1999 サイタホールディングス 四半期報告書－第60期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

    ません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

      当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　　　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の落ち込みから抜け出しつつあるな

　　か、家計や企業のマインド・景況感の持ち直しや所得雇用環境の改善と海外景気の緩やかな拡大を背景に、景気

　　は緩やかな回復傾向が持続しております。

　　　また、企業の在庫調整が一巡しつつあり、堅調な企業収益と良好な投資環境、所得雇用環境の改善傾向の持

　　続、原油安や株高に伴うプラス効果などを背景に今後も景気は緩やかに回復するものと思われます。

　　　建設業界におきましては、民間及び公共投資は依然堅調に推移するものと見込まれるものの、円安基調が依然

　　として続き建設関連コストの高止まりや熾烈な受注競争等で経営環境は依然として厳しい状況が続いておりま

　　す。

　　　このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、砕石製品等の販路拡張にまい進し

　　てまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は32億７千９百万円（前年同四半期比7.7％減）とな

り、営業利益１億１千５百万円（前年同四半期比44.7％減）、経常利益１億７千９百万円（前年同四半期比26.4％減）となり、その結果、四半期純利益は１億３千８百万円（前年同四半期比42.4％減）となりました。

　　　　　なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第３四半期に偏ることか

　　　　ら、通期の業績予想に対し第２四半期までの売上高の割合が低くなるといった季節的変動があります。

　セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

（建設事業部門）

　当第３四半期連結累計期間の受注高は10億８千７百万円（前年同四半期比45.8％減）、完成工事高は14億５千万円（前年同四半期比9.1％減）、営業利益は８千１百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。

（砕石事業部門）

　当第３四半期連結累計期間の売上高は11億４千５百万円（前年同四半期比16.0％減）、営業利益は１億５千８百万円（前年同四半期比37.1％減）となりました。

（酒類事業部門）

　当第３四半期連結累計期間の売上高は３億２千２百万円（前年同四半期比26.0％増）、営業損失は３千７百万円（前年同四半期は営業損失４千５百万円）となりました。

（その他の事業部門）

　その他の事業部門の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億５千９百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は１千８百万円（前年同四半期比54.7％増）となりました。

（２）対処すべき課題、研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり

ません。また、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

（３）生産、受注及び販売の実績

　      　 受注実績

　　   （注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

　　   （注）２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債務保証

前連結会計年度（平成26年６月30日）

　(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、2,000千円あります。

当第３四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

　(有) 山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、21,666千円あります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成25年７月１日  至  平成26年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日）

１　当社グループの主たる事業である建設事業においては、完成工事高が第３四半期連結会計期間に集中するという季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

配当に関する事項

　  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

　  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年７月１日　至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事

　　　　　　業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

　　２．セグメント利益又は損失の調整額124,920千円には、セグメント間取引消去67,815千円、各報告セグ

　　　メントに配分していない全社費用57,104千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに

　　　帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、工具器具備品等の減損損失4,700千円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事

　　　　　　業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を含んでおります。

　　２．セグメント利益又は損失の調整額105,406千円には、セグメント間取引消去40,850千円、各報告セグ

　　　メントに配分していない全社費用64,555千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに

　　　帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイタホールディングス株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上