9418 ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第8期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第７期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第７期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、コミュニケーションネットワーク事業で、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供している光インターネット回線のサービス卸を当社が受け、当社ブランドにて速度・品質はそのままに低価格で提供が可能となった光インターネット回線「U-NEXT光」の展開を開始いたしました。

　これは、すでに事業展開している映像を中心としたデジタルコンテンツ配信サービスの「U-NEXT」、モバイル通信サービスの「U-mobile」と統合させた新たなサービスの開発が可能であること等から判断したものであります。

　なお、当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社で構成され、従来のコンテンツプラットフォーム事業、コミュニケーションネットワーク事業の２事業を営むことに変更はありません。また、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

新規事業について
　当社グループのコミュニケーションネットワーク事業における光インターネット回線「U-NEXT光」については、平成27年２月より開始した新たな事業領域であることから、当社グループの今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後の業績に影響を与える可能性のある同サービスの契約者数の推移、市場の動向、反応等を正確に予測することは極めて困難であります。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない費用が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

①　経営成績の分析

　映像配信サービス（ビデオ・オン・デマンド（VOD））の市場規模は、平成22年の662億円（野村総合研究所調べ）に対し平成26年は1,343億円（同）と、４年間で約２倍に市場が拡大しております。また、スマートフォンなどの携帯型端末やインターネット対応テレビの普及が進み、スマートフォンについては、平成26年には契約数で6,810万件（同）、個人普及率で53.6％（同）、インターネット対応テレビについては、平成25年に日本の総世帯数5,195万世帯（平成22年国勢調査）に対して保有世帯が1,948万世帯（野村総合研究所調べ）と37.5％に達し、インターネットを通じて映像などのコンテンツを楽しむ環境が整ってきております。

　ブロードバンド固定回線の総加入世帯数は、平成26年３月末時点で4,335万件（ICT総研調べ）となり、全国世帯数の普及率は77.5％（同）となっております。そのうち光ファイバー回線は2,537万件（同）で全体の58.5％（同）を占め、引き続き堅調な伸びとなっております。

　格安モバイル通信サービスは、平成25年度末時点で173万契約（MM総研 国内MVNO市場規模の推移・予測）と、モバイル市場全体の１億5,700万契約（同）のうち1.1％程度です。米国では、平成25年第２四半期においてモバイル市場全体の３億3,500万契約（GSMAIntelligence調べ）に対してMVNO契約数が3,400万契約（同）で10％を占めており、成長の余地を十分に残しております。日本では総務省が規制緩和を推進している分野でもあるため、今後の市場拡大が見込まれております。

　また、平成27年２月より東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の光回線のサービス卸「光コラボレーション」が開始しており、ブロードバンド固定回線とモバイル回線が一体となった販売が展開され、新たなブロードバンド市場の活性化が見込まれております。

　これらの結果、売上高は7,844百万円、営業利益は353百万円、経常利益は356百万円、四半期純利益は226百万円となりました。

　当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

＜コンテンツプラットフォーム事業＞

　コンテンツプラットフォーム事業では、主に「U-NEXT」サービスの提供を行っております。顧客維持・拡大・顧客満足度向上に向けて電子書籍、音楽等の新たなマルチメディアサービスの提供に取り組みました。
　また、引き続きWEBプロモーションにおける施策、通信キャリア、シネマコンプレックス、家電量販店、不動産管理会社などの異業種企業へのサービスのOEM（相手先ブランド）提供等の販売活動を積極的に推し進めたことが契約者数の堅調な推移につながり、事業規模を拡大することができました。

　それらに加えて、平成27年２月より、ソフトバンクモバイル株式会社が提供する「アニメ放題」の運営を開始しております。

　この結果、コンテンツプラットフォーム事業における売上高は2,776百万円、営業利益は298百万円となりました。

＜コミュニケーションネットワーク事業＞

　コミュニケーションネットワーク事業における光インターネット回線の販売代理店サービスでは、不動産業者を含めた代理店網の拡大を引き続き推進し、フレッツ光回線の契約獲得を増加させることができました。
　また、「U-mobile」サービスにおいては、業界の市場規模が大きく成長していることもあり、販売数の増加、特に渡航者向けのプリペイド販売数が堅調に推移しました。

　なお、平成27年２月より、光インターネット回線「U-NEXT光」を開始したことにより契約者の獲得に必要な販売関連費用を先行して計上しております。

　この結果、コミュニケーションネットワーク事業における売上高は5,067百万円、営業利益は192百万円となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ637百万円増加し、9,864百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が1,155百万円減少したものの、売掛金が1,051百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて216百万円増加し、8,486百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が200百万円及び無形固定資産が190百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて421百万円増加し、1,378百万円となりました。

（負債）

流動負債は、未払法人税等が201百万円減少したものの、買掛金が474百万円及び未払金が351百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて564百万円増加し、4,964百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が35百万円及び繰延税金負債が44百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて101百万円減少し、410百万円となりました。

（純資産）

純資産は、四半期純利益を226百万円計上したこと等により4,489百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

    該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△136,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｕ－ＮＥＸＴの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上