 | 重症虚血肢(閉塞性動脈硬化症及びバージャー病) | 日本 | 第Ⅲ相終了、医師主導臨床研究※ | 田辺三菱製薬株式会社（販売権の許諾に関する基本合意） | |
| 欧米 | 第Ⅲ相 | 田辺三菱製薬株式会社（販売権供与(米国)） | ||||
| リンパ浮腫 | 日本 | 第I/Ⅱ相 | 未定 | |||
| NF-κBデコイオリゴ | アトピー性皮膚炎 | 日本 | (軟膏剤)第Ⅲ相 | 塩野義製薬株式会社(販売権供与(全世界)） | ||
| (新製剤)前臨床 | ||||||
| 椎間板性腰痛症 | 米国 | 第I/Ⅱ相準備中 | 未定 | |||
| 医療機器 | 薬剤塗布型PTAバルーンカテーテル | 血管再狭窄予防 | 日本 | 臨床試験 | メディキット株式会社（共同開発販売権供与） | |
※ 日本は今後、条件及び期限付承認制度を活用して承認申請を行う計画
(導入開発品)
| 区分 | 製品名/プロジェクト | 適応症 | 当社の権利 | 開発段階 | 導入元 |
| 医 薬 品 | CIN治療ワクチン | 子宮頸がん前がん病変 | 日米英中の開発販売権 | 研究者主導探索的臨床試験（日本） | バイオリーダース（韓） |
| Allovectin®（遺伝子治療薬） | 癌全般 | アジアの開発販売権 | 検討中 | バイカル社(米) |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 125,070,400 |
| 計 | 125,070,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 53,544,361 | 56,544,361 | 東京証券取引所マザーズ市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,544,361 | 56,544,361 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 53,544,361 | ― | 14,847,066 | ― | 13,157,806 |
(注) 平成27年４月６日および平成27年５月11日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が3,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ367,875千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 53,540,700 | 535,407 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式3,661 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 53,544,361 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 535,407 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,017,356 | 5,181,865 | |||||||||
| 売掛金 | 659,012 | 129,112 | |||||||||
| 商品 | 91,452 | 55,172 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 265,744 | 309,983 | |||||||||
| 前渡金 | 521,892 | 976,179 | |||||||||
| 前払費用 | 20,137 | 21,980 | |||||||||
| 立替金 | 75 | 76 | |||||||||
| その他 | 18,267 | 44,954 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,593,940 | 6,719,325 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 52,333 | 52,331 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △43,801 | △44,131 | |||||||||
| 建物（純額） | 8,532 | 8,199 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 219,244 | 224,243 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △200,194 | △202,373 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,050 | 21,870 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,582 | 30,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 52,148 | 51,119 | |||||||||
| その他 | 2,072 | 1,908 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 54,220 | 53,027 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 438,139 | 417,290 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 42,058 | 42,336 | |||||||||
| その他 | 27,582 | 25,108 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 507,780 | 484,735 | |||||||||
| 固定資産合計 | 589,583 | 567,834 | |||||||||
| 資産合計 | 8,183,524 | 7,287,159 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 207,085 | 202,287 | |||||||||
| 未払金 | 44,224 | 91,324 | |||||||||
| 未払費用 | 7,231 | 6,280 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,357 | 18,592 | |||||||||
| 前受金 | 115,988 | 107,729 | |||||||||
| 預り金 | 6,401 | 7,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 423,289 | 433,338 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 10,446 | 11,714 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,347 | 15,407 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,793 | 27,121 | |||||||||
| 負債合計 | 449,083 | 460,460 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,847,066 | 14,847,066 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,157,806 | 13,157,806 | |||||||||
| 利益剰余金 | △20,427,625 | △21,311,625 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,577,234 | 6,693,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,005 | △5,110 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,035 | 29,354 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,041 | 24,244 | |||||||||
| 新株予約権 | 109,165 | 109,220 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,734,440 | 6,826,699 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,183,524 | 7,287,159 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 事業収益 | |||||||||||
| 商品売上高 | 55,268 | 74,244 | |||||||||
| 研究開発事業収益 | 27,449 | 7,665 | |||||||||
| 事業収益合計 | 82,717 | 81,910 | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 売上原価 | 27,272 | 36,279 | |||||||||
| 研究開発費 | 360,998 | 760,238 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 170,752 | 246,082 | |||||||||
| 事業費用合計 | 559,022 | 1,042,600 | |||||||||
| 営業損失（△） | △476,304 | △960,690 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 276 | 558 | |||||||||
| 為替差益 | - | 18,472 | |||||||||
| 補助金収入 | 51,838 | 69,056 | |||||||||
| 雑収入 | 268 | 507 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,383 | 88,595 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 6,586 | 8,637 | |||||||||
| 為替差損 | 6,101 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,687 | 8,637 | |||||||||
| 経常損失（△） | △436,608 | △880,731 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △436,608 | △880,731 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,387 | 3,268 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,387 | 3,268 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △438,995 | △883,999 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △438,995 | △883,999 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △438,995 | △883,999 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,187 | △22,116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,875 | △1,680 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,688 | △23,797 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △440,683 | △907,796 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △440,683 | △907,796 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | ||||
| 減価償却費7,586千円 | 減価償却費 | 7,586千円 | 減価償却費 7,113千円 | 減価償却費 | 7,113千円 |
| 減価償却費 | 7,586千円 | ||||
| 減価償却費 | 7,113千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 14円04銭 | 16円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 438,995 | 883,999 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 438,995 | 883,999 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,267,600 | 53,544,323 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21、会社法第236条、第238条及び第239条に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数1,555個)取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数50,000個） | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
1.株式発行プログラム設定契約締結及び第三者割当による新株式発行
平成27年３月20日開催の取締役会決議により、EVO FUND（以下「割当予定先」）との間で、株式発行プログラム設定契約を締結し、株式発行プログラム（以下「本プログラム」）において平成27年３月20日から平成27年７月31日までの期間において、総計10,000,000株を上限として、割当予定先に対する第三者割当による普通株式を発行することを可能としており、普通株式は、第１回から第６回の割当まで合計６回の割当により発行されます。
提出日現在の、第三者割当による新株式発行は以下の通りです。
（第１回割当）
平成27年４月６日に払い込みが完了いたしました。
| ① | 発行株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,250,000株 |
|---|---|---|
| ② | 発行価額 | 1株につき275円 |
| ③ | 資本組入額 | 1株につき137.50円 |
| ④ | 発行価額の総額 | 343,750千円 |
| ⑤ | 資本組入額 | 171,875千円 |
| ⑥ | 申込期日 | 平成27年４月６日 |
| ⑦ | 払込期日 | 平成27年４月６日 |
| ⑧ | 割当予定先 | EVO FUND |
| ⑨ | 資金使途 | ・NF-κBデコイオリゴのアトピー性皮膚炎を対象疾患とした日本国内における第Ⅲ相臨床試験費用・NF-κBデコイオリゴの椎間板性腰痛症を対象疾患とした米国における第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験の実施及びその準備費用 |
上記による発行済株式総数及び資本金の額の推移
| 増資前の発行済株式総数 | 53,544,361 株 | (増資前の資本金の額 14,847,066千円) |
|---|---|---|
| 増資による増加株式数 | 1,250,000 株 | (増加する資本金の額 171,875千円) |
| 増資後の発行済株式総数 | 54,794,361 株 | (増資後の資本金の額 15,018,941千円) |
（第２回割当）（注１）
平成27年４月７日開催の取締役会において、本プログラム公表以降に株価の急激な変動があったため、当初予定されていた日程での発行を見合わせることを決議いたしました。なお、当社と割当予定先との間では、日程を変更した上で第２回割当を実施する場合の具体的な割当決議日及び払込期日について合意はできておりませんが、日程を変更した上で第２回割当を実施する場合には、第６回割当の払込期日後の平成27年７月３日以降の日を割当決議日として行われることになります。
| ① | 発行株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,750,000株 |
|---|---|---|
| ② | 発行価額 | 未定（注２） |
| ③ | 資本組入額 | 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
| ④ | 発行価額の総額 | 未定 |
| ⑤ | 資本組入額の総額 | 未定 |
| ⑥ | 割当決議日 | 平成27年４月７日（注３） |
| ⑦ | 払込期日 | 平成27年４月23日（注３） |
| ⑧ | 割当予定先 | EVO FUND |
（第３回割当）
平成27年４月24日開催の取締役会において下記の通り決議し、５月11日に払い込みが完了いたしました。
| ① | 発行株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,750,000株 |
|---|---|---|
| ② | 発行価額 | 1株につき224円 |
| ③ | 資本組入額 | 1株につき112円 |
| ④ | 発行価額の総額 | 392,000千円 |
| ⑤ | 資本組入額の総額 | 196,000千円 |
| ⑥ | 割当決議日 | 平成27年４月24日 |
| ⑦ | 払込期日 | 平成27年５月11日 |
| ⑧ | 割当予定先 | EVO FUND |
| ⑨ | 資金使途 | ・NF-κBデコイオリゴのアトピー性皮膚炎を対象疾患とした日本国内における第Ⅲ相臨床試験費用・NF-κBデコイオリゴの椎間板性腰痛症を対象疾患とした米国における第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験の実施及びその準備費用 |
上記による発行済株式総数及び資本金の額の推移
| 増資前の発行済株式総数 | 54,794,361 株 | (増資前の資本金の額 15,018,941千円) |
|---|---|---|
| 増資による増加株式数 | 1,750,000 株 | (増加する資本金の額 196,000千円) |
| 増資後の発行済株式総数 | 56,544,361 株 | (増資後の資本金の額 15,214,941千円) |
（第４回割当）（注１）
平成27年５月12日開催の取締役会において、現時点における当社株価が本プログラムに基づき発生する希薄化の規模に照らしても低い水準であり、このような水準で割当を実施したとしても、十分な額の資金調達を実現することができず、また、既存株主に与える希薄化の影響が大きくなることから、当初予定されていた日程での発行を見合わせることを決議いたしました。なお、当社と割当予定先との間では、日程を変更した上で第４回割当を実施する場合の具体的な割当決議日及び払込期日について合意はできておりませんが、日程を変更した上で第４回割当を実施する場合には、第６回割当の払込期日後の平成27年７月３日以降の日を割当決議日として行われることになります。
| ① | 発行株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,750,000株 |
|---|---|---|
| ② | 発行価額 | 未定（注２） |
| ③ | 資本組入額 | 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
| ④ | 発行価額の総額 | 未定 |
| ⑤ | 資本組入額の総額 | 未定 |
| ⑥ | 割当決議日 | 平成27年５月12日（注３） |
| ⑦ | 払込期日 | 平成27年５月28日（注３） |
| ⑧ | 割当予定先 | EVO FUND |
（第５回割当）（注１）
| ① | 発行株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,750,000株 |
|---|---|---|
| ② | 発行価額 | 未定（注２） |
| ③ | 資本組入額 | 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
| ④ | 発行価額の総額 | 未定 |
| ⑤ | 資本組入額の総額 | 未定 |
| ⑥ | 割当決議日 | 平成27年５月29日（注３） |
| ⑦ | 払込期日 | 平成27年６月15日（注３） |
| ⑧ | 割当予定先 | EVO FUND |
（第６回割当）（注１）
| ① | 発行株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,750,000株 |
|---|---|---|
| ② | 発行価額 | 未定（注２） |
| ③ | 資本組入額 | 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
| ④ | 発行価額の総額 | 未定 |
| ⑤ | 資本組入額の総額 | 未定 |
| ⑥ | 割当決議日 | 平成27年６月16日（注３） |
| ⑦ | 払込期日 | 平成27年７月２日（注３） |
| ⑧ | 割当予定先 | EVO FUND |
（第２回割当）から（第６回割当）に関する注記
（注１） 各回の割当に係る割当決議日において、割当制限事由が存在する場合、又は当社が、各回の割当に係る割当決議日（同日を含まない。）の３取引日前の日までに割当予定先に当該割当を行わないことを通知した場合には、当社は、当該割当に係る割当決議を行わず、その時点で当該割当に係る有価証券届出書を取り下げます。
（注２） 発行価額は、本プログラムに基づき、各回の割当に係る割当決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の92％（小数点以下四捨五入）とする予定です。
（注３） 当社と割当予定先との合意により、各回割当に係る割当決議日及び払込期日を変更する場合があります。かかる変更を行う場合には、当該割当に係る有価証券届出書を取り下げたうえで新規に有価証券届出書を提出します。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
アンジェス ＭＧ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンジェス ＭＧ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アンジェス ＭＧ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。