3160 大光 四半期報告書－第65期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(15）子会社の管理体制について

　当社グループは、連結財務諸表を作成し連結グループ経営をしており、当社は、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）内部管理体制について

　当社グループはゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動の徹底が重要であると考えております。会社の業務執行の適正性・健全性を確保するために内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融緩和及び財政政策を背景に円安・株高の傾向が定着し、企業収益や雇用・所得環境の改善等の動きが見られております。先行きに関しましては、海外景気の下振れによるリスクが残るものの、回復へ向かうことが期待されております。

　当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、景気回復による消費者マインドの改善が期待されるものの、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに為替の影響等による食品価格の上昇や物流費の高止まりなどにより、厳しい経営環境が継続しております。

　このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、提案型営業を強化し取引先との深耕拡大を進めたことにより、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗の開業や既存店舗のリニューアルを行うなど、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

　両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

　さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、商品ラインナップの強化を進めるとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は365億46百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は３億８百万円（前年同期は営業損失34百万円）、経常利益は２億99百万円（前年同期は経常損失29百万円）、連結子会社株式会社マリンデリカのナマコ取引に関して水産品事業関連損失１億円を特別損失に計上したこと等により四半期純利益は１億59百万円（前年同期は四半期純損失３億60百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（外商事業）

　当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、物流業務の改善に取り組み、収益改善を進めております。

　この結果、外商事業の売上高は225億97百万円（前年同期比10.3％増）となり、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失１億26百万円）となりました。

（アミカ事業）

　当事業におきましては、より快適にお買いものいただけるよう、平成26年６月に尾張旭店（愛知県尾張旭市）をリニューアルオープンし、売場や取扱商品の見直しを行うとともに、平成26年９月に豊田店（愛知県豊田市）、11月に立川店（東京都立川市）を新規オープンいたしました。新規店舗の開設に加え、それぞれの店舗において、地域ごとに販売施策、品揃えの充実化に注力したことにより、売上が伸長いたしました。

　この結果、アミカ事業の売上高は124億61百万円（前年同期比6.0％増）となり、営業利益は９億24百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

　なお、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として41店舗であります。

（水産品事業）

　当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、外商事業及びアミカ事業との連携を図り、当社グループの水産品ラインナップの強化を推進するとともに、営業体制の強化により、主力商品である貝類をはじめ様々な水産品の販売を展開し、国内外への販路拡大に努めてまいりました。しかし、ナマコ取引に関して過去の売上と仕入を取り消し、必要な訂正を行っております。

　この結果、水産品事業の売上高は14億88百万円（前年同期比15.5％増）となり、営業損失は３百万円（前年同期は営業損失61百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が３億22百万円減少したものの、現金及び預金が８億38百万円、商品が14億64百万円増加し、貸倒引当金が２億68百万円減少したこと等により、流動資産は全体で24億96百万円増加しました。一方固定資産は、投資有価証券が５億70百万円減少したこと等により、全体で５億35百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して19億60百万円増加し、193億49百万円となりました。

（負債）

　負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が３億36百万円減少したものの、短期借入金が29億41百万円増加したこと等により、流動負債は全体で24億15百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が５億52百万円減少したこと等により、全体で５億92百万円減少しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して18億23百万円増加し、172億76百万円となりました。

（純資産）

　純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が96百万円増加したこと等により、全体で１億37百万円増加し20億73百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

（内部統制に関する課題）

　今般、当社連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、過去及び当期に行われたナマコ取引に関して不適切な会計処理の疑義が発覚したため、当社は社内調査委員会を設置し、当初問題視された取引を中心に取引に至る経緯及びその会計処理の妥当性の検証を含めた調査を行いました。社内調査委員会による調査の結果、過年度にわたり売上高の取り消し等の訂正を行い、訂正報告を提出することとなった事実を受けとめ、当社グループの内部統制のさらなる強化を図ってまいります。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が6,232千円増加し、利益剰余金が4,063千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　水産品事業関連損失の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年６月１日　至平成26年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成27年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年６月１日　至平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△632,910千円は、当社の本社経費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△611,916千円は、当社の本社経費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成26年12月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・29,607千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年２月10日

　　（注）平成26年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光の平成２６年６月１日から平成２７年５月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年１２月１日から平成２７年２月２８日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年６月１日から平成２７年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光及び連結子会社の平成２７年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上