9028 ゼロ 四半期報告書－第69期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社と関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は、タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結したことに伴い、ASEAN諸国での事業展開の取り組みを本格化しており、今後は海外における物流拠点の新設等、海外投資が本格化することが見込まれております。このような事業環境の変化を踏まえて、連結の範囲の見直しを行なった結果、当社グループの各セグメントに係る子会社と関連会社の異動は以下のとおりとなりました。

（自動車関連事業）

第１四半期連結会計期間より、オートキャリー株式会社及びエヌ・ピー・エフ・サービス株式会社は、連結の範囲に含めております。また、宇都宮ターミナル運輸株式会社、八菱有限公司、広州市八菱汽車服務有限公司及びTC Zero Company Private Limitedは、持分法適用関連会社の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間に、有限会社新和陸送の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（一般貨物事業）

第１四半期連結会計期間より、東洋物産株式会社は、連結の範囲に含めております。

（ヒューマンリソース事業）

第１四半期連結会計期間より、株式会社アシストワークは、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による一連の金融緩和を背景に円安と株高の傾向が持続し、原油価格が低水準で推移していることもあり、企業収益や雇用情勢は改善が続いております。一方、個人消費につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の影響が和らいでいるものの、円安による物価上昇懸念なども影響し回復のペースは緩やかであり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

自動車業界においては、国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で91.5％（日本自動車工業会統計データ）となり、消費税増税による消費マインドの冷え込みの影響が続き低調な実績となっております。車種別には軽自動車が本年４月からの軽自動車税の引き上げを前に前年並みの高い水準を維持したものの主力の登録車が振るわず、消費税増税前の駆け込み需要による高い水準にあった前年の反動で新規受注が伸び悩んだ結果、減少幅が大きくなりました。海外への輸出につきましては、円高是正が更に進み輸出には良い状況になったものの、最大市場である北米向けの輸出が期前半で減少した影響が大きく、新車輸出台数は前年同四半期比で98.0％と減少いたしました。また、中古車市場も新車同様に消費マインドの低下により減少傾向となっております。内訳では、国内中古車登録台数は前年同四半期比で94.2％と低調な結果となりました。一方で、輸出中古車台数は前年同四半期比で104.7％と増加傾向を持続しました。

こうした環境下で当社グループの主力セグメントである自動車関連事業においては、主要取引先である日産自動車の新車販売台数が減少したことにより日産関連の輸送売上は減少しましたが、新たな輸送需要の獲得に成功したことにより、自動車関連全体の売上高は前年同四半期比で増加いたしました。ヒューマンリソース事業は、積極的な営業活動及び営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、派遣事業の新規拡大を積極的に展開しました結果、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、一般貨物事業においても、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

以上の結果、当期における当社グループの業績は、売上高555億89百万円（前年同四半期比110.2％）、営業利益23億２百万円（前年同四半期比97.1％）の増収減益となりました。経常利益は24億25百万円（前年同四半期比99.9％）となり、四半期純利益は、14億円（前年同四半期比103.6％）となりました。

①自動車関連事業

当事業においては、当社の主要取引先である日産自動車の国内販売の売れ行きは、消費税増税による駆込み需要の反動減の影響が続いており、国内新車販売台数は489,551台（前年同四半期比83.7％）となり、また輸出台数も減少し、389,962台（前年同四半期比93.2％）となりました。（日本自動車工業会統計データ）

この影響を受け、日産自動車の新車輸送については売上減となりましたが、日産自動車以外の新車・中古車及び輸送関連事業につきましては前年同期を上回り、自動車関連事業全体の売上を増やすことが出来ました。

これらの結果、売上高は431億82百万円（前年同四半期比110.8％）となり、セグメント利益は27億７百万円（前年同四半期比110.5％）となりました。車両輸送事業は国内自動車市場が成熟期に入り需要の先行きが不透明であり、また少子高齢化の影響を受け若年層乗務員の確保が難しくなる厳しい環境下にあります。このような状況に対し当社グループは、輸送品質の向上により顧客の信頼を勝ち取り売上を維持・拡大すると共に、輸送コスト削減に向けた取り組みを強化・徹底し、確実に収益を生み出せる企業グループ作りへ邁進しております。

②ヒューマンリソース事業

当事業においては、景気が改善傾向を示すなか雇用情勢も改善に向かってはおりますが、顧客企業の派遣・請負料金に対する姿勢は依然厳しい状態が続いております。このような状況の中、当社グループは積極的な営業活動および営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、また派遣事業の新規拡大を積極的に展開しました結果、売上を増加させることができ、売上高90億88百万円（前年同四半期比112.7％）を確保することが出来ましたが、求人コストの増加等によりセグメント利益は３億78百万円（前年同四半期比93.9％）となりました。

③一般貨物事業

当事業においては、売上高37億85百万円（前年同四半期比101.4％）と好調な実績となりましたが、港湾荷役作業の売上げ構成の変化による外注作業費用増や、輸送面では配送増に伴う傭車費用増等により、セグメント利益は５億49百万円（前年同四半期比89.1％）となりました。

なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）及びのれんの償却額等は「第４『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、13億33百万円となります。

（２）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億36百万円（14.9％）増加し、164億89百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が７億41百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が18億47百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億84百万円（5.0％）増加し、186億39百万円となりました。

これは主に、のれんが１億60百万円減少したものの、投資有価証券が５億13百万円、建物及び構築物が２億69百万円増加したことによるものです。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ30億21百万円（9.4％）増加し、351億29百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億95百万円（14.9％）増加し、115億62百万円となりました。

これは主に、未払法人税等が３億８百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が８億19百万円、短期借入金が３億円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億30百万円（6.1％）増加し、75億44百万円となりました。

これは主に、長期借入金が２億10百万円、退職給付に係る負債が１億66百万円増加したことによるものです。

以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ19億26百万円（11.2％）増加し、191億７百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ10億95百万円（7.3％）増加し、160億21百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が９億68百万円増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年12月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用にあたっては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が240百万円増加し、利益剰余金が155百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及びリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　当社は、平成26年５月15日にタンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結したことに伴い、ASEAN諸国での事業展開の取り組みを本格化しており、今後は海外における物流拠点の新設等、海外投資が本格化することが見込まれております。
　以上のような事業環境の変化を契機として、国内外のグループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について見直しを行った結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に稼動しており、減価償却方法を定額法に変更し、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
　この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％になります。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　関連会社の金融機関からの借入及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。

輸出為替手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年７月１日　至平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,097百万円には、全社費用△852百万円、のれんの償却額△247百万円、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,333百万円には、全社費用△1,079百万円、のれんの償却額△256百万円、セグメント間取引消去2百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………136百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年３月13日

（注）　平成26年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成26年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年５月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成26年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上