| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | コカ・コーライーストジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Coca-Cola East Japan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 カリン・ドラガン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理統括部長 青山 朝子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理統括部長 青山 朝子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 111,915 | 110,220 | 523,299 |
| 経常損益 | (百万円) | △5,520 | △1,926 | 9,606 |
| 四半期(当期)純損益 | (百万円) | △5,075 | △1,543 | 3,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △5,281 | 3,165 | 4,716 |
| 純資産額 | (百万円) | 209,208 | 215,968 | 213,754 |
| 総資産額 | (百万円) | 319,131 | 334,449 | 342,672 |
| １株当たり四半期(当期)純損益 | (円) | △41.93 | △12.75 | 28.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 28.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.6 | 64.5 | 62.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第14期第１四半期連結累計期間および第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、従来より連結子会社としていたコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社（以下、本４社）については、平成27年１月１日付で当社が本４社を吸収合併したことに伴い、解散いたしました。
さらに、当社のグループ会社である、エフ・ヴィセントラル株式会社、三国フーズ株式会社、アーバンベンディックスネットワーク株式会社、株式会社ウエックス東京、フレッシュ・ベンダー・サービス株式会社、EX－サービス株式会社、TXキャンパス株式会社および日東パシフィックベンディング株式会社については、平成27年４月１日付で三国フーズ株式会社を存続会社とする吸収合併により統合し、FVイーストジャパン株式会社を発足いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで、以下「当四半期」）のコカ・コーライーストジャパン株式会社（以下「当社」）の業績は以下のとおりです。
業績のポイント
・消費税増税前の駆け込み需要により成長した前年同期の反動による影響を受けたものの、価格およびミックスの改善により、当四半期の販売数量および売上高は前年同期比1.5％減にとどまった
・厳しい事業環境下においても６四半期連続で市場シェアを数量、金額とも拡大、金額ベースシェアは数量ベースシェアを上回って拡大
・仙台コカ・コーラボトリング株式会社の事業統合と当社および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーションを行う子会社８社の統合を完了（平成27年４月１日付）
業界の動向
当四半期は、消費税増税前の駆け込み需要により成長した前年同期の反動による影響が見込まれ、清涼飲料市場全体の販売数量は前年同期比減少しました。このような厳しい環境においても、当社は市場シェアの確保に注力し、市場シェアを数量、金額ともに拡大することができました。
統合の進捗状況
平成25年７月１日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー４社の統合により誕生し、本年４月１日には仙台コカ・コーラボトリング株式会社を事業統合した当社は、「成長に向けたOne+ロードマップ」の戦略に基づき、人材、事業構造やプロセス等の様々な事業変革を進めており、当四半期における主な取り組みの進捗状況は次のとおりとなっております。
・仙台コカ・コーラボトリング株式会社の事業統合を完了（平成27年４月１日付）
・当社および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーションを行う子会社８社の統合を完了（平成27年４月１日付）
・統合後の更なる業務変革の基盤となるERPシステム「CokeOne+」のフェーズ１が稼働開始（平成27年４月）
販売活動の概要
当社の四半期業績は、飲料の需要が特に夏季に集中するため、季節的変動があり、当四半期の業績は他の四半期に比べ低くなることが見込まれます。
当四半期の販売数量(BAPC：ボトラー社実箱数)は、前年同期比1.5％（以下、増減率はすべて対前年同期比）の減少となりましたが、新製品の投入効果等もあり、清涼飲料市場における数量および金額シェアを引き続き拡大しました。
販売チャネル別の販売数量は、新製品が好調に推移したことや新規カスタマーの獲得により、コンビニエンスストア（以下「CVS」、14％増）や飲食店・ホテル等（４％増）においてそれぞれ増加いたしました。一方、スーパーマーケット（９％減）やドラッグストア・量販店（５％減）においては、消費税増税前の駆け込み需要の反動による影響を受けました。自動販売機（２％減）チャネルも減少いたしましたが、コカ・コーラ社製品を取り扱う屋内ロケーション（インドア）の自動販売機の販売数量は１％増加いたしました。
製品カテゴリー別の販売数量は、炭酸飲料は３月に新製品「コカ・コーラ ライフ」を導入したものの、前年同期の成長の反動もあり、５％減となりました。ハイドレーション（お茶、水、スポーツドリンク製品群）では、無糖茶製品が５％増、水が２％増となったものの、スポーツドリンクは16％減となりました。無糖茶は「綾鷹」とトクホ製品「からだすこやか茶 Ｗ（ダブル）」が好調を維持、さらに、新製品「日本の烏龍茶 つむぎ」の効果もあり堅調に推移しました。また、水は昨年導入した「い・ろ・は・す」の1.555Lパッケージやスパークリング(炭酸水)等により、好調に推移しました。コーヒーはCVSや自動販売機チャネルを中心に「ジョージア ヨーロピアン」シリーズ等新製品の効果もあり２％増となりました。
第２四半期以降も日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、積極的な新製品導入や販促活動を展開してまいります。特に今年はコカ・コーラの象徴であるガラス瓶「コカ・コーラボトル」の100周年を祝した販促キャンペーンを通年で展開しており、その第二弾として、昨年も好評を博したネームボトルキャンペーンをいっそうパワーアップして展開してまいります。また、カスタマーとの協働により、カスタマー限定製品の導入も引き続き推進してまいります。さらに、３月にリニューアルした「アクエリアス」に続いて、「アクエリアス ゼロ」も５月にリニューアルいたします。「い・ろ・は・す」ブランドには熊本産とまとエキスを使用し、フルーティーな甘みとさっぱりした後味が特徴の「い・ろ・は・す とまと」を新たに導入するなど、最盛期に向けたラインナップを整えてまいります。
業績の概要
財務報告ベース
| （単位：百万円） | |||
| 平成26年度第１四半期 | 平成27年度 第１四半期 | 増減率 | |
| 売上高 | 111,915 | 110,220 | △1.5% |
| 営業損失（△） | △5,584 | △1,939 | - |
| 四半期純損失（△） | △5,075 | △1,543 | - |
比較可能ベース*
| （単位：百万円、販売数量を除く） | |||
| 平成26年度第１四半期 | 平成27年度 第１四半期 | 増減率 | |
| 販売数量**（千ケース） | 59,884 | 59,010 | △1.5% |
| 売上高 | 111,915 | 110,220 | △1.5% |
| 営業損失（△） | △5,176 | △1,598 | ‐ |
| 四半期純損失（△） | △3,977 | △880 | ‐ |
*比較可能ベース：当四半期あるいは比較対象期間のいずれかにのみ影響を与える事象と判断される一時費用、例外的な費用や損益等を除外して表示した業績。比較可能ベースの業績は補足的なものであり、日本の会計基準に基づく財務報告ベースの業績に代わるものではありません。
**販売数量について：ERPシステム「CokeOne+」の稼働を前に集計方法の標準化を行ったため、平成26年度の販売数量実績も新しい集計方法による数字に変更しております。なお、この変更については平成26年度決算発表時にもご案内しております。
当四半期の売上高は110,220百万円（前年同期比1.5％減）となりました。前年同期の消費税増税前の駆け込み需要の反動等により、販売数量が減少した影響を受けましたが、価格およびミックスの改善等により売上高の減少は販売数量の減少と同率にとどまりました。
当四半期の営業損失は1,939百万円（前年同期は5,584百万円の営業損失）、比較可能ベースの営業損失は1,598百万円（前年同期は5,176百万円の営業損失）となりました。主に前年同期に実施した会計方針の変更および会計上の見積りの変更の影響がなくなったこと等により、前年同期比改善いたしました。
四半期純損失は上記の会計方針の変更および会計上の見積りの変更の影響がなくなったこと等により、1,543百万円（前年同期は5,075百万円の四半期純損失）、比較可能ベースの四半期純損失は880百万円（前年同期は3,977百万円の四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当四半期末の連結財政状態の状況は、次のとおりであります。
総資産は、334,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,222百万円減少しました。これは主に、販売機器が増加した一方で現金及び預金が減少したこと等によるものです。
負債は、118,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,436百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。
純資産は、215,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,214百万円増加しました。これは主に、期末配当の支払い等により利益剰余金が減少した一方で退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 487,000,000 |
| 計 | 487,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 121,898,978 | 127,680,144 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 121,898,978 | 127,680,144 | ― | ― |
（注）平成26年12月16日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で仙台コカ・コーラボトリング株式会社と株式交換（交換比率１：2.563）に伴う事業統合が行われ、発行済株式数が5,781,166株増加し、発行済株式総数は127,680,144株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | － | 121,898,978 | － | 6,499 | － | 181,677 |
（注） 平成26年12月16日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で仙台コカ・コーラボトリング株式会社と株式交換に伴う事業統合が行われ、発行済株式数が5,781,166株、資本準備金が14,175百万円、それぞれ増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 854,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 120,511,800 | 1,205,118 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 532,778 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 121,898,978 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,205,118 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ600株（議決権６個）および39株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）コカ・コーライーストジャパン株式会社 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 | 854,400 | ― | 854,400 | 0.70 |
| 計 | ― | 854,400 | ― | 854,400 | 0.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,982 | 15,768 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,611 | 34,909 | |||||||||
| 有価証券 | 1,204 | 1,203 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,433 | 30,596 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 119 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,750 | 4,149 | |||||||||
| その他 | 31,083 | 32,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △67 | |||||||||
| 流動資産合計 | 127,969 | 118,935 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 38,124 | 37,753 | |||||||||
| 販売機器（純額） | 48,445 | 54,040 | |||||||||
| 土地 | 45,642 | 45,628 | |||||||||
| その他（純額） | 47,229 | 46,136 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 179,442 | 183,560 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,488 | 6,686 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 29,965 | 25,500 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193 | △233 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,772 | 25,267 | |||||||||
| 固定資産合計 | 214,703 | 215,514 | |||||||||
| 資産合計 | 342,672 | 334,449 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,944 | 24,192 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,425 | 211 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,945 | 1,858 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 18 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 556 | 645 | |||||||||
| その他 | 37,880 | 35,674 | |||||||||
| 流動負債合計 | 81,791 | 82,601 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | － | |||||||||
| 環境対策引当金 | 478 | 468 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 2,187 | 1,952 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,689 | 11,367 | |||||||||
| その他 | 11,768 | 8,090 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,126 | 35,879 | |||||||||
| 負債合計 | 128,917 | 118,480 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,499 | 6,499 | |||||||||
| 資本剰余金 | 143,134 | 143,134 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,837 | 64,275 | |||||||||
| 自己株式 | △1,170 | △1,173 | |||||||||
| 株主資本合計 | 215,301 | 212,736 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,644 | 2,425 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 302 | 106 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,717 | 405 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,770 | 2,938 | |||||||||
| 新株予約権 | 223 | 294 | |||||||||
| 純資産合計 | 213,754 | 215,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 342,672 | 334,449 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 111,915 | 110,220 | |||||||||
| 売上原価 | 61,552 | 58,846 | |||||||||
| 売上総利益 | 50,362 | 51,374 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 55,947 | 53,313 | |||||||||
| 営業損失（△） | △5,584 | △1,939 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23 | 21 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 74 | 81 | |||||||||
| 廃棄有価物売却益 | 65 | 83 | |||||||||
| 雑収入 | 46 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 268 | 260 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 94 | 80 | |||||||||
| 賃貸費用 | 34 | 12 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 46 | 50 | |||||||||
| 雑損失 | 28 | 104 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 205 | 248 | |||||||||
| 経常損失（△） | △5,520 | △1,926 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | 247 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 69 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 100 | 79 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 185 | 348 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 90 | 514 | |||||||||
| 減損損失 | 18 | － | |||||||||
| 事業体制再構築費用 | ※２ 1,445 | ※２ 93 | |||||||||
| 仕損費用 | － | 235 | |||||||||
| 経営統合関連費用 | － | 39 | |||||||||
| その他 | 3 | 213 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,557 | 1,096 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △6,892 | △2,674 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 413 | 267 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,229 | △1,397 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,816 | △1,130 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △5,075 | △1,543 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,075 | △1,543 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △5,075 | △1,543 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △206 | 781 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 4,123 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △195 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △205 | 4,708 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,281 | 3,165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,281 | 3,165 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,425百万円減少し、利益剰余金が917百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高及び営業費用の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループの業績は、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節的変動があります。特に第１四半期は、需要が通期で最も少ない時期であります。
※２ 事業体制再構築費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 本社及び支店移転費用等 | 103百万円 | 12百万円 |
| 特別退職金 | 1,225 〃 | 60 〃 |
| 役員特別退職金 | 116 〃 | 20 〃 |
| 計 | 1,445 〃 | 93 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,262百万円 | 5,008百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,694 | 14 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,936 | 16 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | ||
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △41円93銭 | △12円75銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期純損失金額（△） | (百万円) | △5,075 | △1,543 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る 四半期純損失金額（△） | (百万円) | △5,075 | △1,543 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 121,050 | 121,044 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は平成26年12月16日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
１．株式交換の目的
関東・東日本地域における事業運営の効率化や顧客サービスの強化を促進するために、本株式交換による事業統合を行うものです。
２．株式交換の概要
（１）株式交換の方法及び内容
当社を株式交換完全親会社とし、仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、本株式交換に際して当社は新たに普通株式5,781,166 株を発行いたしました。
（２）株式交換の時期 平成27年４月１日
２ 【その他】
特記すべき事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年５月１４日
コカ・コーライーストジャパン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 谷 喜 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 打 越 隆 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 一 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーライーストジャパン株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コカ・コーライーストジャパン株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２７年４月１日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。