| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
| 【英訳名】 | Red Planet Japan,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野間 史敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 050－5835－0966（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 中村 朋宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 050－5835－0966（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 中村 朋宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 968,281 | 2,042,003 | 1,824,380 |
| 経常損失（△） | (千円) | △221,957 | △205,679 | △444,864 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △222,667 | △214,975 | △430,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △222,667 | △192,631 | △428,661 |
| 純資産額 | (千円) | 2,569,655 | 4,660,077 | 3,950,315 |
| 総資産額 | (千円) | 3,435,572 | 8,424,074 | 7,722,326 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △2.68 | △1.40 | △4.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 52.2 | 47.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △223,994 | △64,813 | △352,885 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △108,797 | △1,633,358 | △3,217,096 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,988,562 | 833,292 | 5,362,742 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,035,980 | 1,312,481 | 2,172,971 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.16 | △0.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（飲食事業）
当社は平成27年２月26日に会社分割（簡易新設分割）により、飲食事業を営む子会社株式保有及び当該子会社の戦略立案・推進と経営監督に関する事業を分割し、新設分割設立会社である株式会社レッド・プラネット・フーズに承継いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、飲食事業への進出に伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に追加する事項は、以下のとおりです。
①原材料価格の上昇リスクについて
天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動などによる原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の増加につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定などにより対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、原価の増加による影響を十分に吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②出店政策について
当社グループの新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、当社グループの改装・退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③人材の育成及び確保について
当社グループは今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び確保が出来ない場合には、サービスの質の低下による集客力の低下が生じる他、計画どおりの出店が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④食材について
食材につきましては、良質な食材を安定的に確保していくことが、従来にも増して外食業界の重要な関心事項となってきております。当社グループにおきましても、食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでいく方針でありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合等、食材の安定的な確保に支障が生じる状況となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑤法的規制について
飲食事業では、食品衛生法など飲食店の営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、過去２期連続して重要な営業損失及び重要な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当２四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、四半期純損失及び重要な営業キャッシュフローのマイナスを計上しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社は、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４） 重要事象等について」に記載のとおりの具体的な対応策を実施し、当該事象等の解消、または改善に向けて努めております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年２月24日開催の取締役会において、飲食事業を営む子会社株式保有及び当該子会社の戦略立案・推進と経営監督に関する事業を会社分割（簡易新設分割）し、新たに設立する株式会社レッド・プラネット・フーズに承継することを決議いたしました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
（１）会社分割の目的
当社グループは、既存事業であるディストリビューション事業及びホテル事業に加え、新たに飲食事業を主力事業として展開しておりますが、よりスピーディーな経営判断が可能となる体制を整備するため、飲食事業を営む子会社株式保有及び当該子会社の戦略立案・推進と経営監督に関する事業を分割し新設会社に承継することといたしました。
新設会社が飲食事業全体の事業戦略等を立案することにより、既存事業と同様に、セグメントごとの経営効率のさらなる向上と事業活動の強化を図ることができ、当社グループ全体のさらなる事業価値の向上を企図するものであります。
（２）会社分割の方法
本分割は、当社を分割会社とし、本分割により設立される新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）です。
（３）会社分割の期日
新設分割計画承認取締役会 平成27年２月24日
分割期日（効力発生日） 平成27年２月26日
（注）本分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略いたします。
（４）分割に際して発行する株式及び割当
承継会社は普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割り当てます。
（５）割当株式数の算定根拠
本新設分割は、当社が単独で行うものであり、本新設分割に際して発行する株式のすべてが当社に割当交付されることから、新設会社の資本金の額等を考慮し、上記株式数を当社に交付することが相当であると判断したものであります。
（６）分割する事業の経営成績
飲食事業を営む子会社株式保有及び当該子会社の戦略立案・推進と経営監督に関する事業であるため、外部売上高はありません。
（７）分割する資産・負債の状況（平成27年２月26日現在）
| 資産 | 金額（百万円） | 負債 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 40 | 流動負債 | ― |
| 固定資産 | 632 | 固定負債 | ― |
| 合計 | 672 | 合計 | ― |
（８）新設分割設立会社の概要
商号 株式会社レッド・プラネット・フーズ
代表者 代表取締役社長 日置 俊光
住所 東京都港区赤坂一丁目７番１号
資本金 50百万円
事業内容 飲食事業を営むグループ会社株式保有による飲食事業の戦略立案・推進と事業会社の経営監督
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に、円安・株高の傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、緩やかな景気回復の動きがみられております。しかしながら、消費税引上げ後の個人消費の低迷や円安による物価上昇、海外景気の下振れ懸念など景気の先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度より、既存事業でありますディストリビューション事業及びホテル事業に加え、新たな事業として飲食事業を開始し、事業領域の拡大と安定的な収益基盤の拡充を図ってまいりました。
ディストリビューション事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において、新しい音楽フォーマットサービスを提供するエムカードの営業活動及び、男性アイドルやビジュアル系アーティスト等を中心とした新譜発売に向けた営業活動などに積極的に取り組んでおります。
ホテル事業につきましては、稼働しているレッドプラネット 那覇 沖縄（旧チューンホテル那覇沖縄）及びホテルロイヤルオーク五反田が順調に推移しており、また、第１四半期連結会計期間より取得を開始した、東京都目黒区の既存ホテルの一部の追加取得を継続するなど、ホテル事業の強化を図っております。
また、前連結会計年度から当社グループの事業領域のさらなる拡大の一環として取り組んでいる飲食事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において、会社分割（簡易新設分割）を行い、新設会社において飲食事業全体の事業戦略等を立案することにより、経営効率のさらなる向上と事業活動の強化を図っております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,042百万円（前年同四半期110.9％増）となり、営業損失191百万円（前年同四半期は営業損失193百万円）、経常損失205百万円（前年同四半期は経常損失221百万円）、四半期純損失214百万円（前年同四半期は純損失222百万円）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（ディストリビューション事業）
当社連結子会社ダイキサウンド株式会社が支援するアーティストの音楽CD・DVD販売は、支援するアーティストが紅白歌合戦への出場を果たし、また、オリコンランキング第１位を取得するなど好調に推移しましたが、第１四半期連結会計期間が低調に推移したため、セグメント売上高は829百万円（前年同四半期5.8％減）となりました。
利益面につきましては、第１四半期連結会計期間の出遅れから一般管理費を賄うことができず、営業損失41百万円（前年同四半期はセグメント損失69百万円）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、レッドプラネット 那覇 沖縄（旧チューンホテル那覇沖縄）及びホテルロイヤルオーク五反田が順調に推移しており、また、第１四半期連結会計期間より一部取得を開始した東京都目黒区の既存ホテルも売上に若干寄与したことから、セグメント売上高は324百万円（前年同四半期270.1％増）となりました。
利益面につきましては、セグメント損失52百万円（前年同四半期はセグメント損失121百万円）となっております。
（飲食事業）
飲食事業につきましては、平成26年５月から12月にかけて飲食事業を展開する事業会社の株式を取得し、平成27年２月に飲食事業を営む子会社株式保有及び当該子会社の戦略立案・推進と経営監督に関する事業を新設分割し、経営効率のさらなる向上と事業活動の強化を図っております。
札幌を中心に展開している飲食店等及びスイーツ事業が順調に推移していることから、セグメント売上高は887百万円となっております。
利益面につきましては、セグメント損失97百万円となっております。
なお、飲食事業は前連結会計年度末における新規子会社取得に伴い開始したため、前年同四半期の情報は記載しておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ860百万円減少し、1,312百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は64百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失205百万円の支出に対し、減価償却費88百万円、のれん償却額48百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,633百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出962百万円（主に東京都目黒区の既存ホテル）及び貸付による支出450百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は833百万円となりました。主な要因は株式の発行による収入913百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）重要事象等について
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
「第２ 事業の状況 １． 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下のとおり取り組んでまいります。
①ディストリビューション事業は、一部のアーティストの売上は好調なものの、アルバム等の発売時期により売上高が左右されることもあり、安定的な売上高を確保するまでには至っておりません。そのため現在、安定的な売上高を確保する取り組みとして、ニッチ市場の開拓を積極的に推進するとともに、支出を抑制するため更なるコスト削減を図り、収益改善に努めております。
②ホテル事業は、現在、既にオープンしておりますホテルロイヤルオーク五反田、レッドプラネット 那覇 沖縄（旧チューンホテル那覇沖縄）に加え、当第２四半期連結累計期間において一部取得した東京都目黒区の既存ホテルが、売上高及び収益に貢献しております。また、現在建設中である東京浅草（平成27年８月オープン予定）は、オープン以降に売上高及び収益に貢献する予定であり、オープンに向けて着実に準備を進めております。さらに名古屋市中区錦の取得済ホテル用地の開発など、引き続きホテル事業の更なる強化を図ってまいります。
③飲食事業は、前連結会計年度において、北海道札幌市を中心に飲食店等を展開する事業会社を連結子会社とし、当第２四半期連結累計期間において株式を追加取得しました。また、平成27年２月に飲食事業を営む子会社株式保有及び当該子会社の戦略立案・推進と経営監督に関する事業を新設分割することにより、スピーディーな経営判断が可能となる体制を整備いたしました。
④当社グループは、前連結会計年度において、２回目となるライツ・オファリング及び第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行による資金調達を行いました。また、当第２四半期連結累計期間においても、新株予約権が権利行使されるなど、財務基盤が強化されました。これら調達資金を、ホテル事業を中心とした新たな事業に投資することで、安定的な収益確保に向けた取り組みを図っております。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 166,968,937 | 166,968,937 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 166,968,937 | 166,968,937 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年２月24日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 157,236（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 15,723,600（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 53（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年３月12日～平成35年３月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 53.85 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金53円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額（但し、上記２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に15％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（但し、上記２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）で行使期間の終期までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となり、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これに類する法的手続の各手続開始の申立てがなされ、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。但し、上記①に従い、本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならないこととなった場合、または取締役会の決議による承認を得た場合はこの限りでない。なお、この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．平成27年３月12日から平成29年３月11日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の30％まで
ロ．平成29年３月12日から平成31年３月11日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60％まで
ハ．平成31年３月12日から行使期間の終期まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使により、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、 上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | 12,593,100 | 166,968,937 | 258,027 | 2,568,028 | 258,027 | 2,568,028 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Red Planet Holdings Pte. Ltd. (常任代理人 弁護士 今津泰輝) | 100 Beach Road 25-06 Shaw Towers,Singapore(東京都中央区京橋一丁目４－14 TOKIビル５階 今津法律事務所) | 57,286 | 34.30 |
| Oakキャピタル株式会社 | 東京都港区八丁目10－24 | 12,706 | 7.60 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 7,365 | 4.41 |
| 日置 俊光 | 北海道札幌市中央区 | 3,773 | 2.26 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 3,713 | 2.22 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,331 | 0.79 |
| OKASAN INTERNATIONAL(ASIA)LIMITED A/C CLIENT（常任代理人 岡三証券株式会社） | UNIT NOS. 4601-3 46F, THE CENTER 99 QUEENS ROAD CENTRAL, HONG KONG（東京都中央区日本橋１丁目17－６） | 1,033 | 0.61 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町二丁目４－１麹町大通りビル13階 | 1,023 | 0.61 |
| SIX SIS LTD.（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 決済事業部） | 800 | 0.47 |
| 中谷 俊夫 | 和歌山県和歌山市 | 600 | 0.35 |
| 計 | ― | 89,633 | 53.67 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 50,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式166,917,500 | 1,669,175 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,337 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 166,968,937 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,669,175 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社レッド・プラネット・ジャパン | 東京都港区赤坂一丁目７番１号 | 50,100 | ― | 50,100 | 0.03 |
| 計 | ― | 50,100 | ― | 50,100 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,672,971 | 1,812,481 | |||||||||
| 売掛金 | 240,910 | 356,085 | |||||||||
| 有価証券 | - | 80,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,518 | 18,473 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,044 | 7,016 | |||||||||
| 短期貸付金 | - | 450,000 | |||||||||
| その他 | 132,233 | 115,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,947 | △8,855 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,061,731 | 2,830,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,668,219 | 2,123,467 | |||||||||
| その他（純額） | 2,166,182 | 2,587,543 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,834,401 | 4,711,011 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 431,179 | 468,521 | |||||||||
| その他 | 8,811 | 10,178 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 439,990 | 478,699 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 608,037 | 627,779 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △221,835 | △224,098 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 386,201 | 403,681 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,660,594 | 5,593,392 | |||||||||
| 資産合計 | 7,722,326 | 8,424,074 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 336,957 | 385,505 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 136,156 | 681,158 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,253 | 9,598 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 7,310 | 12,767 | |||||||||
| その他 | 232,203 | 265,244 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,247,881 | 1,874,273 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 160,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,137,770 | 1,523,030 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,507 | 20,404 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,686 | 41,739 | |||||||||
| その他 | 166,164 | 154,547 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,524,128 | 1,889,722 | |||||||||
| 負債合計 | 3,772,010 | 3,763,996 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,102,933 | 2,568,028 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,331,886 | 2,796,981 | |||||||||
| 利益剰余金 | △626,000 | △840,976 | |||||||||
| 自己株式 | △138,041 | △138,041 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,670,776 | 4,385,991 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,097 | 13,969 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,097 | 13,969 | |||||||||
| 新株予約権 | 24,815 | 26,473 | |||||||||
| 少数株主持分 | 253,625 | 233,643 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,950,315 | 4,660,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,722,326 | 8,424,074 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 968,281 | 2,042,003 | |||||||||
| 売上原価 | 741,854 | 976,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 226,427 | 1,065,081 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 1,020 | 5,457 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 225,406 | 1,059,623 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 419,158 | ※ 1,251,260 | |||||||||
| 営業損失（△） | △193,751 | △191,636 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 522 | 18,236 | |||||||||
| その他 | 2,625 | 6,358 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,148 | 24,595 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,942 | 28,323 | |||||||||
| その他 | 25,411 | 10,315 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,354 | 38,638 | |||||||||
| 経常損失（△） | △221,957 | △205,679 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △221,957 | △205,679 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 710 | 1,402 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 10,887 | |||||||||
| 法人税等合計 | 710 | 12,290 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △222,667 | △217,970 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | - | △2,994 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △222,667 | △214,975 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △222,667 | △217,970 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 25,338 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | 25,338 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △222,667 | △192,631 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △222,667 | △202,077 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | 9,446 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △221,957 | △205,679 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,942 | 88,106 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,402 | 48,040 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | - | 25,495 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,878 | 4,169 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 1,020 | 5,457 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,424 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 1,897 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △522 | △18,236 | |||||||||
| 支払利息 | 5,942 | 28,323 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,335 | △116,469 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,612 | △2,927 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △74,109 | 48,547 | |||||||||
| その他 | 67,105 | 58,659 | |||||||||
| 小計 | △218,578 | △34,616 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 248 | 1,064 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,007 | △28,241 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,657 | △3,020 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △223,994 | △64,813 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | - | △113,549 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,768 | △962,699 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,412 | △4,582 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 11,899 | 11,679 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | - | △112,359 | |||||||||
| その他関係会社有価証券の取得による支出 | △167,000 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △450,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 50,000 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △516 | △14,872 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 13,026 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △108,797 | △1,633,358 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,998 | △69,738 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △10,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △13,387 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,985,640 | 913,052 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 7,920 | 13,365 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,988,562 | 833,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 4,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,655,770 | △860,490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 380,210 | 2,172,971 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,035,980 | ※ 1,312,481 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、当社を分割会社として新設分割により設立した株式会社レッド・プラネット・フーズ、新たに設立をした株式会社アール・ピー・エフ、 Magnolia Bakery Korea Limited 、Sweetstar Hawaii, LLC 及び Nitrogenie Hawaii, LLC を連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 給料手当 | 78,665 | 千円 | 322,293 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,648 | 千円 | 3,458 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,470 | 千円 | 4,169 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,035,980千円 | 1,812,481千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △500,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,035,980千円 | 1,312,481千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社第２回ライツ・オファリング（新株予約権）の行使期間（平成25年11月28日～平成25年12月20日まで）において、新株予約権の行使により、前連結会計年度末に比べ資本金が1,005,477千円、資本準備金が1,005,477千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金1,444,339千円、資本準備金1,444,339千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成26年２月５日開催の取締役会に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）の権利行使、平成26年７月14日開催の取締役会に基づき発行した第４回新株予約権の権利行使及び平成27年２月24日開催の取締役会に基づき発行した第５回新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、前連結会計年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ465,095千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,568,028千円、資本準備金が2,568,028千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ディストリビューション事業 | ホテル事業 | 飲食事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 880,487 | 87,794 | ― | 968,281 | ― | 968,281 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 880,487 | 87,794 | ― | 968,281 | ― | 968,281 |
| セグメント損失（△） | △69,721 | △121,937 | ― | △191,659 | △2,091 | △193,751 |
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント損失（△）の調整額△2,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ホテル事業」セグメントにおいて、チューン那覇匿名組合の持分の追加取得により、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては24,021千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ディストリビューション事業 | ホテル事業 | 飲食事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 829,702 | 324,965 | 887,335 | 2,042,003 | ― | 2,042,003 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 829,702 | 324,965 | 887,335 | 2,042,003 | ― | 2,042,003 |
| セグメント損失（△） | △41,438 | △52,263 | △97,934 | △191,636 | ― | △191,636 |
（注） セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結財務諸表の計上額の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
飲食事業セグメントにおいて、株式会社キューズダイニングの株式の追加取得により、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において81,913千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、飲食事業の子会社取得に伴い、報告セグメントを「ディストリビューション事業」、「ホテル事業」及び「飲食事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：飲食事業を営む子会社株式保有及び当該子会社の戦略立案・推進と経営監督に関する事業
事業の内容：飲食事業を営むグループ会社株式保有による飲食事業の戦略立案・推進と事業会社の経営監督
② 企業結合日
平成27年２月26日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、本分割により設立される新設会社を承継会社とする新設分割
なお、本分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社レッド・プラネット・フーズ
⑤ その他取引の概要に関する事項
新設会社が飲食事業全体の事業戦略等を立案することにより、セグメントごとの経営効率のさらなる向上と事業活動の強化を図ることができ、当社グループ全体のさらなる事業価値の向上を企図するものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △2円68銭 | △1円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△） （千円） | △222,667 | △214,975 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円） | △222,667 | △214,975 |
| 普通株式に係る期中平均株式数 （株） | 83,183,726 | 153,678,824 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内藤 哲哉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 博貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッド・プラネット・ジャパンの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッド・プラネット・ジャパン及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。